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知事記者会見（2026年10月22日（木曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
まず、Webシステムの脆弱性に関してです。
報道等でも出ておりますけども、いわゆるPHPのプログラミング言語を利用した、ウェブサイトに関する深刻な脆弱性が指摘されているということで、本県におきましても、対応を今しているというところでございます。
県がインターネット上で公開しているWebサイトは、外郭団体も含めて300程度ございます。
現在、昨夜このPHPを利用したウェブサイトに関する脆弱性、そしてリスクがあるということを踏まえて、県庁各部局に対しまして確認行為そして必要な対応をするようにということを、庁内に周知をさせていただきました。
現時点では、一部ですね、県立の施設の予約システム、それから県のホームページの統計データを使っているものなど、一部停止をしているものがございます。
引き続きですね、しっかり対応していきたいと考えておりまして、もうすでに対応作業はさせていただいておりますが、今のところは不正アクセスや情報漏えいなどの被害は確認されてないというところでございます。
昨今やはりサイバー攻撃であったりとか、今回のシステムの脆弱性などですね、セキュリティに関する事案が相次いでいるということを踏まえまして、明日、緊急の幹部会議を開催させていただきまして、今回のPHPの対応の取組状況の確認と、サイバー攻撃全般に対する対策を県庁の各部局、主要部局の幹部とともに、もう一度再確認をして、今後の取組の方向性を改めて定めて、そして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
そして本日は2件発表させていただきます。
1点目が「空き家の発生予防の対策を強化します」です。
県内の空き家は約38.7万戸に上りまして、年々増加をしております。
国の調査によりますと、空き家の約6割は相続をきっかけに取得されたというもので、事前、相続前に、家族で話し合うことを行った場合には、空き家として放置される割合が低くなるということが分かっております。
そこで県としては、相続前から家族で住まいについて話し合う機会を創出するため、この度、「住まいのこれからきっかけシート」の作成そして活用促進や、ポータルサイトの開設に取り組み、空き家の発生防止を強化していきたいと考えております。
1つ目の「住まいのこれからきっかけシート」は、家への思いとか状況を書き出しながら、家族間で、住まいの将来について話し合うというきっかけとして活用していただくために、作成をさせていただきました。
ポータルサイトからダウンロードできる他、市町を通じて印刷版も配布するというものでございます。
これが実際のきっかけシートを、ちょっと大きく印刷したものだということでございます。
きっかけシートということで、家族でこれを共有しながら、今の家の基本的な情報ですね、築年がいつであるとか、管理が誰がしているのかとか、固定資産税がどれぐらいなのかどうかですね、権利の名義人が誰かということを書き出していくということです。
それから、今の対象となる家に対する思いですね、そのまま住み続けたいとか、残しておきたいとか、どういうふうにするかということをみんなで考えていくということのきっかけにしていただきたいと思います。
その上で考えて、活用するか、そして整理をするかということを、ご家族の中で話し合いをしていくということになればいいなと思っていますので、ぜひ積極的なこのきっかけシートのご利用をお願いしたいと思います。
そしてポータルサイト、「わが家ごと」では、相続前の備えや、空き家の管理方法など、空き家所有者がそれぞれの状況に応じた情報を提供することで、適切な管理や活用につなげていきます。
空き家の発生予防には、今後相続に関わることが想定される40代から50代への意識の啓発ですね。
まさに、私もその世代のど真ん中になりますけども、その世代が、これから相続が10年後20年後に、そんな対応をするということが必要になってきますので、その世代に対してSNS等を通じて広報動画を配信していきたいと思います。
本日その動画の一部を用意しましたので、ご覧いただきたいというふうに思います。
（動画視聴）
これから空き家問題については、引き続き県内における重要な課題の1つという形になります。
これから年末年始を迎えましてご家族で集まる機会も増えてきます。
ぜひこの機会に、「住まいのこれからきっかけシート」や空き家予防ポータルサイト、「わが家ごと」を活用しながら、ご自身そしてご家族の住まいの将来について話し合っていただきたいと思います。
それから2点目が「旅館業法に基づく簡易宿所（民泊等）への規制強化（旅館業法施行条例の改正）-パブリックコメントの実施」です。
いわゆる民泊サービスの規制強化を行いたいということで、条例の改正についてのご説明をさせていただきたいと思います。
グランピング施設や古民家を改修した宿など、いわゆる民泊サービスを提供する施設を含む、いわゆる簡易宿所が増加しております。
騒音等に対する苦情というものが増加しているという状況があります。
県ではそういった状況踏まえまして、旅館組合や関係市や町から意見を聞きながら、規制強化の検討を進めまして、この度、県の旅館業法施行条例の改正により、規制強化案を取りまとめました。
これまで周辺住民の生活環境の悪化等に関する、住宅、旅館業の施設の指導というものは行政指導が中心でありまして、実効性の確保に課題があったという形になっております。
このたび今回の条例改正におきましては、特に、騒音などの問題が指摘されております。
従業員が常駐してない宿泊施設である、非常駐型の施設ですね、民泊サービスについて、住民、周辺住民への事前説明、それから、営業者との連絡先を記載した標識の設置を義務づけるということになります。
また、宿泊者によるごみの不適切な排出や、騒音などのトラブルを未然に防止するため、すべての旅館業施設に対しまして宿泊者へのルールの説明なども義務づけるというものでございます。
条例等に違反した営業者に対しては県が勧告や命令を行うことができると。
そして、従わない場合には、営業者名を公表できるようにするという規制強化を予定しております。
特にですね、いわゆる国家戦略特区とか、住宅宿泊事業法に基づく民泊というものがそれぞれございまして、兵庫県ではこの国家戦略特区というものに基づく民泊というのは実施されてないと、近隣府県では実施されているところもあります。
真ん中が住宅宿泊事業法に基づくもので、届け出制にはなってるんですけども、営業日数が180日以内などですね、一定の規制というものはされているというものになります。
一方で、この旅館業法に基づく簡易宿所というものは、許可というものにはなるんですけども、一定の要件があれば許可をするという形になった後はですね、特にそういった近隣トラブルがあった場合等に備えた、そういう規制というものがないという状況になりました。
ですので、営業の制限もないという中でですね、これが、特に下にありますけども、全体で900件、936件のこういった簡易宿所というものが県内にあるんですけど、特に半分以上が淡路島にあるということになっています、500件ですね。
淡路の自治体関係者などからも、やはり淡路が最近関西の方中心に大変人気が高まっている中で、民泊が増えて、それがごみ出しでったりとか騒音とか、住民の皆様の生活環境への影響が大きいという声をですね、この数年前から受けておりましたので、そんな中で我々としては、地元の方々等含めた連絡協議会を作って議論してきたということがあります。
そんな中で国の方も、旅館業法に基づく規制強化というものの方向性を打ち出してきたということもありますので、今回、兵庫県としては、規制強化案を出させていただきたいというものでございます。
パブリックコメントを明日10月23日から、11月13日まで実施をするという形になりますので、ご意見をいただきながら今年2月の2月定例会で上程をしていきたいと考えております。
可決いただければ、令和9年10月から新規施設については、そして既存の施設については令和10年10月からの規制強化を行っていきたいと考えております。
