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知事記者会見（2026年6月24日（水曜日））
【発表項目】
- 特殊詐欺被害防止への集中的な啓発（PDF：679KB）
- 県立こども病院における医療的ケア児を対象としたレスパイト入院の開始（PDF：594KB）
- 私立学校の特色教育磨き上げ支援事業の実施（PDF：635KB）
動画
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冒頭
幹事社：
会見の前に幹事社から申し上げます。
今月の定例会見において、質疑応答巡るトラブルや不規則発言が発生したことを受け、会見運営に関する考え方を改めて整理いたしましたのでお伝えいたします。
これから申し上げる内容は、県政記者クラブとして確認した方針であり、記者クラブの総意です。
県政記者クラブは加盟社による任意団体であり、加盟社については、クラブ内の申し合わせや協議に基づく運営を行っております。
一方で、加盟者以外の参加者については、その取材活動や発言を統制し、評価する権限を有しておりません。
このため、加盟者以外の参加者と知事との質疑応答について、記者クラブとして、評価、仲裁または調整を行う立場にはありません。
また、その内容について、幹事社や記者クラブに見解、評価または仲裁を求められる場面が見受けられますが、記者クラブは、個々の質疑応答に立ち入る立場にはなく、そうした求めには応じません。
今後は、会見中に幹事社や記者クラブに見解等を求めることはお控えいただきますようお願いいたします。
一方で、会見の円滑な運営と秩序の維持は、共催者及び司会進行を担うものにとって重要な責務です。
会見参加基準の留意事項にあるとおり、会見の進行を妨げる行為があった場合には、その場での退場や今後の会見参加をお断りする措置を講じる場合があります。
参加者の皆様におかれましては、会見参加基準を遵守し、円滑な会見運営にご協力いただきますようお願いいたします。
また、共催者として、県民への情報提供に責任を持つ立場から、知事に申し上げます。
この会見は、知事が記者からの質問に答える場です。
県政課題や政策に関する幅広い質問に対し、質問の趣旨を的確にとらえ、県民への説明責任の観点から、率直かつ具体的にご回答いただきますようお願いいたします。
幹事社からは以上です。
知事：
ありがとうございます。
冒頭、幹事社からお話をいただきました。
定例会見は、この場もですね、オンラインで見ていただいてる方もおられるなどですね、県政に関する情報を広く発信する貴重な機会であるというふうに私自身も認識しております。
記者クラブの皆様などのご協力をいただきながら、ぜひ落ち着いた環境のもと、円滑で実りある会見となるように、ともにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
知事記者会見内容
まず、気象の関係ですけども、今夜からですね、明日にかけて大雨が予想されておりますので、ぜひ県民の皆様におかれましては、気象情報など、ぜひご確認いただきたいというふうに思います。
また、台風についても2つ、今、近づいておりますので、これについても週末にかけてですね、皆様、ご留意いただきたい、そして気象情報や交通情報にも注意いただきながら、対応をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
では本日は3つの項目になります。
1番目が「特殊詐欺被害の集中的な啓発」です。
県内の特殊詐欺被害の増加の傾向が続いておりまして、収束の兆し、気配がないという形になります。
特に本年もそうなのですけども、1月から5月末までの、県内の被害額が速報値ですけども、昨年同期比で57％増と101億円というふうに大きく増えております。
県としても、特殊詐欺に関する対策課をかつて設置したり、様々な対策を行っておりますけども、やはり高齢者だけじゃなくて、SNS型投資詐欺や警官騙りなど、手口が巧妙化、多様化しているということが、引き続き続いてるということですので、ぜひ県民の皆様にも、引き続きですね、注意をしていただきたい。
そのために、啓発活動を集中的に実施したいというふうに考えております。
まず1つ目が、県関係の公館などの施設のライトアップをさせていただくということです。
具体的には、6月29日月曜日にですね、県公館、それから明石海峡大橋など、県内の6つの施設において、赤い色でライトアップを行うということをさせていただきたいと思います。
赤というのも、やはり注意をしていただきたいという意味も含めまして、特殊詐欺被害をですね、県民の皆様一人一人が、改めて注意をしていただくということを啓発したいと考えております。
それからもうひとつが特殊詐欺の多発警報の発令ですね、これ初めてさせていただきたいと思っております。
特殊詐欺多発警報については、先般の対策本部においてですね、県民局単位で、特にやはり増加傾向が強い地域を中心に警報というものを発令させていただくという仕組みづくりをさせていただきました。
今回、警察側からの状況と調整をしながら、今回初めて発令をさせていただきます。
