第327回兵庫県議会 知事提案説明（平成27年6月12日）

本日、第327回兵庫県議会の開会にあたり、提出議案の説明に先立ち一言ご挨拶します。

議員の皆様には、先般執行された統一地方選挙におきまして、県民の大きな期待を担い当選されました。心からお喜び申します。今後とも、県民の負託にこたえ、県政の発展のため、ご尽力されますようお願いします。

阪神・淡路大震災から20年が経ちました。
先月、安倍総理が神戸を訪れ、慰霊と復興のモニュメントに献花され、人と防災未来センターで語り部と懇談されました。改めて、阪神・淡路大震災の経験と教訓を東日本大震災からの復興や次の災害対策に生かしていく契機としていきます。地域づくりの新しいステージを迎えた今、これからの県政運営の第一義として、安全の確保を基本としなければなりません。
あわせて、人口減少下であっても地域の元気を持続させる地域創生の実現です。地域創生条例に基づき、地域の強みを生かして、人口の自然増・社会増対策、地域の元気づくり施策を総合的に展開していきます。
今後とも、県民の参画と協働のもと、県議会と緊密な連携を図りながら、安全で元気なふるさと兵庫の実現に向けて、県政運営に取り組みますので、ご指導よろしくお願いします。

提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

第1は、安全・安心の確保です

防災・減災対策の推進

先日、南海トラフ地震による最大クラスの津波に備えるため、「津波防災インフラ整備計画」の確定版を公表しました。これによる沈下対策や越流対策により、浸水想定区域が8割減少します。また、重点整備地区では浸水しても淡路島南部地域を除いて浸水深が30cm以下となります。現在、ソフト対策も含めた具体的な減災行動を盛り込んだ「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム(仮称)」の策定作業を進めています。今後、これらの計画やプログラムに基づき、ハード・ソフト対策を総合的に推進します。
また、南海トラフ地震・津波発生当初の初動緊急対応について、発災から概ね1週間の本県の対応を時系列化した「兵庫県応急対応行動シナリオ」を策定しました。今後、このシナリオをもとに、全庁的な図上訓練を実施し、災害対応の強化・充実に努めます。

合同防災訓練の実施

防災週間にあわせ、8月30日、東播磨・北播磨地域において、播磨広域連携協議会や市町とともに合同防災訓練を行います。
三木総合防災公園の機能を活用して広域に展開するとともに、自主防災組織等による地域ぐるみの住民参加型訓練も行う実戦的な訓練を行います。

風水害への備え

増水期に入りました。すでに雨期前総点検を行い、事前の備えに努めました。
雨量、河川水位、土砂災害の危険度、河川・港湾のライブカメラ画像などのリアルタイム情報をインターネットで提供しています。今月からCGハザードマップのスマートフォン専用サイトを開設しました。災害時に県民が的確な避難判断や行動ができるように、さらなる周知・情報発信に努めます。
また、「地域総合治水推進計画」に基づく河川整備や流域対策、拡充した「第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画」に基づく砂防えん堤の重点整備や災害に強い森づくりなど、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を推進します。
「栗柄(くりから)ダム」は、先月、供用開始しました。由良川水系滝の尻川流域の洪水被害の軽減と安定水源の確保に寄与します。

地域安全の推進

自転車の安全で適正な利用については、今月から自転車の悪質・危険な運転者に安全講習の受講が義務付けられました。今後とも、県、市町、県民、事業者等が一体となって、自転車の交通安全対策を推進します。10月1日から自転車保険の加入が義務化されます。「ひょうごのけんみん自転車保険」などの加入促進に努めます。
「客引き行為等の防止に関する条例」は4月から施行されています。繁華街における啓発キャンペーンの展開や広報活動等を通じて、広く県民の協力を求めていきます。
第2は、地域創生の推進です。

地域創生戦略の策定

本県の人口は、現在の出生率1.35程度で推移した場合、現行554万人から2060年には373万人に減少すると予想されています。国の1億人目標に呼応して、人口減少、出生数減少に歯止めをかけ、現状の年間出生数4万4千人を維持するとともに、東京圏への人口流出の解消、県内への移住促進により、2060年450万人をめざします。
こうした人口展望を見据えつつ、2015年からの5カ年を取組期間とした地域創生戦略を策定します。策定にあたっては、産官学金労言等の有識者による「地域創生戦略会議」を立ち上げるとともに、全庁的な推進体制として「地域創生推進本部」を設置し、本格的な検討を開始しました。
9月県議会には地域創生戦略(案)を上程したいと考えています。

国家戦略特区の推進

国家戦略特区の区域指定から1年余りが経過しました。関西圏国家戦略特区では神戸アイセンター(仮称)整備事業、篠山城下町の歴史的建築物利用宿泊事業、養父市農業改革特区では農業法人経営多角化等促進事業などが認定されています。
今後とも規制緩和など、国家戦略特区のさらなる充実に向けて取り組んでいきます。