もちろん民泊というものが交流人口の拡大、観光振興に寄与するというものはあるんですけども、やはり周辺住民への影響があっては、特に最近は都市型の民泊において、このような周辺環境に悪影響が出てるという事案が着目されていますけども、郊外部、特に淡路島内においても、やはり、早めにこういった対策をしっかり講じていくことで、観光振興と住民の生活のバランス調和を図っていくという取組をしていきたいと考えております。
以上です。
質疑応答
NHK：
空き家のきっかけシートについて、知事の空き家問題の対応に、喫緊取り組まなければならないという危機感を教えていただくとともに、改めてなのですけど、きっかけシートの活用の呼びかけをお願いします。
知事：
県内の空き家は、令和5年時点で約38.7万戸、約40万戸もございまして、住宅全体の約14%を占める状況です。
また、空き家が増えている状況になりますので、いわゆる使用目的がない、放置されている空き家というものが、これからも増えていく。
現在でも約17.3万戸、数があるということです。
これまで、エリアマネジメント団体の認定とかですね、空き家の改修補助とか、様々な形で対応させていただいていますけども、やはりそれでは対象とならないというか、そういった流通をされようという空き家の所有者は、そもそも前段階での、この家をどうするかということを、しっかり考えた上での判断をされてるというところがございますので、そもそも、まだ相続前の対応の整理がですね、相続の前にしっかりやっていくということが、空き家の放置ではなくて、流通されるものは流通する、そして、解体等をして、処分するものについては適切に対応していくということで、それを40代50代を中心に、よりきっかけづくりをしていくということが、相続後の空き家の放置の発生予防に繋がっていくというふうに考えています。
NHK：
それで、利用の呼びかけというか。
知事：
ぜひ今回作らせていただいた「住まいのこれからきっかけシート」ですね。
これをまず多くの皆様、特に40代50代の私と同じ世代の方々が中心になりますけども、これからご両親の家の相続などが5年後10年後に迫ってくるという方々を中心に、ぜひこのきっかけシートを活用していただいて、空き家であったりとか、その発生予防に対する意識をですね、ぜひ皆様に広く知っていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
NHK：
あと項目外からになりますけれども、PHPの脆弱性、冒頭説明いただきましたけれども、県庁のシステムなりというところから個人情報が漏れるのではないかといった懸念する県民もいるかと思います。
そこら辺は、状況的にどうなのか、また、問題ないなら問題がありませんという安心情報をいただきたいと思います。
知事：
PHPを利用したウェブサイトの脆弱性が判明しています。
県では昨夜からですね、全庁的に緊急チェック、そしてシステムの更新などの対応を行うようにということを指示しており、今、各部局が作業をされているということになります。
現時点で、不正アクセス、それから情報漏えいの被害は確認されてないということはお伝えしたいというふうに思います。
引き続き、このシステムのセキュリティ面での強化に向けてですね、作業を進めるとともに、明日、緊急幹部会議を開催させていただきまして、これまでの作業状況の確認、そして今後のサイバー攻撃全般に対する対策の徹底をですね、ぜひ指示させていただいて、そして全庁的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
NHK：
追加でお聞きしたいんですけど、明日の緊急会議というのは、県庁内部でのお話というところで、県内企業に向けて何かとかそういった意味ではなく、県庁内部ということになりますか。
知事：
この問題で大事なのは、やはり各事業者さんですね、これ行政もそうです。
県だけではなくて市町ですね、さらには企業さんもこういった取組をもうすでにされているところはあると思いますけど、多いと思いますけども、特に中堅、中小、個人事業主においては、対策の必要性自体をまだ十分ご理解、ご認識いただいてないところもあるかもしれませんので、特にウェブページの作成とかですね、そういったところについて、まずは県が率先して対応していくということで、県内に、行政だけではなくて、経済界や企業や各種団体にも取組を早急に促していきたいという趣旨でございますので、明日の会議においては、県としての取組を確認しつつ、行政以外の方々、経済界や企業や団体についても、しっかり対策を講じていただくようにということを、周知させていただきたいというふうに思います。
朝日新聞：
3週連続でフリー記者の会見参加を断ったと承知しています。
このフリー記者、23日の締め切りで、対面30分の知事への取材か、メールでの回答を申し込んでいると承知しています。
回答はされましたでしょうか。
また、記者会見に代わる対面取材の場を確保する予定はありますでしょうか。
知事：
ご指摘いただいた記者の方についての会見へのご参加を認めさせていただかない理由についてはこれまで述べさせていただいてるというとおりでございます。
一方で、取材の機会の確保というものは、一定やはりしていくということも大事でございますので、当該記者さんから来た質問に対してはですね、鋭意回答させていただくように努めていくというところでございます。
朝日新聞：
対面取材を受けるかどうかについては、まだ未定ですかね。
知事：
基本的に文書等で来てるというものがあるというふうに伺っていますので、そこに対して、回答を適宜していくということが、対応になるかというふうに思います。
朝日新聞：
続いて、知事は20日の決算特別委員会で、内部告発文書に関して、誹謗中傷する文書、そういった目的の文書だったと考えておりますと答弁されました。
知事がおっしゃる誹謗中傷する目的とは、公益通報者保護法2条1項の不正の目的に当たるという認識でしょうか。
知事：
答弁させていただいた内容は、先般の議会の答弁の内容でございまして、当該文書についてはですね、懲戒処分の理由にもなっていますけども、知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を作成、配布したと、そしてそれを多方面に流通させたということによって、県政への信用を著しく損なわせたという理由になっていますので、その趣旨で説明をさせていただいているというところです。
朝日新聞：
それが不正の目的かどうかというのは、今回はその言及がないですが、これは判断していないというふうに、解すべきなのでしょうか。
知事：
県としては、あくまで、当該元局長の懲戒処分というものは、地方公務員法に基づく処分でございまして、地方公務員法に基づく処分の理由として、知事等を誹謗中傷する文書を作成、配布した、そして信用を損なわせたということでございますので、それを説明させていただいている、それが理由だということです。
朝日新聞：
知事はかねがね、この内部告発が3号通報ではないというご認識をされていますが、公益通報者保護法2条1項に定める公益通報ではあるという認識なのでしょうか。
知事：
私としては、もう先ほど来申し上げているとおり、当該文書については、知事や一部幹部職員を誹謗中傷する文書だということで、これは地方公務員法に基づく懲戒処分、その際の理由にも明記されているというものでございます。
朝日新聞：
ありがとうございます。
現在、選挙にはなるんですけれども、補選の最中ではありますが、その一方の候補者の発言で、片山元副知事が内部告発について、井戸派と齋藤派の権力闘争というような発言を一部でされているようですが、知事もこの認識を共有されていますでしょうか。
知事：
そういった発言は共有というか、把握はしていません。
朝日新聞：
認識も共有はされていない。
知事：
ちょっと趣旨が、その認識の趣旨をちょっと承知してないんですけども。
今回の文書問題に関する対応については、先ほど申し上げてるとおり、懲戒処分事案事由としては、誹謗中傷する文書を作ったということ等を理由として懲戒処分をしているというものでございます。
毎日新聞：
項目外から、25日投開票の高砂市選挙区の県議補選についてお尋ねします。
現在、元副知事の片山安孝さんと、元高砂市議の島津明香さんが立候補されていると思いますが、このあと数日間の間で、どちらかの陣営に応援に入ったりとか、そのメッセージを送ったりする考えはあるのか、教えてください。
