高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金について

高齢者施設等における光熱費・食費等の高騰対策として、一時支援金を支給します。

令和8年1月23日付け通知文書（施設・事業所あて）（PDF：457KB）

補助対象サービス

【入所系1】
特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、短期入所生活介護（空所利用型を除く）

【入所系2】
短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（地域密着型含む）、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護（泊まり分）、看護小規模多機能型居宅介護（泊まり分）

【通所系】
通所介護（地域密着型含む）、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護（通い分）、看護小規模多機能型居宅介護（通い分）、通所型サービス（指定された事業所が行うサービスのみ。）

【訪問系】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、訪問型サービス（指定された事業所が行うサービスのみ。）

• 対象となる施設・事業所は、令和7年12月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。（休止中を除く）
• 訪問系サービスを提供している施設・事業所において、基準上の設備を共有する複数サービスの指定を受けている場合は、1つの施設・事業所として取扱う。
• 上記介護サービスに相応する各介護予防サービスは、当該介護サービスとみなす。

ただし、以下に該当する場合は申請できません。

• 政令市・中核市（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）に所在する事業所
• 当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
• 国及び法人税法別表第1（外部サイトへリンク）に規定する公共法人が設置する事業所（指定管理者制度による運営を含む）
• 基準上の設備を共用する施設・事業所であって、「障害者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金」の交付を受ける施設・事業所

補助額

基準単価表

定員規模（名）	単価（円）
	入所系1	入所系2	通所系	訪問系
1-9	22,000	112,000	18,500	13,700
10-19	66,000	336,000	55,500
20-29	110,000	560,000	92,500
30-39	154,000	784,000	129,500
40-49	198,000	1,008,000	166,500
50-59	242,000	1,232,000	203,500
60-69	286,000	1,456,000	240,500
70-79	330,000	1,680,000	277,500
80-89	374,000	1,904,000	314,500
90-99	418,000	2,128,000	351,500
100-109	462,000	2,352,000	388,500
110-119	506,000	2,576,000	425,500
120-129	550,000	2,800,000	462,500
130-139	594,000	3,024,000	499,500
140-149	638,000	3,248,000	536,500
150-159	682,000	3,472,000	573,500
160-169	726,000	3,696,000	610,500
170-179	770,000	3.920,000	647,500
180-189	814,000	4,144,,000	684,500
190-199	858,000	4,368,000	721,500
200-209	902,000	4,592,000	758,500
210-	22,000円に 440,000円に定 員を10で除し た数（小数点以 下切捨）を乗じた 金額を加えて 得られる額	112,000円に 224,000円に定 員を10で除し た数（小数点以 下切捨）を乗じた 金額を加えて 得られる額	18,500円に 37,000円に定 員を10で除し た数（小数点以 下切捨）を乗じた 金額を加えて 得られる額

留意事項

• 定員は令和7年12月1日時点で判断します。
• 介護保険事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に計算します。
  なお、振込先口座が同一の場合に限り、法人内の複数事業所分をまとめて申請できます。事業所ごとに異なる振込先口座の指定が必要な場合は、まとめて申請することができませんので、口座単位での申請をお願いします。
• 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、泊まりと通いの定員それぞれで算定します。
• 特定施設入居者生活介護、みなし指定の施設・事業所の定員については、国保連の令和6年12月審査分から令和7年11月審査分までの利用実績に基づき県で算出した人数とします。

補助金交付要綱・別表

• 令和7年度兵庫県福祉部補助金交付要綱（PDF：111KB）
• 別表（高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金）（PDF：165KB）

申請方法

ポータルサイトの申請フォームから申請をお願いします。

【電子申請ができる場合（原則）】

• 電子申請マニュアル（PDF：6,688KB）をご確認ください。

ステップ1【申請メールアドレス登録】

1. 事業所申請メールアドレス登録フォームから、メールアドレスを登録
2. 登録完了メールを受信（事業者情報登録URLが記載されています）

ステップ2【事業者情報登録】

1. 事業者情報登録URLから、事業所番号単位で申請を行う
   ※振込先口座が同一の場合に限り、法人内の複数事業所分をまとめて申請できます。
   　事業所ごとに異なる振込先口座の指定が必要な場合は、まとめて申請することができませんので、口座単位での申請をお願いします。
2. 申請完了メールを受信

【電子申請ができない場合】

申請様式（Excel入力用（エクセル：44KB）又は手書き用（PDF：361KB））をダウンロードし、申請書を作成の上、申請書に記載した銀行口座の通帳写し（表紙と見開き1ページ目）を添付して、下記までお送りください。(郵送の際は、必ずレターパックなど郵便物を追跡できる方法でお送りください)。

申請に際しての留意事項

• 養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、
  「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号（物価高騰対策一時支援金用）（PDF：107KB）」に記載の番号を入力してください。
• 訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所が同一の場合、1つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有していない場合は、申し出てください。
• 介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共用する施設・事業所については、「障害者施設光熱費等高騰対策一時支援金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）

申請期限

令和8年1月23日（金曜日）10時～令和8年2月12日（木曜日）【厳守】
※郵送の場合、必着

問い合わせについて

申請手続き等がご不明な場合は、以下記載の専用事務局にお問い合わせください（高齢政策課ではお問合せ対応はできかねますので、ご留意ください）。

兵庫県社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金コールセンター078-336-5304　［受付時間:平日9時～17時(土日祝日は除く)］

よくある質問