第3は、健康福祉対策です

社会保障と税の一体改革

消費税率10％への引き上げが平成29年4月に延期されましたが、子ども・子育て支援新制度、医療・介護の社会保障の充実については、予定どおり4月からスタートしました。
子ども・子育て支援新制度の安定的な運営のため、幼稚園教諭等の配置基準や処遇改善等に必要な財源確保に努めます。国民健康保険の運営主体が平成30年度から都道府県へ移管されますが、円滑な制度移管や移管後の財政基盤の確立等を国に働きかけます。
今後、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、医療・介護サービスなど、社会保障サービスの充実を着実に推進し、子どもやお年寄りもみんなが安心して生活できる社会づくりをめざしていきます。

県立尼崎総合医療センターの開院

7月1日から「県立尼崎総合医療センター」が開院します。県立尼崎病院と県立塚口病院の統合病院です。重症患者の高度医療を行うER型救急医療や総合周産期医療機能等の充実を図ります。阪神地域における高度急性期や高度専門医療の基幹病院としての役割を果たしていきます。

感染症対策の推進

韓国での中東呼吸器症候群（MERS）の患者発生を受け、国において検疫体制が強化されています。医療機関に対しては、感染疑い患者を診察した際に、最寄りの健康福祉事務所等への届出、感染防止対策の徹底を再度通知しました。
今後とも、医療機関や検疫所など関係機関との連携のもと、速やかに県立加古川医療センター等の県下9カ所の第2種感染症指定医療機関を活用し、蔓延防止と適切な医療の提供に努めます。

障害者の安心確保

平成27年度から6年間を計画期間とする「ひょうご障害者福祉計画」を3月に策定しました。障害のある人が、必要に応じて支援を受けつつ、自分の生き方を自分で決め、その生き方が尊重される社会、地域の一員として生涯安心して暮らし、誰もが共に支え合う社会の実現に向け、取り組んでいきます。
なお、3月に洲本市内で発生した痛ましい事件を受け、「精神保健医療体制検討委員会」を設置しました。今後、精神障害者の地域生活を支援する体制等について、検討していきます。

戦没者遺族等援護対策の推進

今年は終戦70年の節目にあたります。
このため、8月に県公館で戦没者追悼式、10月に南あわじ市の若人の広場で終戦70年全国戦没学徒追悼式典を開催し、犠牲者に追悼の誠を捧げ、戦争体験を次世代に継承し、恒久平和を祈念します。

第4は、経済雇用対策です

本県の経済雇用状況

本県の経済・雇用情勢は、一部に弱い動きがみられるものの、基調としては着実に持ち直しています。個人消費は、消費税増税後の影響が一巡し、明るい兆しも見え始めています。企業の生産活動は、海外経済に対する不安感や、輸入原材料・電気料金の高止まり等が懸念されるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いています。民間の設備投資計画は2年連続増加が見込まれ、雇用情勢も堅実です。一方、幅広い業種で人手不足が深刻化しており、労務費の上昇も懸念されます。
これからも、「ひょうご経済・雇用活性化プラン」に基づき、産業振興施策を機動的に展開していきます。

地域消費喚起型緊急支援交付金事業の推進

商店街での買い物ポイント事業が、3月の水道筋商店街での実施を皮切りに、5月末で8箇所がスタートしています。6月以降も県内の約120箇所で実施します。
7月から8月の間、県内の約100店舗の農産物直売所で買い物ポイント事業、道の駅などで買い物券事業がはじまります。9月には県内温泉地宿泊客を対象にお土産購入券事業を行います。
ひょうご木づかい王国ポイント事業では、3月から12月末までに県産木材使用の新築、増改築等を契約された方に、県産農林水産品・加工品と交換できるポイント発行を始めています。
乳児子育て支援事業では、県内各地域から選定したベビー服や玩具など、乳児用品約100点を掲載したギフトカタログを配付します。
これらの取組により、商店街や農産物直売所等の集客を促進するとともに、県産品等の消費拡大等による地域経済の活性化を図っていきます。

第5は、農林水産業の振興です

ミラノ国際博覧会への出展

5月からイタリアのミラノで食を中心とする国際博覧会が開催されています。来月7月16日からの4日間、本県は「Feel Hyogo, the Taste of Japan!（体感！ひょうごの「食」）」と銘打ち、県内農畜水産業関係者とともに日本館に出展し、安全・安心で美味しい“ひょうごの食”を世界に向けて発信します。
神戸ビーフをはじめ、コウノトリ育むお米、淡路島たまねぎ、兵庫のり、灘の酒など最高級食材を活用し、万博に来場される方々に“ひょうごの食”を堪能いただける機会をつくります。
また、EUのメディア、バイヤー等を対象に、ひょうごの五国の「食」「農」「観光」プロモーションを実施し、農畜水産物の輸出、外国人観光客の誘客の強化を図ります。