知事：
基本的には公務優先で対応しておりますので、今のところそういった予定はございません。
毎日新聞：
今後、公務の合間で入る可能性とかも、現時点ではないということでしょうか。
知事：
そうですね。
毎日新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
告示日の16日とその翌日の17日なのですけれども、元副知事の片山さんの方の出陣式や決起集会でですね、片山さんあるいは齋藤知事を応援する人と反対する人の間で、一時、激しい言葉での言い争いや対立が起きるというような場面もありました。
その文言を聞いていますと、やはりその文書告発問題のときの齋藤知事あるいは片山さんの対応への評価についてでした。
中には、お顔を見ていますと普段県庁付近にお見かけする方もいらっしゃるようで、知事への姿勢がですね、選挙の現場でこうした争いや対立を起こしていることをどうお感じになられるのか教えてください。
知事：
その状況自体は、詳細は承知していませんので、コメントは難しい点もありますけども、選挙戦というものは、あくまで告示・公示後ですね、そして投開票の前日まで、候補者の皆様が、街頭などにおいて、自らの政策や、県議会であれば県政に対する、どのようなことをしていきたいかという、そういった候補者の考えや主張を伝えるという機会になっていまして、それを有権者の皆様が聞いて、投票行動として、どのように判断していくかという重要な機会でございます。
したがって、大事なのは候補者の方々がどのような政策や考えを持っているかということを伝えて、それを有権者の皆様、例えば街頭演説に来ている方が聞くということが大事ですので、そのためには、やはり静謐な環境といいますかね、落ち着いた環境、安全そして平穏な環境というものが、候補者の主張等を聞く機会として大変大事だというふうには思っていますので、それが保たれるということが、やはりこれは、例えば高砂であれば、高砂の住民の皆様が判断するという形になりますので、平穏な安全な環境というものを確保していくということが望ましいと思いますので、もちろん、様々な考えや活動をされたいという方は、それは当然、一定の判断や自由の中でやれるものもあると思いますけど、あくまでやはり、選挙活動・選挙戦というものは、候補者の政策や意見を聞いて、あくまでその地域の有権者が判断する機会ですので、ぜひ、安全で平穏な環境を保つということを、すべての皆様に、ご理解そして対応いただきたいというふうに思います。
毎日新聞：
ありがとうございます。
関連してなのですけれども、対立や言い争いが起きた場面というのを見返しますと、政策とかというよりも、文書告発問題に対しての言及があったときにですね、ちょっと大きな声でご意見を表明される方が一定数いらっしゃったんですけれども、そこの県議選の、そもそも争点が高砂のことであったりとか、政策ではなくてですね、知事を支持するか否か、あるいは文書告発問題に対する対応への評価が入り込んでいる状況そのものはどのようにお感じになられますか。
知事：
県議会議員というものは、県政に、議会ということですから、例えば予算や条例の議決、さらには県政に対する、いわゆるチェック機能を果たすという役割を担っているということですので、県政全般についての考え、そして主張を述べるということは、それぞれの候補者の判断で、選挙戦中等にされるものだというふうには思います。
それに対しまして、有権者の皆様が、その政策や主張の設定の仕方そのもの、そして設定された政策の中身などについて、有権者の皆様が、最終的に投票行動を通じて判断されるということですので、あくまで候補者とその選挙の地域に住んでおられる皆様が、しっかりその主張や意見と、それを聞ける関係というものを作っていくということ、これは本当に各地域の方の問題でもございますので、それを脅かすような、平穏かつ安全な環境を脅かすような、そういった状況というものは、やはり選挙全体にとって望ましくないというふうに思いますので、これは全ての皆様に、そういった安全で平穏な環境を維持していただけるということに、ご理解そして対応いただきたいというふうに思います。
毎日新聞：
そもそも、そうした対立がなぜ起きているのか、その理由については知事ご自身としてどのように考えられますか。
知事：
県政運営ですね、政策そして事業を含めまして、1つの対応をしていく際には、もちろん賛成もあれば反対もあるということですね。
これは様々な主張や意見があるということだというふうには思いますね。
毎日新聞：
ありがとうございます。
先ほど朝日新聞さんの質問にもあったかと思うんですけど、片山さんが文書告発問題について、あれは前の知事の井戸派と反齋藤派VS齋藤派の権力闘争だったというような趣旨の発言をしているという質問に対して、「趣旨を承知していない」というふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、それは発言自体を承知していないのか、発言自体は知っているけれども共通認識は持っていない、どちらに当たるんでしょうか。
知事：
発言自体を承知していません。
見てません。
毎日新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
別の関係で、会見拒否の関係で、フリージャーナリストの当該記者は名誉毀損容疑で刑事告訴していた件で、先日一部報道でもありましたけれども、当該記者らは書類送検されたというような報道がありました。
まずその受け止めを教えてください。
知事：
ご指摘いただいた件については、ちょっとこれまでお伝えしたことと繰り返しになって大変申し訳ないんですけども、あくまで個人的なことでございますので、もし必要があれば、代理人の弁護士さん通じてご確認いただきたいというふうに思います。
産経新聞：
先ほどの毎日新聞さんの質問にもありました、高砂選挙区の補選に関連してですが、先ほど知事の発言の中で、安全で平穏な環境、静謐な環境で選挙が行われるべきという趣旨の発言がありました。
選挙戦において、安全な環境というのは、当然、選挙妨害などを防ぐ意味でも重要かということは思いますので、そこは理解できるんですが、選挙というのがそもそも候補者同士の舌戦が行われてしかるべきかと思いまして、そこにその平穏・静謐な環境というのが当てはまらないように感じるんですけれども、知事の求める選挙戦における平穏で静謐な環境というものがどういうものなのかというのを改めて教えていただけますでしょうか。
知事：
それは先ほど申し上げたとおり、社会通念で考えたときにですね、例えば街頭演説で候補者が自身の考えとか政策を伝えているときに、それを有権者の皆様が、聞きたい方もおられますから、聞きたい方が聞いて、そして、それを投票に結びつける、どのような材料にするかということを判断する場でありますし、それが日本の公職選挙法等において、それが認められているということですから、やはり街頭活動などでですね、候補者の政策をしっかり聞いて、そして判断する機会というものがすごく日本の場合は大事だというふうに思いますんで、それを安全、平穏に、そして静かに聞ける場というものが、状況というものが、私はすごく大事だというふうに思います。
産経新聞：
ありがとうございます。
もう1点、先日ですね、知事に対して人事委員会から給与に関する勧告があったかと思います。
その中で、カスタマーハラスメントに対して、実効性のある対策を求めるという形で要望がされているかと思います。
今月16日に三重県議会の方で、カスハラ対策として罰則付きの条例案が全国で初めて可決をされました。
これに対する受け止めとですね、兵庫県内でも、今後、三重県と同様の対応をとるお考えがあるかどうかについて知事のお考えをお伺いします。
知事：
先般、人事委員会の方から勧告が出まして、その中で、その事案についての指摘もございました。
県としては、勧告に基づきまして、適宜ですね、県庁内での対応であったりとか、県民の皆様、そして窓口対応における適切な対応と周知をしていくということが重要だというふうに思います。
ご指摘いただいた三重県における条例については、昨日の近畿ブロックの知事会議でも議論になりまして、やはりそういった防止策というものをしっかりやっていくということは重要だという議論になりましたが、一方で、罰則については様々な意見も出たというところでございます。
