阪神北公民連携スキルアップセミナー等実施業務に係る公募型プロポーザルの参加者募集

人口減少や少子高齢化等の地域課題の解決を図るためには、行政だけでなく、NPOや地域団体による自発的な取組が重要であるが、これらの団体等が今後も自立して活動を継続するためには、構成員の高齢化や活動のマンネリ化といった課題に対応し、運営基盤の強化を図る必要があります。
このため、地域活動団体同士の交流のみならず、行政や地域活動に関心を持つ企業や学生との連携を深める場として、報告・交流会等を開催することとし、この業務を委託する事業者を選定するための企画提案を募集します。

概要

阪神北公民連携スキルアップセミナー等実施業務を委託するにあたり、効果的な企画及び実施手法について提案を受ける。（詳細は「募集要領」（PDF：341KB）及び「仕様書」（PDF：223KB）を参照）

参加手続き

募集期間

日時：令和6年5月31日（金曜日）から6月17日（月曜日）15時まで（郵送の場合は左記期間必着）
提出方法：持参または郵送
提出書類：以下の1から9の様式及び添付書類を必要部数提出すること。
1 応募申請書（様式1）：正1部・副9部
2 提案者概要（様式2）：10部
3 類似業務受託実績（様式3）：10部
4 企画提案書（様式4）：10部
5 経費積算見積書（様式5）：10部
6 スケジュール（様式6）：10部
7 誓約書（様式7）：1部
8 誓約書（様式8）：1部
9 添付書類：各1部
　（1）定款又は寄付行為（法人格を有していない場合は、規約等これに類する書類）
　（2）登記簿謄本（法人格を有していない場合は、名称、所在地、設立年月日、代表者の氏名及び住所、目的、
　　　　資産の総額を記載した書類）（提出の日において発行から3ヵ月以内のもの）
　（3）県税（全税目）に滞納がないことを証する書類（兵庫県下の県税事務所が発行する「納税証明書（3）」）
　　　　（提出の日において発行から3ヵ月以内のもの）
　（4）会社概要等、応募者の概要が分かる書類
　（5）申請日が属する会計年度の前年度決算書類（事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等）
　　　※審査の都合上、後日、追加資料の提出を求める場合があります。