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更新日:2024年9月2日

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兵庫県子育て応援協定-県と協定を結ぶ企業等を募集しています-

制度について

概要

連合兵庫、兵庫県経営者協会と兵庫県の三者は、少子対策・子育て支援に民間・行政が一体となって取り組むため、平成18年3月に「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」を締結しました。

この合意に基づいて、県では地域の子育て家庭への応援や従業員の子育てと仕事の両立支援を進める企業・団体と子育て応援協定の締結をすすめています。

対象企業

県内に主たる事業所又は支店等を有する企業、店舗、事業者団体(例:青年会議所、商店街等)であって、次の要件を満たす者を対象とする。(ただし、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定対象となっている事業主については、これに加え、行動計画の策定を要件とする。)

  1. 以下の(1)と合わせて(2)~(5)の分野の取り組みで計2つ以上行っていること。
    (1)子育てと仕事が両立できる職場環境の整備
    (2)地域における子育ての支援
    (3)若者の職業的自立の支援
    (4)独身男女の出会いの場づくり
    (5)女性等の再雇用の支援等
  2. 「少子対策・子育て支援推進員」を設置し、従業員への協定内容の周知や県が行う少子対策・子育て支援事業への協力、地域における子育て支援の推進を図ること。

県の支援

  1. 協定締結企業のホームページや商品パッケージ、広告等に子育て応援企業である旨の表示を認める
  2. 県のホームページ等に協定締結企業等の名称や取り組み内容を掲載
  3. 公共事業入札参加資格の技術・社会貢献評価の点数加算
  4. 最新の行政・民間の子育て支援の取組みの情報を県少子対策本部ニュース(ひょうご子ども未来通信)として配信

兵庫県子育て応援協定申請の手順

手続き

  1. 協定の締結を希望される企業等は、下記「申請の手順」をご確認の上、所定の申込用紙(様式1)に取り組みを具体的に記入し、内容が確認できる参考資料を添えてメール(danjoseishounen@pref.hyogo.lg.jp)もしくは郵送で提出をお願いします。(必要に応じて修正、参考資料の追加をお願いします)。※メールの容量は7MBを超えると受信できませんのでご注意ください。それ以下の容量の場合でもメール不着の場合等ありますので、必ず送信後は到着確認のお電話をお願いいたします。ファイル転送サービスはセキュリティ上受信できませんのでご注意ください。
  2. 申請書類が整い次第審査に入ります。審査後1か月以内に内定通知を郵送いたします。(この時点で協定締結となります。)
  3. 協定書は年2回の発行時期に郵送いたします。

申請の手順・事例と参考資料(PDF:286KB)(別ウィンドウで開きます)

受付期間

協定締結の申込受付期間は4月1日~2月28日です。(〆切日時点で書類不備がある場合や、受付期間外の申込は翌年度受付となりますのでご注意ください。)
※公共事業入札参加資格の技術・社会貢献評価点数加算を希望される場合、入札参加資格の詳細等については、土木部契約管理課(078-341-7711内線4348)までお問い合わせください。

留意事項

  1. 申請書(様式1)に記入する取り組み内容については、「申請の手順」の別紙「事例と参考資料」を参照の上、具体的に記入してください。
  2. 取り組み内容については、すでに取り組んでいる事項が対象となります。
  3. 協定の目的に鑑み、原則として取り組み(1)の「子育てと仕事が両立できる職場環境の整備」(法定もしくは法定を超える育児休業規程の整備)が実施されていることが必要です。
  4. 申込みが集中した場合、審査に2ヶ月程度要することがあります。余裕を持ってお申し込みください。
  5. 協定締結後、事業所情報に変更があった場合は「子育て応援協定事業所情報変更届」をご提出ください。
  6. 解散等により、協定の継続が困難になった場合は、「子育て応援協定解除届」をご提出ください。
  7. 協定を締結した企業等は、毎年度、当該年度の実績について子育て応援取り組み状況報告を提出する必要があります。(提出時期になりましたらメール等でご連絡いたします。)

協定書の発行について

年に2回の発行時期に締結を内定している事業所宛に郵送します。令和6年3月29日付発行分については、下部「関連資料欄」に協定企業一覧(企業名・取り組み)を掲載しています。

関連資料

お問い合わせ

部署名:県民生活部 男女青少年課

電話:078-362-3385

FAX:078-362-3891

Eメール:danjoseishounen@pref.hyogo.lg.jp