県としては、今のところは、そういった条例制定というものは予定はしておりませんで、あくまで県庁組織内において、そういった防止策をしっかりやっていくということを、これからしっかりやっていきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
項目外から失礼します。
先日の県議会総務常任委員会で県の告発文書問題をめぐる情報漏えいの管理責任をとるとして、齋藤知事が出された給与減額条例案が継続審議となりました。
明日の本会議で、5度目の継続審議が決まる見込みとなっています。
先週の産経新聞さんの質問にもありましたが、このタイミングでの知事の受け止めというのを、改めて教えてください。
知事：
県議会において、まず委員会で継続審議ということが議決されたと、可決されたという形になってまして、この間の議会における真摯な議論に感謝申し上げたいと、まずは思います。
その上で、条例については、私としては、組織の管理監督の責任を果たさせていただきたいという趣旨で、上程をさせていただいておりまして、条例案になりますから、最終的には議会側のご判断という形になりますので、明日の本会議での最終的な決議を見ていきたいというふうに思います。
いずれにしましても、情報セキュリティの強化というものは、先ほども冒頭に申し上げたPHPの問題もそうですけど、やはりしっかり対応していくということが大事だというふうに思いますので、引き続きですね、情報セキュリティ強化、情報の管理体制の強化について、しっかりと前を向いてやっていきたいというふうに思います。
神戸新聞：
ありがとうございます。
改めてお聞きしたいと思うんですけれども、この件で元総務部長への漏えいは指示していない、あくまで行政の長として、県政情報が漏えいしたことへの管理責任をとるという認識で、今もあるということでいいでしょうか。
知事：
そうですね、はい。
神戸新聞：
分かりました。
知事が昨年6月に条例案を最初に出された後も、はばタンPay+の申請者の情報であったり、県産品のオンライン販売サイトの担当者などの情報であったり、またその公文書公開の対象となった電子データにあった個人情報などの漏えいが相次いでいる状況です。
これらについて、行政の長として管理責任というのはとられるおつもりなのか、それとももう何かの形でとられているのかというのをちょっと教えてください。
知事：
この間もはばタンPay、それからご指摘いただいた件について、一部保有情報が外に出てしまっているということは大変申し訳ないというふうに思っています。
やはり全体的にセキュリティ対策を強化していく、情報管理体制を強化していくということが、県の果たすべきことだというふうに思いますので、この点はすでに着実にやらせていただいているということをやっていくのが私の責務だと思っていますので、さらなる情報管理体制の強化を図るということで、県民の皆様に対する責任を果たしていきたいというふうに思います。
神戸新聞：
ご自身の処分というふうなことは特に考えておられないということでいいですか。
知事：
先ほど申し上げたのと繰り返しになりますけども、あくまでやはり、事業実施にあたって保有情報等が漏えいしたということは大変申し訳ないというふうに思っていますので、さらなる各事業部署ごとにですね、しっかり対策を講じて、再発防止をしていくということを、しっかりやっていくということが私の責任の果たし方だというふうに考えています。
神戸新聞：
告発文書問題をめぐる情報漏えいでは、知事のご説明の中では、ご自身は指示をしていない、つまり元総務部長が勝手にやったことというふうになっています。
そちらについてはその指示をしていないのに管理責任をとるとされていますけれども、それ以外の事案については管理責任をとらないとされるその根拠の違いというのがあれば教えてください。
知事：
情報漏えいに対する責任の果たし方というのは、事案ごとに応じてですね、総合的に判断していくという形になります。
冒頭ご指摘いただいた県保有情報の漏えいについてですね、これについては、条例において給与の減額をさらにさせていただくということを通じて、責任を果たすと、さらには情報セキュリティー、情報保有の強化をしていくということで、しっかりやっていきたいというふうに思っています。
その他ご指摘いただいたはばタンPayなどについてもですね、引き続き事業ごとに、やはり個人情報扱う事案については、やはりきちっと情報管理をしていく、委託事業者さんとの関係でしっかりやっていくということを、改めて強化していくということが大事だというふうに思いますので、それを全庁的にやっていくように、進めていくのが私の責任の果たし方だというふうに思っています。
神戸新聞：
分かりました。
総合的な判断として告発文書問題の方は管理責任をとるけれども、他の分は再発防止に向けた指示をしていくということが知事の責任のとり方というふうに、概ねそういうことでよろしいですかね。
知事：
情報が外に出た事案ごとに、どのように責任を果たしていくかということが大事だと思います。
県職員の保有情報が外に漏れたということ、そして事業者さんとの委託関係の中で、情報が漏えいしたという事案ですね、それぞれ個別のケースに応じて、どのような責任の果たし方をしていくかということが私の考えでございます。
神戸新聞：
分かりました。
故意かどうかというところも含めての総合的な判断だというふうに思うんですけれども、この告発文書問題をめぐっては、別の職員さんも、地方公務員法違反容疑で書類送検をされ、その後、嫌疑不十分で不起訴になりました。
こちらの方への県としての処分というのはまだというふうに聞いておりますけれども、処分が出た段階、もしくはその前の段階とかで、元総務部長の件と同様に、給与減額条例案などを出される予定というのはありますでしょうか。
知事：
ご指摘いただいた方に関しては、現在人事当局が適宜、適切に対応しているというところだと思います。
仮定の話なりますので、お答えすることは難しいと思いますけども、いずれにしましても、情報管理のあり方というものをしっかり強化していくということが、私の責任の果たし方だというふうに思います。
神戸新聞：
分かりました。
まだ、今言われたように処分が出てない段階なので仮定の話ということになりましたけれども。
なので今後その処分が出る出ないも含めて、最終的に判断をされたときにもうちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
日経新聞：
冒頭のPHPに関連して、兵庫県の方でも今対応されているってことだったんですけど、他の自治体などではホームページの一部の検索機能など停止などに踏み込まれている団体もあるかと思います。
兵庫県のホームページなどで、今そういう一部の機能停止などはあるのでしょうか。
知事：
また後ほど、デジタル改革課の方から説明させていただきたいと思いますけども、例えば県立施設の予約システム、それから県のホームページの一部ですね、人口統計などを使っているものについて、一部、停止をしているものがございます。
日経新聞：
ありがとうございます。
それらの再開の見込みというのは現時点で立っているんでしょうか。
知事：
現在、鋭意作業を進めさせていただいておりますので、保守運用事業者とも連携の上、緊急点検をして、そしてPHPのこのシステムのいわゆる新たな脆弱性をカバーできる対応ができ次第、利用ができるよう、再開できるようにしていくという形になろうかと思います。
日経新聞：
ありがとうございます。
明日の緊急会合の方で、県内の各種事業者に対しても対応を促すようなお話をされるということだったんですけど、現時点で、県内の事業者などからこういった対応に追われているであったり、もしくは情報漏えいの被害がすでに確認されたという事案は出ているんでしょうか。
知事：
全体として今把握しているというところはないですけども、各事業者さんはですね、大きな企業そして中堅、各企業さんが、様々な形で対応されているというふうには承知しております。
自治体であれば総務省、そして我々県からも、市や町に対して情報提供させていただきますし、企業に関してはおそらく経済産業省であったりとか、県の産業労働部局から適宜情報提供させていただく形で、まだリスクの把握をできてない方もおられると思いますので、それをしっかり周知していくということに努めていきたいと。