特に被害が大きい神戸、阪神南、阪神北、東播磨で4つの地域ですね、ここを、特殊詐欺多発警報として、発令をさせていただく予定になっています。
6月29日から7月8日の10日間の期間をまず発令させていただきます。
この4つの地域は、全県の被害額の8割を占めているというところで、特に警戒が必要な状況にあると判断しております。
発令させていただくということによって、まずは県民の皆さんへの注意を改めてエリアごとに促していただくとともに、金融機関やコンビニなどでの水際対策の強化などもしっかり図っていくというものでございますので、よろしくお願いします。
その上で、次のページになりますけども、改めて県民の皆さんへの注意喚起という形になります。
ぜひ、県民の皆様におかれましては、少しでも不安に思ったり引っかかる点があったら、1人で判断せず、誰かに相談をすることを心に留めておいていただきたいと思います。
それから、要求には応じず、すぐに家族、友人そして場合によっては、本当に躊躇なく警察の方に聞いていただくということが大事だと思いますので、相談をしていただきたいと思います。
特に、SNSなどで知り合った相手を信用させて、架空の投資話を持ちかける、いわゆるSNS型の投資詐欺、それから警官を騙るニセ警察詐欺による被害額が多く出ております。
投資を扱う業者が、金融庁の登録業者であることの確認も、今は金融庁のホームページ等からできます。
それから、今、無償で配布させていただいております、固定電話の外付け自動録音装置というものも、ぜひ活用していただきたいと思います。
特に会話の中で、必ずもうかるとか、銀行口座を教えてくださいとか、お金の話が出たら要注意だということです。
ぜひ県民の皆さんにおかれましては、この点をですね、1人で判断しない、そして場合によってはすぐに警察に相談をするということですね。
それからお金に関する話が出たら、注意するということを知っていただきたいと、そして注意をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
県としても、県民の皆さんが安心して暮らしていただけるように、引き続き、県警そして関係機関と連携して、特殊詐欺対策の推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
2番目は「県立こども病院における医療的ケア児を対象としたレスパイト入院の開始」です。
これは、県議会などでも議論になったこともありますけども、医療的ケアが必要なお子様や児童ですね、その方々に対して、ご家族が、たんの吸引とか24時間つきっきりなどで対応していくということが必要な方が、県内でも1000名近くおられます。
その中で、やはり、ご家族の休息ですね、それから冠婚葬祭などで、一時的に在宅でのケアが困難な場合の受け皿が必要だというような課題がこれまでありました。
いわゆるレスパイトということなのですけども、そのレスパイトができる入院を新たに県立病院において拡充していくということになりました。
事業の概要としては、在宅で医療的ケアが必要な子どもを看護するご家族は、日常的に大きな負担を抱えておられます。
こうしたご家族の負担軽減を図るために、今回、県立こども病院にご協力いただきまして、短期のレスパイト受け入れを新たに開始したいと考えております。
今回の開始によりまして、県が通年で確保できるレスパイト目的のベッド数というものが、2床から3床に増床されるという形になります。
3床ということで、それでも少ないというご指摘もあると思いますけども、やはりレスパイト対応ができる入院ベッドというものの確保ですね、やはり医療機関との調整、そして専門的なケアができるということが必要ですので、少しずつベッドを確保していくということが必要になっております。
今回、県立こども病院にご協力いただきましたので、改めて感謝申し上げたいと思います。
実施場所は、ポートアイランドに所在する県立こども病院ということになります。
7月15日から利用定員は1名という形になっていまして、1回当たりの最大の宿泊は6泊7日、年間で最大4回までご利用できるという形になります。
対象者は15歳未満の方で、在宅療養者のうち、人工呼吸器の装着などが必要な高度な医療管理が必要な方を対象とさせていただくという形になります。
今回7月から3つのベッドですね、まず通年で確保させていただくという形になりましたが、引き続き、それでも足らないという状況はありますので、今後、この事業の、病院における運用状況、それから、当事者の皆様などへのアンケート調査でのニーズの把握を踏まえまして、さらなるレスパイト入院の受け入れ定員の拡大のためにですね、関係者による、すでに支援連携協議会がありますので、そこの体制もしっかり拡充をしてですね、実際に受け入れておられる病院などの声も聞きながら、この3床からプラスアルファをしていけるように、今年度からですね、しっかり議論を進めていきたいと考えております。
3番目は、「私立学校の特色教育磨き上げ支援事業」です。
少子化の進行や、高校無償化など、高校を取り巻く環境というものは変化しております。
