県庁舎のあり方等に関する経緯と取組

経緯

県の本庁舎は、1号館、2号館、3号館、議場棟、別館、西館、災害対策センター等で構成されています。

このうち、1号館、2号館、議場棟、別館及び西館については、築約50年が経過して老朽化が進んでおり、平成7年に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けていることなどから、平成30年度（別館及び西館は平成28年度）に耐震診断を実施したところ、いずれも耐震性が不足していることが判明しました。

これを踏まえ、庁舎の建替えに向けて、令和元年6月に「県庁舎等再整備基本構想」を策定しました。

しかし、その後の新型コロナを契機とした働き方の変化や建設費の高騰を踏まえ、令和4年3月、県政改革方針において県庁舎等再整備事業を一旦凍結し、庁舎のあり方について改めて検討することとしました。

取組

令和6年8月から、県庁舎のあり方について、テレワークやデジタル化といった新しい働き方や、元町周辺地域のにぎわいづくり等を含めて幅広い観点から議論するため、多様な分野の専門家・地元関係者等で構成される「県庁舎のあり方等に関する検討会」を開催しています。

令和6年12月には、県議会や「県庁舎のあり方等に関する検討会」等での議論を踏まえ、災害時の対応力強化・質の高い行政サービスの提供に向け、防災機能や働き方改革を志向した機能的でコンパクトな新庁舎を整備する方針を公表し、新たな基本構想の策定に向けて検討を進めています。

また、耐震性が不足する県庁1・2号館で勤務する職員の早期の安全確保の観点から、暫定的な本庁舎再編を実施するため、既存庁舎への移転準備や移転先物件の選定などを進めています。

主な取組は以下のページに掲載しています。

• 総務部県庁舎整備プロジェクト室新庁舎企画課