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令和3年度までの行財政運営について
行財政運営方針の見直しの実施（令和3年度）
令和3年度は、行財政の運営に関する条例に基づき、財政フレームをはじめ、行財政運営方針に掲げる各分野の取組について検証し、必要な見直しを行いました。
見直しにあたっては、全部局で検討を行い、「課題と検討方向」、「行財政運営方針の見直し（一次案）」等のとりまとめを経て、令和4年3月に「県政改革方針」を策定しました。
令和元年度～令和2年度の行財政運営の枠組み
兵庫県では、阪神・淡路大震災からの創造的復興の過程で悪化した財政を立て直すため、平成20年度に「行財政構造改革の推進に関する条例」を制定し、30年度を目標に取り組んできた行財政構造改革は、組織、定員・給与、事務事業、投資事業、自主財源の確保などの各分野において、行革プランに掲げた目標を達成することができました。
一方、震災関連県債に加え、行革期間中に財源対策として発行した退職手当債や行革推進債の償還が今後も続く中で、世界経済や日本経済の見通し、国の財政健全化の取組など本県を取り巻く行財政環境は予断を許さない状況にあります。
さらに、今後とも、人口減少、少子高齢化など社会経済情勢の変化や国の政策動向等を踏まえながら、すこやか兵庫の実現に向けた施策を展開していく必要があります。
このため、今般、県議会の議決をいただき、「行財政の運営に関する条例」及び「兵庫県行財政運営方針」を策定し、この新たな枠組みに基づき、適切な行財政運営を進めていきます。
県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
具体的な取組内容
- 運営方針の変更
行財政運営方針について、翌年度当初予算編成等を踏まえ、財政運営目標の見通しや財政フレーム等の変更を行っています。 - 実施計画の策定
行財政運営方針の年度ごとにおける具体的な取組内容を定めています。 - 実施状況の報告
前年度における行財政運営方針の実施状況を報告しています。 - 行財政運営審議会
適切な行財政の運営に関する事項を調査審議するため、「行財政の運営に関する条例」等に基づき、設置しています。 - 公社等の取組み
公社等運営評価委員会による評価・指導を通じて、さらなる不断の見直しを推進しています。
行財政構造改革の取組み（平成20年度～平成30年度）
行財政構造改革は、時代の変化に対応し、県民の要請に的確に応えることができるよう、持続可能な兵庫の基盤をつくるための取組みです。
兵庫県では、平成20年度に全国で初めて「行財政構造改革の推進に関する条例」を制定し、行財政構造改革の取組みの着実な推進と適切なフォローアップを図っています。
震災で悪化した財政を立て直しながら、未来をひらく施策を積極的に展開することで、「安全元気ふるさと兵庫」の実現をめざします。
県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
（参考）行財政構造改革の推進に関する条例（PDF：116KB）
行財政構造改革の成果
平成30年9月に作成した「行財政構造改革の検証」に、平成30年度決算を反映させ、改めて11年間にわたる改革の成果としてとりまとめました。（令和元年10月）
行財政構造改革の検証
行財政構造改革の推進に関する条例に規定する改革の最終年である2018（H30）年度を迎えたことから、11年間（H20～30）の改革の成果と今後の課題や取組方向をとりまとめました。（平成30年9月25日）
（参考）検証結果の概要（リーフレット）（PDF：1,342KB）
（参考：行革リーフレット）平成30年度版（PDF：737KB)
これまでの行財政構造改革の取組み
- 最終2カ年行革プランの策定及び変更（平成28年度～平成29年度）
- 第3次行革プランの策定及び変更（平成25年度～平成27年度）
- 第2次行革プランの策定及び変更（平成22年度～平成24年度）
- 新行革プランの策定及び変更（平成20年度～平成21年度）
具体的な取組内容
- 実施計画の策定
行財政構造改革推進方策に基づく改革の推進にあたり、年度ごとの具体的な改革内容を定めています。 - 実施状況の報告
前年度における行財政構造改革推進方策の実施状況を報告しています。 - 行財政構造改革審議会
行財政構造改革の推進に関する事項を調査審議するため、「行財政構造改革の推進に関する条例」等に基づき、設置しています。 - 行財政構造改革県民会議
行財政構造改革の推進にあたり、広く県民の皆さんの意見を聴くために設置しています。 - 公社等の取組み
公社等経営評価委員会による評価・指導を通じて、さらなる不断の見直しを推進しています。
平成11年度～平成19年度の取組み
行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み（平成16年2月）
平成12年2月に「行財政構造改革推進方策を策定し、平成20年度までの10年間を改革期間として、健康・福祉対策、教育や環境、新産業の創造、個性と魅力ある地域づくりなど成熟社会における課題に的確に対応するための新規施策の推進や、県民の参画と協働の推進など成熟社会型行政手法の導入促進、組織や定員・給与、行政施策の見直しなど行財政全般にわたる様々な改革を着実に進めてきました。
しかし、厳しい経済情勢を反映して、近年、県税収入が急激に減少しており、今後、歳入面において推進方策の見通しを大きく下回り、平成16年度から20年度までの5年間で、収支不足額が約2,550億円増加することが見込まれます。
また、市町村合併の具体化や公共事業関係費の抑制、三位一体改革の取組みなどの環境変化に伴い、組織や定員・給与、行政施策など、それぞれの分野で、対応すべき新たな課題が生じています。
こうした状況の下、推進方策策定以降の社会経済情勢の変化や国の政策動向、県の財政状況等を踏まえ、推進方策の総点検を行い、平成16年度から20年度までの5年間に実施する改革の内容を取りまとめました。
実施計画
- 平成19年度実施計画（概要）（PDF：95KB）
- 平成19年度実施計画（PDF：118KB）
- 平成18年度実施計画（概要）（PDF：764KB）
- 平成18年度実施計画（PDF：147KB）
- 平成17年度実施計画（概要）（PDF：71KB）
- 平成17年度実施計画（PDF：149KB）
- 平成16年度実施計画（概要）（PDF：77KB）
- 平成16年度実施計画（PDF：203KB）
行財政構造改革推進方策の策定（平成12年2月）
社会経済構造が大きく変化する中、地方の行財政をとりまく状況は、もはやかつてのような右肩上がりの経済成長は期待できなくなるとともに、本格的な地方分権と公民協働の時代を迎えつつあります。
今後、21世紀に向けた県政は、大幅な財政収入の増加が期待できない状況の中で、中長期にわたる健全な行財政運営を確保しつつ、一方では、少子高齢化にともなう健康や福祉対策をはじめ、教育や環境、新産業の創造、個性と魅力ある地域づくりなど、今後ますます重要となる政策課題に的確に対応するとともに、県下各地域の県民の明日への夢ビジョンの実現を図り、希望と活力に満ちた兵庫の創造を確かなものにしていかなければなりません。
こうしたときにあって、現状の組織、定員・給与、行政施策等を、これまでどおり維持していたのでは、新しい政策展開に制約となることはもとより、財政の悪化が懸念されるところであるため、本年度を行財政構造改革元年と位置づけ、今後10年間にわたり、行財政構造全般について抜本的見直しを行い、従来の枠組みにとらわれない、成熟社会にふさわしい行財政システムを確立することにより、新しい時代の県民の要請に応える県政を機動的に推進することとします。
実施計画