令和8年社会生活基本調査

調査の目的

　

社会生活基本調査は、統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査であり、生活時間の配分や自由時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。昭和51年以来5年ごとに行われており、令和8年調査は調査開始から50周年を迎え、11回目の調査です。

調査の対象

兵庫県内では総務省が指定する、29市（全市）と8町（稲美、市川、上郡、新温泉町除く）の2,916世帯の10歳以上の世帯員約6,000人を対象に実施します。

調査の期間

調査は、令和8年10月20日現在で実施します。ただし、生活時間の配分についての調査は、10月17日から10月25日までの9日間のうちから、調査区ごとに指定された連続する2日間について行います。

調査票A

1日の生活行動別時間、時間帯別の生活行動の状況及び主な生活行動の時刻に関する事項、学習・研究活動、ボランティア活動、スポーツ活動、趣味・娯楽活動及び旅行・行楽の状況に関する事項

調査票B

1日の生活行動別時間及び時間帯別の生活行動の状況に関する事項

 

調査方法と回答の仕方

調査員が調査世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の回答は次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。Eメールなどで直接調査依頼することはありません。

(1)インターネット回答(QRコード読み込みで簡単、調査員の再訪問もなく推奨です）

(2)調査員に紙調査票を提出

 

結果の利活用

ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策など国や地方公共団体施策に幅広く活用されています。

 

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