それは明日の会議でも、改めて確認をしていきたいというふうに思います。
読売新聞：
項目内から民泊規制についてお伺いします。
民泊をめぐって大阪市でも住民とのトラブルが相次いで、今月30日から従業員の常駐などを義務づける条例改正が施行されます。
一方で、兵庫県の今日発表があった改正案を見させていただきますと、迷惑行為への迅速な対応や改善命令などが中心となっていると思います。
大阪市に比べて、規制が緩やかなような印象を受けたんですけれども知事として今回の規制内容で、十分な実効性を確保できるとお考えでしょうか。
知事：
まずは実効性を確保できるというふうに考えておりまして、今回の条例改正を進めていきたいというふうに考えています。
まず、ご指摘いただいた自治体での対応というものは、主に国家戦略特区に基づく、いわゆる民泊、特区民泊というものでございまして、認定基準が比較的緩いというものの中で、現在、インバウンドの急激な増加に応じてですね、特区民泊がすごく増えていっていて、それが密集市街地を中心に、社会課題として、顕在化している中で、対応をですね、要は、新規を抑制したりとかということをされていくというものでございます。
兵庫県はこの特区民泊というものはそもそも該当がないので、そこは基本的に出てきてるってことはないんですけども、今淡路島を中心に、この旅館業法に基づく民泊、簡易宿所というものがやはり増えてきているということでして、これは許可の基準は厳しいんですけども、一定の許可が出た後の営業日数等の制限がないということですので、トラブルというものが増えてきていると。
令和7年度が11件だったものが、令和8年の上半期だけで30件という形になって、これが特に淡路で集中しているということですから、これについては一定のやはり規制を強化していくということが大事ですので、兵庫の状況の中でやるべきことをしっかりやっていくってことで、実効性を伴っていけるというふうには考えています。
読売新聞：
ありがとうございます。
今のお話で続けてなのですけれども、迅速な対応というのは大体どのくらいの時間を見込んで、予定していますか。
知事：
その迷惑行為があった場合ですよね。
連絡先というものが明示を確実にされるというものになりますので、日中等であればすぐにですね、それはもう即座に対応していただくというふうに努めていくということが大事だというふうに思います。
読売新聞：
ありがとうございます。
後もう1点項目外からなのですけれども、さっき神戸新聞さんの質問にもあったんですけれども、給与減額条例案が5度目の継続審議になる見込みということで、さっき神戸新聞さんの質問に対して、議会側の判断なので最終的な決議を見ていきたいというご回答されていたと思うんですけれども、議会側は事の説明責任を問題視している状態であると思うんですけれども、知事としてはこれまで、説明を尽くされてきてるとは思うんですけれども同じような説明を今後続けていった上で、いずれ状況が変わるというふうにお考えでしょうか。
知事：
私としてはですね、これまで条例の趣旨、そして内容については、説明を自分ができる限り精一杯させていただいておりますので、それを引き続き、努力をさせていただいていきたいというふうに思っています。
最終的には条例になりますから、議会側のご判断だということです。
一方でやはり、情報セキュリティの強化、保有情報の管理の強化というものは、これは着実に進めていかなければなりませんので、これは前に進めていくということに、引き続き全力を尽くしていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
あと知事自身がその管理責任を取るために給与減額条例案を提案されていると思うんですけれども、1年以上実現していない中で、この提案し続けていること自体で責任を果たしているというふうにお考えですか。
それとも実際に実現した際に、ようやく管理責任を果たせたというふうに認識されるお考えでしょうか。
知事：
大事なのは再発防止していくということが1つだと思いますので、これについては、一部事業において、漏えい事案というものが出てるという先ほどのご指摘もありましたけども、情報管理、セキュリティ強化というものをやはり着実に進めていくということが、私の責任の果たし方の1つだというふうに考えています。
共同通信：
給与減額条例案について続けてお伺いいたします。
今回5度目の継続審議の公算が高くなっているということで、膠着状態になっているとも見受けられるんですけれども、知事として県議会へのアプローチを今後変えていくお考えはありますでしょうか。
知事：
議会において委員会等で真摯にご議論いただいてきたということは感謝申し上げたいというふうに思います。
私としては提案者として、引き続き、条例の趣旨、そして目的等についてしっかり説明をしていきたいというふうに考えていますし、一方で情報セキュリティの強化、保有情報の管理の徹底については、これはしっかりやっていくということでございます。
共同通信：
条例案を取り下げるお考えは現時点でないということでよろしいでしょうか。
知事：
そうですね。
これはやはり、組織の管理者としての責任を果たさせていただきたいという趣旨で提案をさせていただいておりますので、議会の方にご議決いただけるように、努力を続けていきたいというふうに思います。
時事通信：
時事通信です、項目外から失礼します。
冒頭にあったPHP問題にも関連すると思うんですけれど、先週県からも発表あった県内複数の自治体及び兵庫県警の方でもメール配信システムなどの不正アクセスが相次いでいて、個人情報漏えいの可能性もあるというケースがあると承知しています。
この件については、県が主導して、県内全体が利用するシステムなどについて、点検だったり、今後の対策を講じる考えというのはありますでしょうか。
知事：
2つありまして、1点目がPHPのように、システム上そのウェブサイト等にリスクがあるという事案でして、これはシステム上の補完対応をしていくということが大事だというふうに思います。
もう1点がご指摘いただいた、例えばメール等で誤ってフィッシングを開いてしまって、そこからウイルス等が感染して被害を及ぼすということになります。
後半については、一定、システム上で対応しているという面があると思いますけども、それをすり抜けてやっていくというケースもありますので、県もそうですけど、自治体職員さんが、より注意を持っていくということが大事でございます。
県では訓練的にそういうフィッシングメール的なものを全庁的に送信させていただいて、それぞれの職員が対応力をつけるという訓練をですね、今般もしておりますので、こういった一人一人の職員の皆様が、怪しいメールについては開かない、そして来た場合にはデジタル改革課などにきちっと報告するという、そういった意識、体制というものを強化していくということが大事だと思いますので、この点は、県内の市や町等にもですね、しっかり共有していくことで、自治体全体の情報セキュリティ力の強化を図っていきたいというふうに考えています。
時事通信：
不正アクセスの問題、全国的に発生している問題だと思うんですけど、国が主導して実態の把握とか、再発防止とかも必要があるというお考えはありますか。
知事：
政府の方には、そういった点はすごいリーダーシップを発揮していただいていると思います。
昨夜も高市首相自らが、ご自身のXでPHPについての周知をされて、これが大きく、やはり社会に対してPHPのリスクというものを認識したということにも繋がったと思います。
そういった観点で、政府の方ですね、自治体ですと特に総務省が中心になると思いますけど、総務省からもですね、しっかりやっていただいていると思いますけども、自治体におけるセキュリティ対策の強化の必要性というものを、引き続きいろんな先進的な知見や事例もあると思いますので、そういったものを把握しながら、提供いただきながら、兵庫県全体の対応力の強化につなげていきたいというふうに考えています。
関西テレビ：
項目外で大変失礼しますけれども、県議補選についてなのですが、先ほど記者の方のやりとりの中で、片山候補の第一声の際に怒号が飛び交っていたことについてご意見をおっしゃっていただいたと思うんですけれども。