県では、令和7年から私立高校の魅力向上に関する検討会を設置しまして、県内外から選ばれる学校づくりに向けた支援、そして取組のあり方についての検討を進めてきました。
検討会ではですね、やはり高校の魅力を高めるためには、各校の特色ある教育の充実が重要であるという意見をいただきまして、今回、私立高校の特色教育磨き上げ支援事業を実施するという形にさせていただきました。
私立高校では多様で特色のある教育活動が展開されております。
県内から選ばれる高校となるために、その特色、独自性を磨き上げていただいて、そして差別化を図っていくということが大事だと思っております。
今回選ばせていただいたのは、10校という形になります。
それぞれ探究活動ですね、STEAM教育の支援、さらにはグローバル教育やICTですね、それからやはり高校でも課題となってきています不登校の支援をしっかりやっていくということ。
それから学習支援や、部活動の支援など、それぞれの学校の特徴、特色に応じて、独自の取組をさらに磨き上げていくということに支援をさせていただきたいと考えております。
ICT教育の充実、ロボットプログラミングであったりとか、トップアスリートを育成するコースを設置しているなどですね、それぞれの取組をしっかり応援していくということが大事だと思います。
昨日の久元市長との政策懇談の場でもですね、この公立高校の魅力向上というものは1つの大きなポイントになりました。
もちろん、県内では7割近くの学生さんが、公立高校ですね、県立や市立高校に通われているということがありますので、まずは県としては公立高校、県立高校をしっかり魅力向上に向けた取組をしていくというのがまず第1にあるということです。
一方で、県内には、私立高校もですね、大変すばらしい高校があります。
少子化の影響によりまして、学校運営というものが厳しい状況がやっぱり続いている中で、県としても、特色ある教育プログラムの磨き上げを支援するということがですね、公立そして私立両方の教育環境の充実を図っていくということが、さらに、今動き始めています、ファミリー層、子育て世代から選ばれる兵庫をつくっていくために大変大事だというふうに思いますので、こういった教育環境の充実というものは、選ばれる兵庫の実現に向けてさらに取組を進めていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
産経新聞：
幹事社の産経新聞から質問させていただきます。
まず項目内から、私立高校の特色教育磨き上げの事業についてお伺いします。
先ほどの話にも少しありましたけれども、現在、私立高校の授業料無償化によって、運営にかなり大きな影響が出ると見込まれている公立高校の支援の必要性が高まっています。
そうした状況の中で、限られた予算を使って私立高校の特色教育を磨き上げていこうということで事業推進されている理由というのを詳しくお伺いできればと思います。
知事：
先ほども少し触れさせていただきましたが、少子化の影響によって公立・私立ともに入学者数というものは、これから減っていくという状況にもあります。
そんな中で大事なのは、公立・私立ともにですね、特色ある教育を提供できる、そして、生徒が学業だけじゃなくて、文化活動・スポーツ活動のですね、グローバル活動も含めまして、多様なプログラム、教育内容を受けられるような環境整備が非常に大事だと思っております。
県は県立高校ですね、所管していますので、もちろんそこが先ほど申し上げたとおり7割の生徒さんが通っておられる状況がある中で、県としては県立高校をしっかり支援していくということが大事だというふうに思っておりますが、一方で、私立高校というものも大変すばらしい、スポーツや学業などでですね、力を持っておられる特色ある学校運営をされているところがありますので、そちらの支援というものもしっかりやっていくということが大事だということで、今回させていただいていますね。
産経新聞：
ありがとうございます。
続いて、項目外からお伺いします。
先週の17日付けで、令和6年の11月の県知事選挙で、知事がPR会社に選挙運動の報酬を支払ったとして、公選法違反で告発された事案の検察審査会の処分、議決が出まして、嫌疑不十分での不起訴処分について起訴相当という議決がなされました。
知事のこの処分に対する受け止めをまずお伺いします。
知事：
本件については、報道等で承知しております。
捜査機関における不起訴という判断が出ましたけども、それが検察審査会においても、相当であると結論づけられたというものとして受け止めていますね。
産経新聞：
ありがとうございます。
今回の事案につきましても、起訴相当の理由として嫌疑不十分ということで、容疑が完全に晴れたというふうには言いがたい状況だと思います。
今回、嫌疑不十分とされている司法判断について、改めてどのようにお考えかというところと、県民への説明責任というのは、これからどういうふうに果たされていくのかというところのお考えをお願いいたします。
知事：
本件に関しましては、私自身はこれまで申し上げているとおり、選挙の政治活動においては、適切、適法に対応してきたということでございます。
