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本県では、令和4年3月に「県政改革方針」を策定し、これに基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向けて取り組みを進めてきました。
その後の社会経済情勢の変化や新たに処理の方向性について議論すべき事情が生じたこと等に伴い、県政改革方針の見直しを要するもののうち、県民生活や財政フレームに大きな影響が及ぶと考えられる諸課題について、現在県議会の県政改革調査特別委員会で審議されています。
「課題と検討方向」や「改革案」を当局として提出するにあたり、可能な限りオープンにして議論し意思決定等を行うため、県政改革推進会議を開催しています。
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