農業施設貸与事業の推進

新規就農者、農業法人等の初期投資の軽減と施設保有リスクの軽減を図るため、JA・市町等が園芸用ハウス等農業施設を整備してリースする「農業施設貸与事業」がスタートしました。
5月末現在で、48経営体から、葉物野菜やトマト、いちご等の園芸用ハウス等の整備要望があります。農業者に円滑にリースできるように、地域就農支援センター等の関係機関と連携し、早期に事業採択していきます。あわせて、農業者の早期経営安定に向けた栽培技術の指導や販路開拓等の支援など、フォローアップも実施していきます。

第6は、環境・エネルギー対策です

今年夏の節電対策

今年も原発が稼働しない状況で電力需要が増加する夏を迎えます。
このため、関西広域連合の一員として、お盆の時期を除く7月1日から9月30日まで、家庭や事業者に対して、昨年夏と同様、平成22年度のピーク時に対して13％減の節電の協力を幅広く求めることとしました。
県庁自らも、率先行動として、廊下や執務室の間引き消灯、エレベーターの間引き運転や、勤務時間を45分間前倒しするサマータイムに取り組みます。
県民の皆様には、エアコンの28度設定など、昨年夏と同様の日常的な節電の推進にご協力いただきますようお願いします。

再生可能エネルギーの導入促進

第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画では、平成25年度から平成32年度末までに再生可能エネルギーを新たに100万kW導入を目標としています。平成26年10月までの1年半で、54万kWが導入され、順調に推移しています。
淡路市内の30メカ゛ワットのメガソーラーをはじめ、加西市内のため池に世界最大規模の水上メガソーラーが5月に設置されるなど、県内には100を超えるメガソーラーが設置されています。
また、赤穂において、木質バイオマス発電所が稼働するなど、県内で木質バイオマス発電事業が動き出しています。
今後も、多様な再生可能エネルギーの導入を推進します。

第7は、交流と連携の基盤づくりです

2016年サミット関係閣僚会合の誘致

6月7日、8日にドイツ・エルマウで開催されたサミットでは、世界経済の成長方策や温室効果ガス削減の新たな枠組みなどについて議論されました。
来年は日本でサミットが開催されます。その開催地誘致に向けて、昨年8月以降、神戸市や地元経済界とともに官民一体となって取り組んできましたが、このたび三重県伊勢志摩で開催されることとなりました。
首脳会議の開催については残念でしたが、関係閣僚会合の神戸開催が実現するよう、引き続き神戸市等と協力して取り組んでいきます。

国際交流の推進

ブラジルパラナ州との友好提携45周年を迎えました。4月にパラナ州の友好訪問団を受入れ、8月には本県から友好訪問団を派遣します。経済交流、人材交流、教育交流など、これまでの多岐にわたる交流の成果を確認し、さらなる交流を推進します。また、パラナ州も含むブラジルに経済ミッションを派遣し、現地における企業・経済団体等の訪問などにより、経済交流を促進します。
また、9月には友好交流に合意した韓国　慶尚南道を訪問し、日韓国交正常化50周年を迎えるこの機会に、今後の交流に向け協議します。

基幹道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消

基幹道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消を国に働きかけています。
大阪湾岸道路西伸部については、4月には整備促進県議会議員連盟が、5月には整備促進国会議員連盟が設立されました。早期事業化を求める決起大会を開催し、平成28年度新規事業化を強く訴えました。
北近畿豊岡自動車道については、豊岡道路を早期事業着手し、豊岡IC以南と日高豊岡南道路との同時供用をめざします。山陰近畿自動車道との接続方法についても国と調整を進めます。
山陰近畿自動車道については、浜坂道路の整備推進、直轄権限代行による事業化調査や未着手区間調査を推進し、早期整備をめざします。
名神湾岸連絡線については、計画段階評価調査を早期に完了し、今年度中の都市計画手続の着手を国に働きかけます。播磨臨海地域道路については、国と県の役割分担を図りながら、早期の計画段階評価着手をめざします。

淡路花博2015「花みどりフェア」の閉幕

72日間にわたり開催された淡路花博2015「花みどりフェア」については、先月末で大成功のもと閉幕しました。来場者数が淡路会場では107万人、淡路島内全会場では359万人と、目標の300万人を大きく上回りました。今後とも、持続可能な社会の実現、人と自然の共生などの開催理念を継承・発展させる取り組みを推進していきます。