それはこれまでも説明させていただいているというとおりです。
そして今回、捜査機関における不起訴、そして検察審査会における不起訴相当だという判断が出ましたので、それをしっかり重く受け止めているというとこですね。
ラジオ関西：
項目内の1点目、特殊詐欺です。
これ本当に兵庫県、歴史的にこの被害が増大しているという状況でして、先だって、外付けの録音装置の1万4000台という、無償ということになるんですが、それと、多発警報の発令も非常に重要だと思うんですけども、捜査側とですね、それから犯行グループもイタチごっこのようになっているという状況なのですが、今後ですね、警報の発令は回数であるとか、装置の無償の配布、無償ということになりますんで、これをもうちょっと広げるとか、その辺の考えはどうなのでしょう。
知事：
まずは今回、特殊詐欺被害が今年度もですね、多発しているという状況があります。
それは県としてもしっかり県民の皆様にPRをしていく、注意喚起をしていくということが大事だと思いますので、今回、特殊詐欺多発警報というものを発令させていただくという形なりました。
これは県としては初めての対応になりますので、警察とも連携しながらですね、しっかりPR、そして発信をしていくということに努めたいと思います。
それから外付けの録音装置ですけども、これは今年1万4000台の配布ですね、去年が7000台だったので、倍近く配布をさせていただくという形にさせていただいております。
去年の配布実績として、変な電話が減ったというのが8割ぐらいの方から効果があったというふうに出ていますので、この効果というものはあると思いますので、今回1万4000台の配布を着実に実施させていただきながら、今後どのように台数を確保していくか、対応していくのかというのは検討していきたいというふうに思いますね。
ラジオ関西：
あと今お示しいただいた都市部で8割というこの数値、ただ高齢者は結構郡部も兵庫県、広い範囲でお住まいですから、その高齢者の方々がなかなか相談ができないとか、どうしていいかわからないというふうな状況に追い込まれているというケースもよく聞くんですけれども、そのあたりの対策、非常に必要になってくるのかなと思うんですがいかがでしょう。
知事：
都市部においても一人暮らしされている方とかおられますし、郡部においてもですね、同様に、なかなか行政や警察に相談すること自体が、なかなか機会は、普通はないですから、そういったところを、なかなかない中で、どういうふうに対策をしていけばいいのかというのを考えておられる、不安に思っておられる方もおられると思いますので、そのあたりは、県としてはこのようにしっかり周知をさせていただきながら、一方で、自治会や老人会や婦人会、消費者関係の団体など、地域に根差している団体がおられますので、そういったところとも、きちっと連携しながら、しっかりフォローさせていただく、支援をしていただくべきところに届くように、引き続きしていきたいというふうに思っています。
読売新聞：
発表のあったこども病院のレスパイト入院についてお伺いします。
今年度の7月から新しくこども病院でレスパイト入院を始める背景についてお伺いします。
これはすでに県が確保している2床のレスパイト用のベッドの稼働率が高いなど、何か背景があるんでしょうか。
知事：
今、すでに2床確保させていただいています。
そこは利用されたい方のニーズが強くて、順番待ちとかそういったものがあると、なので、今回、県立こども病院で確保させていただいたということになりますし、県立こども病院は、県内で一番トップクラスの高度な医療提供ができる病院ですから、そういった医療的ケアが必要な子どもたち、児童の中でも、特に高度な対応が必要な方をですね、受け入れるための対応として、今回こども病院に協力いただいたということになりますね。
読売新聞：
ありがとうございます。
このレスパイト入院もそうですし、県の方では、今年度から医療的ケア児の通学支援を始めるなど、医療的ケア児への支援に力を入れているように見えます。
知事がこういった医療的ケア児の支援に力を入れる背景ですとか、何かきっかけとなるような出来事があったんでしょうか。
知事：
医療的ケアが必要な子どもたちがですね、県内にも1000名近くおられるということです。
本人が、学校外も含めて、多様な機会を得られるような環境づくりをしていくということは、知事になる前から、いろんなところでもですね、そういった取組は自治体レベルでやってましたので、その対応というものはやはり力を入れていきたいという思いはもともとありました。
それから、保護者の方とかですね、ケアをされている方のご負担というものもありますので、そういったレスパイトの対応というものも、大変大事だというふうに思っていましたので、今回2床から3床に増やすということができたということが、大変1つの一歩だと思います。