一方で、相手方候補に対してもですね、相手方候補の関係先の住所だったりとか、関係先の写真をですね、SNS上に投稿するというような事態が起きています。
こうしたような事態については、齋藤知事としてはどのようにお考えでしょうか。
知事：
同様だと思います。
同じだと思いますね。
やはり選挙戦というものは、候補者の方が、例えば告示や公示後ですね、第一声から、選挙戦の最終日まで、ご自身の政策や主張を有権者の皆様に届けていくという貴重な選挙という機会ですから、それは有権者の方にとっても、静謐で、安全平穏な環境で聞いたり、主張を認識して投票行動につなげていくということも大事だというふうに思いますし、一方で、やはり候補者の皆様にとっても、やはり自分の考えや政策をですね、静謐な関係をそして安全平穏な環境の中で、ご自身の主張を有権者に届けていくということが大事だと思いますので、そういった環境を阻害するような行動というものは、やはり慎むことが大事だとすべての方にお伝えしたいというふうに思います。
関西テレビ：
様々なプライバシーの情報をSNS上で晒すという行為を行っているのがですね、どちらかといえば、齋藤知事に親和的な方がそういったことをされているという印象があります。
齋藤知事ご本人の口からそういった、SNS上での晒し行為は極めて不適切であり、やめるべきだということを仰っていただけないでしょうか。
知事：
これまでも述べさせていただいているとおり、選挙戦というものは、やはり候補者が政策等ですね、しっかり有権者の皆様に届けて、そして有権者が投票という形で行動に、判断につなげていくということですから、そのためには、候補者や有権者の皆様双方にとって考える、そして判断するという環境が大事だと思いますので、そのためには、すべての皆様にですね、やはり静謐な、そして平穏で安全な環境というものがやはり大事で、それを阻害するような行為というものはすべての方にとってもすべきではないということを申し上げたいというふうに思います。
フリー記者A：
定例記者会見そのものについてお伺いします。
9月9日のこの場での会見で、知事は一方的に質疑を打ち切って退室されました。
県のホームページの議事録でも、フリー記者さん、ここではフリー記者Cとなっていますが、「まだ読んでいないんですか。」と尋ねているにもかかわらず、知事が「以上です。」と発言して終わっています。
県とクラブが共催している会見で、お答えになる責務を負う知事が、一方的に退室するというのは、これ信義則違反ではないでしょうか。
知事：
記者会見というものは、もちろん、記者さんからの質問に対して、私が答えさせていただくという大切な機会だというふうに考えております。
一方で、やはり公務があるという状況がありますので、もちろんそれは現在ですと、1時間程度でやらさせていただきたいということをお伝えさせていただいております。
1時間程度が過ぎたという状況で、後の公務もございますので、それは当然、適宜、会見を終了させていただくということは、こちらの判断としてあり得るということはご理解いただきたいというふうに思います。
フリー記者A：
常々仕切りは知事じゃないんですけれども、この場に限ってですね、知事は自分で一方的に打ち切って出て行かれたんですよね。
私の質問は信義則違反かどうかということだったんですけれどもお答えになられませんでした。
知事は第三者委員会でパワハラ認定された後、去年の5月12日に1回目の研修を4時間20分にわたって受けられました。
その中で怒りの感情をコントロールするアンガーマネジメント、具体的には6秒ルールの講習と演習があったと思います。
9月9日の会見では怒りの表情をあらわにしながら、自らの手で扉を開けて、会見場から飛び出して行かれたわけなのですけれども、アンガーマネジメントできてないんじゃないすかね。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
私も人間ですから、様々な感情を当然有するということはあると思います。
ご指摘いただいたのは、受け止めとしてそういう受け止めだったということだと思いますけど、私としてはもちろん平穏な心で会見に臨まさせていただいて、そして平穏な気持ちで、退室をさせていただいてるというつもりではございます。
昨日も京都の方に行きまして、本当に禅寺のですね、総本山というところで、不二の気持ちというものをですね、そういったすべてを受け入れていくと、様々なご指摘やご批判も、しっかり受け止めて、県政運営に努めていこうという思いを新たにさせていただいたというところでございます。
フリー記者A：
前々回、10月7日の会見でこれもまたフリー記者さんなのですけれども、フリー記者さんが「終わります。」と言って会見が終了した後、知事は一方的にご自身の主張を述べ立てられました。
私が手を挙げて「知事、今のご発言について1つお聞きしたいことがあるんですけれども。」と声をかけましたが、知事は自ら扉を開けて、「次の公務がございますので失礼します。」と言って去っていかれました。
この行為は明らかに信義則違反ですよね。
これ信義則違反か違反でないか、簡潔にお答えいただけませんでしょうかね。
知事：
会見は本当に大事な機会だと思っています。
そして質疑をですね、私ができるだけ丁寧にさせていただきたいという気持ちで、平穏な気持ちで常に臨まさせていただいております。
ご指摘いただいた日はたしか、やはり公務が後に立て込んでいるということがございまして、1時間程度で終了をさせていただいたというものでございます。
フリー記者A：
公務がその日あったのは間違いないということで認識しているのですけれども、この知事の一方的な捨て台詞が兵庫県の歴史の1ページである会見議事録に載ってしまっています。
これ重大な不規則違反なので、撤回すべきではありませんか。
撤回するかしないか簡潔にお答えください。
知事：
会見は記者クラブさんと、今、知事がやらせていただいておりますけども、当然こちらもですね、後の公務がございますので、私の判断で、公務の都合でですね、1時間程度で終了させていただくということは、これまでもこれからもあると思いますので、そこはご理解いただきたいと。
フリー記者A：
時間の話をしているんじゃなくて捨て台詞の話、「終わりました。」って言った後に言葉をかぶせたことについて、お尋ねしているんですよ。
撤回なさるかなさらないかってお尋ねしたけど、答えがないってことは、撤回なさるご意思がないということで、今後も質疑で気にくわないやりとりがあったときは、イタチの最後っ屁みたいな形で捨て台詞を吐き捨てて一方的に帰ってしまうことがあるという理解でいいんですかね。
知事：
常に平穏な心で臨まさせていただいております。
イタチの最後っ屁てのは、私はできませんけども、記者さんからの質問についてはできるだけ、私としてはですね、当然後の時間、公務がございますので、やむを得ず終了させていただくということはご理解いただきたいと思いますけども、引き続き記者さんとのやりとりについては、平穏な気持ちで臨まさせていただきたいというふうに思います。
フリー記者A：
そのやりとりなのですけども、前々回、そして前回の記者さんと知事のやりとりを何度も読み返しました。
各社の記者さんたちはそれぞれ角度を変えて質問しています。
ところが、知事はどの質問にも同じ台本、同じ言葉を繰り返されてるだけでした。
先週ですね、朝日の記者さんが、理由をお聞かせください、あるいは中身を確認されましたかとお尋ねになっても、「コ・ノ・ホ・シ」についての本格的な販売開始云々、無関係な答弁をだらだらお続けになりました。
毎日新聞さんが、知事による判断が恣意的にならない歯止めというものを、せめて示していただけませんかと問いかけても、朝日の記者さんへの答えと全く同じでした。
これ聞かれたことに1ミリも答えないってこれ、悪質な質疑妨害ですよね。
知事：
私自身は質問いただいたことに関して、自分なりに、当然私も完璧な人間ではないですから、答えさせていただくのが十分じゃないというところもあるかもしれないですけども、私なりには精一杯、答えさせていただいてるというところでございます。
もちろんそれは、受け手の皆様にとって、どのような評価があるかということはご指摘いただいたこともあると思いますし、それは真摯に受け止めつつ、引き続き平穏な気持ちで会見に臨んでいきたいというふうに思います。
フリー記者A：
時間稼ぎをされてると私は指摘しているのですよ。