スポーツの振興

県民だれもが参加できるオープン型の生涯スポーツ大会として、「関西マスターズスポーツフェスティバル2015」を開催します。44競技60大会で15,000人の参加が見込まれます。「関西ワールドマスターズゲームズ2021」や「日本スポーツマスターズ2017　兵庫大会」の開催に向け、生涯スポーツの機運醸成とすそ野拡大を図っていきます。
また、「東京オリンピック・パラリンピック」の事前合宿招致等を推進するとともに、国際大会等に出場する学生等を擁する競技団体の選手強化対策を支援します。

青野運動公苑の運営

青野運動公苑については、11月末をもって28年間にわたる土地信託契約が満了します。
年間7万人を超える利用があります。今後とも、県民スポーツ・レクリエーションの拠点施設として、また、周辺市町の地域振興を図るため、県営施設として運営していきます。現在、企業庁において、健全に運営できる運営事業者を募集していますが、現地説明会には多数の事業者が参加しました。8月に事業者を選定し、12月から円滑に運営できるよう進めていきます。
なお、信託契約終了に伴う信託財産の県への引渡しにあたり、約8億円の借入金債務処理など解決すべき課題があります。公平を期するため、中立的な第三者の立ち会いのもとで信託銀行と協議を行うよう、裁判所に民事調停を申し立てることとしました。

第8は、教育の推進です

総合教育会議の開催

教育委員会制度の見直しにより新たに設置した総合教育会議を4月に開催しました。会議では、議会の議決を経て策定した「第2期ひょうご教育創造プラン」と「芸術文化振興ビジョン」について、「総合的な施策の大綱」に位置づけました。また、平成27年度重点目標などについて協議しました。
今後も、この会議を通じて、知事と教育委員会がこれまで以上に十分な意思疎通を図り、本県教育の課題やあるべき姿を共有し、一層効果的な教育行政を推進していきます。

銅鐸(どうたく)の新発見

弥生時代前期から中期のものと推定される銅鐸7点が、南あわじ市で発見されました。発見された銅鐸は非常に保存状態が良く、大きい銅鐸の内側に小さい銅鐸がはめ込まれた「入れ子」の状態のものや、銅鐸を鳴らすための「舌(ぜつ)」を伴うものがあり、全国的に見ても貴重なものです。
今後、南あわじ市と協力しつつ、文化財として保存する上で必要な調査研究に着手します。
また、淡路市には弥生時代後期の鉄器生産工房である五斗長(ごっさ)垣内(かいと)遺跡があります。古来より淡路が瀬戸内海の重要な交流の拠点であったことを示しています。調査を進め、地域づくりに活用していきます。

第9は、地方分権の推進です

地方分権改革の推進

地方創生を実現するためには、地方分権改革を一層進め、地方が役割に見合った権限や財源を有する自立分権型の行政システムを構築することが不可欠です。
さる4月22日に開催された参議院の「国の統治機構に関する調査会」において発言する機会を得ましたので、地方自治を確立するためには、地方の事務についてのみ考えるのではなく、国、地方を通じた事務配分の基本を定め、まずは国の事務を制限しなければならない旨、主張してきました。
昨年度から、国から地方への権限移譲の提案を行う「提案募集方式」が導入されました。本県では他府県等との共同提案も含め107項目を提案しましたが、提案どおり実現したのは12項目にとどまるなど、改革の進展は十分とはいえません。
このため、今年度も、本県は、48項目にわたる独自提案を行うなど、積極的に提案を行い、事務移譲を求めていきます。

関西広域連合の活動の展開

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズの開催とスポーツの祭典が続きます。関西全体として、生涯スポーツの振興やスポーツツーリズムを通じた地域活性化を進めるため、関西広域連合で処理する事務に、広域スポーツの振興を追加します。
奈良県が関西広域連合の防災、観光分野への加入を表明しました。加入が実現すれば、関西の全府県が構成団体となることから、これまで以上に関西が一体となった広域課題への対応が進展するものと期待されます。
今後とも、関西全体の防災力の強化や誘客促進など7分野の取組や国の事務・権限の移譲など、「成長する関西広域連合」として取組を進めます。

最後に、平成26年度決算見込みです。
過日、出納を閉鎖し、現在、集計整理を進めています。これまでのところ、平成26年度決算は、第3次行革プランに基づく着実な改革の取組の成果もあり、実質収支、実質単年度収支とも、昨年度とほぼ同水準の黒字を確保できるものと見込まれます。

これより、提出いたしました議案について、説明します。

条例案件は、「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」　等4件です。
使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例については、建築基準法及び同法施行令の一部改正により、特定行政庁が認定すれば既存不適格建築物を改修せずに別の敷地に移転することができることとなったこと等に伴い、所要の整備を行うものです。
その他案件は、「関西広域連合規約の変更」　等9件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。