更新日：2010年10月6日

ただいまは、9月議会開会にあたり提案しておりました条例その他の議案について、ご議決いただき、ありがとうございました。
これより、上程になりました、平成22年度補正予算（案）について、その概要を説明します。

現在の経済状況は、アジア向けの輸出の増加等を背景に鉱工業生産が増加するとともに、設備投資が下げ止まっています。また個人消費も一部に持ち直しの動きが見られるなど、全体として、回復しつつあります。
しかし、企業別の業況判断では、大企業や中堅企業は比較的良いものの、中小企業では依然厳しい状況にあります。また、円高の急速な進行や海外経済の不透明感の高まり、エコカー購入補助の打ち切りなど国の政策効果の薄れなどにより、先行きに対する懸念が強まっています。
さらに、雇用状況も、持ち直しつつあるものの、8月の有効求人倍率が0.52倍と依然厳しい状況が続いています。
このため、中小企業制度融資について、今月1日から金利の引き下げを行い、特に設備投資や新分野進出に向けた資金の活用を期待しています。また、新規学卒者等の就職を支援するため、就職開拓支援員の増員や合同就職面接会を開催するとともに、県内17経済団体に対し求人の拡大を要請しています。

この程、国においては、緊急経済雇用対策として、経済危機対応・地域活性化予備費を活用した対策が予算化されました。本県としても、国の対策に対応して、この対策を実施するため予算措置を行うこととしました。
あわせて、県内の経済雇用状況を踏まえ、これに資するため、平成21年度に措置された地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して、生活関連や地域防災に対する県単独事業を行うこととしました。緊急に措置すべき事業についても、今回の補正にあわせ計上し、円滑な事業執行を図ります。

補正予算の編成にあたっては、国庫補助金、国の交付金を活用して積み増しした基金、国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に伴う地方債、その他特定財源を活用することとし、追加対策に伴う実質的な一般財源負担が、後年度も含め生じないことを基本としました。
なお、県が緊急に措置すべき事業の財源については、前年度決算剰余金と7月決定をみた普通交付税を充てています。

第一は、経済雇用対策です

その一は、雇用確保対策です

厳しい雇用情勢が続くなか、とりわけ未就職卒業者を含む若年者の就職環境が厳しい状況です。国の交付金を活用して、緊急雇用就業機会創出基金を積み増しし、この基金を財源として、今年度、緊急に実施すべき事業について、県と市町とで雇用の創出を図ります。
介護保険施設等での介護人材の確保、地域農業の担い手の育成、外国人県民への日本語学習支援、高等学校等のインターンシップの推進、各県民局での地域資源の振興等、介護、医療、観光、環境・エネルギー、農林水産、地域社会雇用、安全安心、生活関連サービス、産業労働、交流促進の10の重点分野における緊急性・必要性が高い事業を実施し、市町事業とあわせ、新たに約1千3百人の雇用を創出します。
また、国の交付金を活用して、森林林業緊急整備基金を積み増しし、この基金を財源として、本年12月に稼働する県産木材供給センター等に原木を供給する森林組合等の高性能林業機械整備を支援し、低コストでの安定供給を図ります。

その二は、安全安心の確保です

県民生活の安全安心の確保を図り、実需要の喚起にも資するよう、早急に対応すべき地域の防災対策や生活関連道路などの整備を推進します。
公共事業については、交通の円滑化を図るバイパスの整備、橋梁の耐震補強、河床掘削など道路や河川の改良、農地の湛水被害を防止する地すべり対策やため池の改修などを進めます。
また、国の交付金を活用して、医療施設耐震化支援基金を積み増しし、この基金を財源として、2次救急医療機関等の耐震化を推進します。介護基盤整備等支援基金を積み増しし、この基金を財源として、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー等防火設備の整備を支援します。

県単独事業については、国からの追加交付に基づき21年度2月補正で公共施設整備基金に積立を行い、23年度までに支出することとされている「地域活性化・公共投資臨時交付金」を対策の財源として活用し、緊急時の避難路確保や、すれ違い困難箇所の解消、舗装面の亀裂補修など生活関連道路緊急対策事業を行うとともに、今年度の豪雨等により堆積した河川土砂の撤去、山地防災・土砂災害対策緊急5ヶ年計画の対象地区のうち、緊急性が高い地区において、治山ダム・砂防えん堤工事を前倒し実施します。

第二は、緊急に措置すべき事業です

すでに、補正予算編成前に、事業実施を決定している、シカ捕獲緊急対策など有害鳥獣対策、但馬地域の観光対策など誘客促進対策、ひょうご縁結びプロジェクトなど少子対策、ICTを活用した地域情報の発信など地域情報化対策等については、今回、補正予算を編成することとしましたので、あわせて予算計上し、事業実施のための明確な措置をとりました。

関西広域連合については、ただいま、設立規約のご議決をいただきました。
今後、関係2府5県全ての府県での議決を経て、総務大臣の許可後、本年12月の設立の予定となります。このため、関西広域連合規約第20条に基づき、広域にわたる防災、観光及び文化の振興、産業の振興、医療の確保、環境の保全など、広域連合が処理する事務に係る経費の平成22年度分担金を負担します。

なお、兵庫県議会議員尼崎市選挙区で予定されている補欠選挙の実施経費を計上しています。

以上、歳出予算について説明しましたが、その予算規模は、一般会計で、148億6千6百万円余の増額です。

今後とも、国の補正予算や本県の経済動向に十分注視し、経済雇用対策について、適時適切に対応します。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。