無意味なことをね、だらだらとお話になって、聞かれたことに全く答えずに。
去年12月10日に幹事社の朝日新聞さんから、本年2月4日毎日新聞さんから、3月24日神戸新聞さんから、6月24日産経新聞さんから、この場で知事に対して申し入れがありました。
中身はすべて同じです。
質問の趣旨を的確にとらえ、率直なご回答をいただきますようお願いします、と注意されてるんです。
4度とも私はこの場にいました。
都度都度知事はうなずいておられました。
これ分かってるけど守る気がないってことなのか、それとも守る能力がないってことなのですかね。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めてですね、引き続き努力を重ねていきたいというふうに思います。
そろそろ1時間過ぎましたので、次の方へお願いします。
フリー記者A：
最後の質問をお願いできますか。
知事：
最後でお願いします。
フリー記者A：
齋藤知事は選挙で選ばれた方で、ご自身の意思で立候補されたわけです。
問われたことに全く答えずに、無関係な想定問答をただだらだらと読み上げるだけで、語るべき自分の言葉をお持ちでないのになぜ知事になろうとされたんですか。
知事：
県政運営をしっかりやっていきたいという思いでございます。
以上です。
フリー記者A：
知事がね、、
知事：
最後と仰っておりましたので次の方お願いします。
フリー記者A：
知事が質問と全く関係ないことを永遠にお話しとなる、悪質な質疑妨害が続いています。
これは、兵庫県政における民主主義の危機です。
ですので、やむを得ず我々は知事の発言に言葉を重ねざるを得ません。
先々週、知事も一旦はお認めになられたよう、こういった言葉のラリーは不規則発言ではないと確認した上で、質問を終わります。
知事：
1時間過ぎておりますので簡潔にお願いいたします。
後の公務がございますので。
Arc Times：
的確にお答えいただければと思います。
齋藤知事は法律には優劣があるとお考えでしょうか。
まず憲法があって、それぞれ法律がありますが、法律には優劣があるんでしょうか。
知事：
様々な法律があって、様々な法解釈、法令があるということだと思います。
Arc Times：
答えてないんですけれども、優劣があるとお考えですか。
知事：
ちょっと趣旨があまり理解できてない面があると思いますけど、様々な法律が憲法のもとにあるというふうに理解しております。
Arc Times：
憲法のもとでは法律には優劣ないと思いますが。
つまりですね、朝日新聞さんの質問で、公益通報者保護法については全く答えずに、地方公務員法違反なんだと。
この場でも地方財政法違反をよく言いますが、公益通報者保護法については、政府からですね、齋藤知事の見解が違うと言われても全く答えようとしません。
知事にとって公益通報者保護法っていうのは存在してないんじゃないでしょうか。
知事：
公益通報者保護法は存在しております。
Arc Times：
ではなぜ聞かれて何も答えないんでしょうか。
優劣を決めているとしか思えないですけれども。
知事：
様々な法律があって、我々はその世界で生きてるということだと思います。
私としては質問いただいたことに、自分なりに答えさせていただいております。
Arc Times：
では知事が言っている、もう一度朝日さんの質問を繰り返しますが、知事が言っている誹謗中傷性の高い文書だと、告発文書についてですね。
それは、公益通報者保護法上の何に当たるんでしょうか。
この不正な目的に当たるんでしょうか、そこをきちんと答えない限り優劣をつけてるとしか考えられないですけれども。
それは行政マン、特別職、行政のトップとして有り得ないことですが、いかがでしょうか。
知事：
先ほどお答えさせていただいたとおりですね。
Arc Times：
ですから答えないということですよね。
知事：
先ほど答えたとおりです。
Arc Times：
先に行きますけれども。
知事ですね、高砂のですね、、、
知事：
簡潔にお願い致します。
Arc Times：
そうやって、はさまないでください。
高砂のですね、県議補選のことを聞かれた際に、安全で平穏な環境で選挙が行われるべきだと仰ってました。
全くそのとおりだと思いますが、ここで、齋藤知事が行っている例えばフリー記者をですね、何の理由も具体的な基準も示さずに、会見への参加を拒否することであるとか、この場でですね、全く質問に答えないことであるとか、そういった言動が、この安全で平穏でない、兵庫の分断を生む原因になってるとは思わないでしょうか。
自分の行動と繋がってるとは感じませんか。
知事：
ご指摘いただいた記者さんの会見の参加を認めない理由はこれまで述べさせていただいてるというとおりでございます。
会見の質問については私なりに答えさせていただいております。
Arc Times：
私の質問は繋がってると思いませんかという質問ですが、率直にお答えください。
知事：
ちょっと、ご質問の趣旨がよく分かりませんが、県政運営については皆様の理解をいただきながら、しっかり進めていくことが大事だというふうに思います。
Arc Times：
趣旨もお分かりだと思いますが、趣旨は齋藤知事が一部の意見、批判的な意見に全く耳を貸さない、それに対して挑発を行う、そういった行為が、齋藤知事を支持している人達をつけ上がらせて、そして分断をさらに深めているという意味です。
それを毎回毎回、今日の会見でも繰り返している齋藤知事の行動がこの分断、高砂の県議補選で、安全で平穏な環境が保てない原因の大きな1つになっていると思いますけれども、それについてどう考えますか。
趣旨を明確に説明したので率直にお答えください。
知事：
県政に対する様々なご指摘やご批判は、私は昨日の京都で不二の教えというものをいただきましたけども、それはあらゆるものを真摯に受け止めて、県政運営をしっかりやっていくということが大事だというふうに思います。
Arc Times：
知事は自分に投票しなかった人に理解を求めようと思いませんか。
つい先日、横浜市長選があってですね、原沢候補という方が当選しましたけれども、その会見私も行きましたが、火曜日の会見。
強く言っていたのが、自分に投票しない人にもですね、理解を得たいという言葉でした。
知事はそういう思いはないですか。
知事：
それは選挙というものは自分に投票された方、そしてそうじゃない方おられますけど、私は県知事として、県民の皆様の幸せのために、しっかり仕事をしていきたいと思います。
Arc Times：
県民の皆様には投票しなかった人も含まれるんでしょうか。
知事：
すべての県民の皆様、有権者の皆様、有権者じゃない方すべての方が県民でございますので、その幸せのために頑張っていきたいと思います。
知事：
ちょっとそろそろ、時間も。
Arc Times：
最後の分野の質問ですが、齋藤知事、兵庫の躍動を止めないということを掲げてですね、再選されましたけれども、齋藤知事にとって、躍動している兵庫ってのはどういう兵庫なのでしょうか。
知事：
躍動している兵庫の実現のためにですね、やはり若者をはじめとして、あらゆる世代、地域の皆様が、ご自身の夢や希望を持って挑戦できる、そしてそれが県全体の活性化にも繋がるという社会を、概要でございますけども、目指していきたいという趣旨でございます。
Arc Times：
まさに4つの柱があったわけですけれども、その若者ですね、人口減少が齋藤知事になって加速しています。
そして経済は、今年の上半期ですね、1月から6月まで。
リーマンショックの後を超える、2001年以降で最も悪い倒産件数320件を超えています。
これは人口も減りですね、齋藤知事が言ってる若者自体が減り、そして多くの人が活躍できる兵庫というのも掲げてましたけれども、活躍できる場が倒産によってどんどん減っています。
この現状について齋藤知事はどう思っていますか。
今おっしゃった定義だと、躍動できてないと思いますけれども。
人口も減り、経済も悪くなり、この状況ってのは、まず人口の方からお聞かせください。
人口がこうやって、減少が加速しているのはなぜなのでしょうか。
齋藤知事はどういう認識をお持ちですか。
知事：
ちょっと時間も過ぎていますので答えさせていただきますけども、そろそろおまとめの一問で最後お願いします。
人口減少社会、そして経済の活性化というものが、やはり大事な、躍動する兵庫の実現に向けて、大事な一面だというふうに思いますので、さらなる活性化に向けて、そして人口減少社会をできるだけ食い止めていくということを、これからも全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
Arc Times：
人口減少を食い止めるというだけで私の質問全く答えてないですが、どう見てるか。
もうひとつ、これ最後です。
経済について、この倒産件数が過去最大、リーマンの時よりも悪くなってる、この状況というのをどう見てるんでしょうか。
同じように答えないのであれば、全く躍動してない兵庫だけれども、それに対する何のですね、解決策も、分析を持ち合わせてないということを、ある意味で再確認することになると思います。
お答えください。
知事：
企業の活性化ですね、中小企業、地場産業、そしてスタートアップなどですね、更なる兵庫経済の活性化に向けて取り組んでいく、それが躍動する兵庫の実現に向けた歩みでございますので、頑張っていきたいと思います。
Arc Times：
活性化に向けて取り組むと言っただけで、私は現状の分析を聞いたんですけれどもそれが全くないのは非常に残念です。
まさに、兵庫の躍動というのは無いし、止まってると思いますし、それに対し全く答えない齋藤知事について驚きました。
これで終わります。
フリー記者B：
現在、兵庫県議補選が行われておりまして、齋藤知事を支えた片山安孝元副知事が立候補しています。
そして、この片山元副知事なんですけども、街頭演説やYouTubeの番組で、元西播磨県民局長の内部告発は井戸派によるクーデターだったと主張しています。
齋藤知事も片山元副知事と同じ認識でしょうか。
知事：
ちょっと承知はしておりませんので、個別のコメントに対するコメントについては差し控えたいと思います。
フリー記者B：
答えないというと片山さんのためにはなってないんで、いいんですけども。
片山元副知事がYouTubeの番組で、齋藤知事も告発されるまで元西播磨県民局長とは会ったことがなかったとおっしゃっています。
これは本当に会ったことはないでしょうか。
知事：
ちょっと趣旨を、拝見してないので、ちょっと詳細はコメントはできません。
県民局長とは、もちろん政策会議のメンバーでもございますので、様々な形でご一緒させていただいてるというふうに思います。
フリー記者B：
同席はしてたということで。
片山元副知事も齋藤知事の支持者も、井戸前知事の下で働いてきた職員の方を井戸派と呼びまして、井戸派が既得権益を守ってきたと主張しています。
井戸派の既得権益というのは具体的にどういうものなのでしょうか。
代表的な例を教えてください。
知事：
ちょっとすいません、その発言等を承知しておりませんけども、基本的にやっぱり県職員、公務員というものは、県民の皆様のために仕事をするという立場、存在でございます。
フリー記者B：
片山元副知事は、第三者委員会の設置についてですね、齋藤知事が設置したのではないというようなことを言ってました。
齋藤知事は第三者委員会の設置に全く関与していなかったのでしょうか。
知事：
第三者委員会については、議会側からの要請等に基づいて、県として設置させていただいたというものだと認識はしています。
ちょっと今手元に手続きの資料がございませんので、正確なことは答えられないかもしれないですけども。
フリー記者B：
でも、齋藤知事は、県として設置しているってことは、齋藤知事は関与してないってことはないということが確認できたと思います。
2021年に齋藤県政になって5年が経ちまして、井戸派のクーデターなるものは、3年後の2024年に起こったことになるわけですけれども、あれからさらに月日が流れまして、現在は、井戸派なる勢力によるクーデターの危険性というのは完全になくなったと言えるのでしょうか。
齋藤知事の支持者の方は、一番これが心配されてるところだと思います。
脅威がなくなったのかどうか、あるかないかだけ教えてください。
知事：
ちょっと質問の趣旨が、私はちょっと理解しかねるところがございますので、ちょっと正確にそれに対する答えができるかどうかありますけど、冒頭の質問で申し上げたとおり、県職員というものはあくまで県民の皆様の福祉向上等のために仕事をさせていただくという存在でございます。
フリー記者B：
齋藤知事、最近県内の様々な高校の視察を重ねておられまして、毎回、女子高校生と触れ合う様子が知事のSNSで投稿されています。
例えば、去年の不漁になってしまった牡蠣の業者の方とかですね、予算を先送りしてCTスキャンなどが老朽化している県立病院の視察などをした方がいいのではないかと思いますけれども。
これ女子高校生との触れ合いというのも適宜、適切に行われているということでよろしいでしょうか。
知事：
カキの養殖等についても先般視察させていただきました。
カキ養殖、これから本格化しますので、大変これから頑張っていただきたいという趣旨で思いを共有させていただきました。
県立高校をはじめとする県内の高校については、兵庫県にたくさん公立私立ともに学校が存在しますから、そこの魅力向上、環境整備、そして何よりもそこで学ばれている学生さんが、やっぱり頑張っていただきたいというふうに思いますので、それは現場主義で、様々な学校に訪問させていただいて、そしてお話を聞いて、環境改善やソフト事業の充実など、そういったところにこれからもつなげていきたいというふうに思います。
フリー記者B：
これ視察するたびに齋藤知事の個人で運営されてるというSNSで、齋藤知事と女子高校生との思い出の写真がアップされてるんですけども、あの写真は明らかに第三者が撮影していると思うんですけれども、これは随行している秘書課の県職員の方が撮影しているということでよろしいですか。
知事：
知事の公務については、適宜、職員が記録用として保存させていただいてるというもので、これは私が県政の発信、そして政策を県民の皆さんなどにお伝えさせていただくために、使わさせていただくことはございます。
フリー記者B：
視察の際に、高校生の皆さんは結構齋藤知事みたいな感じで、わりと歓迎されてるという認識でしょうか。
少なくとも嫌われてはいないという感じですかね。
知事：
それは私自身が判断する、評価するという立場ではないと思います。
各学校では受け入れていただいてる、大変素晴らしい取組ですね、公立、私立ともにやっていただいてる状況をですね、本当に各学校の校長先生はじめ、関係者や生徒の皆様が本当に思いを伝えていただいておりますので、それは本当に感謝申し上げたいと思います。
フリー記者B：
最後にします。
2024年の兵庫県知事選で、齋藤知事の対抗場であった、稲村和美さんを応援した22市町に対して、齋藤知事の支持する方々はですね、全員落選させると宣言していました。
しかし、これまで行われた数々の市長選で、稲村さんを応援した現職というのは当選していますし、先日の川西市長選でも現職が当選しています。
そんな中ですね、逆風が吹き荒れている中、日曜日、今度の日曜日に、齋藤知事を支えた側近中の側近である片山さんが立候補しているということになりますけれども、この状況で、片山さんを応援する予定がないということは、片山さんのことは見捨てたということでしょうか。
知事：
ちょっと趣旨がなかなか理解できない面もございますので、十分答えられないかもしれないですけど、県内の市長さんや町長さんについては、様々な政策懇話会などを通じて、県政と市政、町政の連携をしっかりやっていこうという思いを、常々共有させていただいておりますので、引き続き、首長の皆様としっかり連携を図っていきたいというふうに思います。
フリー記者B：
片山さんのことを見捨てたのかという質問でありまして、齋藤知事を支えるためにということで立候補されているんですけども、これは今までの知事と副知事の関係もあったわけですし、これまでずっと支えてこられた方だと思うんですけども、その方に応援入らないっていうのは、見捨てたということですかね。
知事：
先ほど申し上げたとおり、公務を優先させていただくということでございます。
今回の選挙戦のみならず、各選挙においては各候補者がご自身の政策や主張をですね、しっかり伝えていただいて、そしてそれを有権者の皆様が判断いただく機会でございますので、それぞれの候補者にはしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。