それ以外にも障がいのある方が、映画鑑賞をする機会の創出もですね、これ3年目ぐらいになりますけども、普通の施設を借りて映画を見るという機会は結構つくっていただいていることがあるんですけど、やっぱり普通の映画館で、例えばポップコーンとかジュースを飲みながら、人気のあるアニメを見たりとかという機会をつくらせていただくことも私はすごい大事だと思っていますので、これはすでに実施をしてですね、今年も県内数ヶ所で実施させていただきますけども、それもお子様だけじゃなくて、一緒についてこられる保護者にとっても、ある意味レスパイト的な面もあるというふうに考えていますので、医療的な面に加えまして、そういった多様なライフスタイルを少しでも楽しんでいただけるような、そんな取組をこれからもしていきたいというふうに思っています。
読売新聞：
ありがとうございます。
それから発表項目外でお伺いをします。
県内のドクターヘリについてお伺いします。
知事は以前からの2パイロット制の導入に向けた検討というお話をされていますが、2パイロット制の導入に向けた検討の進捗と、それから2パイロット制をやるにあたっての課題の整理など、今わかっていることあれば教えてください。
知事：
県としてドクターヘリの運休の回避に向けた取組をこれまでさせていただいております。
緊急の連絡会議、それから検討会を立ち上げながら、関係者の皆様と連携しながらやっていくということが大事だと思っています。
7月については概ね各機とも2週間程度の運航体制が確保できるという形になりましたので、具体的な日程については関係者と協議をしているというものです。
それから但馬地域の首長さんなどからも要望がありました2パイロットですね、整備士に変えて、操縦士を同乗させるという取り扱いについてはですね、現在、関係機関と調整を進めております。
やはりこれがドクターヘリの運航についての大きな、安定的な運航に向けてのキーになるというふうに考えておりますので、私としては、ぜひ前向きに、具体的に導入に向けて、取組、手続きを進めていきたいというふうには考えていますね。
その点を含めまして、また近々ですね、豊岡になると思いますけど、現地の方にも行かせていただいて、病院関係者などからしっかり意見を聞いてですね、最終的な判断をしていくという形になると思います。
読売新聞：
ありがとうございます。
もう1点、項目外で伺います。
昨日の県と神戸市の連絡会議について伺います。
冒頭知事も触れられていましたが、市から県に対して、公立高校の魅力向上や、それから特別支援教育の推進についても提案があったというふうに伺っています。
このあたりについて、今年度神戸市とどのように連携して進めていきたいと考えていらっしゃるか教えてください。
知事：
県立高校の魅力アップについては、もうすでに、今県としてもスタートしております。
ハード面だけじゃなくて、ソフト面などの充実もですね、これからしっかりやっていかなきゃいけないというところです。
神戸市においてもですね、いろんな市内の県立高校における部活動関係の支援とかですね、そういったものもしていただいておりますので、そのあたりは、連携しながら、しっかり対応していくということが大事だというふうには思っています。
それから特別支援学校についてはですね、特に神戸市内にも、県立特別支援学校がありますので、その老朽化・狭隘化対策というものも、喫緊の課題だというふうに思っております。
財政状況も厳しい中ですけども、やはり特別支援学校に通われてるお子さんたちの環境整備は大変大事な課題だと思いますので、その際にですね、神戸市さんと様々な関係で、用地であったりとか、そういった連携が必要になってくるんであれば、神戸市さんとの連携も必要だということを、昨日の会議でも、そういった話がありましたけども、そういった観点からも連携をしっかりやっていきたいというふうには考えています。
朝日新聞：
総務省統計局の家計調査の結果について、知事のお考えをお聞きします。
都道府県庁所在市と政令指定都市でとったランキングがありまして、2人以上の世帯を対象にした、2023年から2025年の平均のランキングなのですが、その中の外食という項目の中で中華そばという品目がありまして、神戸市なのですが、年間の支出額が全体で最低の4810円と、52位という結果になっていまして、1位の山形市は2万1695円で、比べると4倍以上の差があるということです。
統計局の分類表によると、中華そばにはですね、ラーメンとか、焼きそば、それから皿うどんというのが含まれているようで、他にも中華系の麺類が多く含まれるそうなのですけれども、知事は神戸市のご出身でもいらっしゃって、SNSでも神戸の中華そばでパワーチャージされたという投稿をされていたこともあったかなと思うんですが、この結果について率直な受け止めをお願いします。
知事：
意外だなという感じはしますね。
神戸には神戸ラーメンとか、あとは、個別名は言わないですけど、私もよく行くラーメン屋がたくさんありますので、もう少し麺類の消費というものが大きいのかなあというふうに思っていました。
中華街もありますから。
そういった意味では、これからしっかり消費喚起ですね、PRをしていくということが大事だと思いますので、私自身もいろんな形で、兵庫の麺類ですね、この辺にも結構皿うどんとかラーメン屋さんありますから、そういったところを巡ると言ったらあれですけども、ご当地グルメというものも大変大事な魅力ですから、いろんな形でPRをしていきたいというふうに思います。
朝日新聞：
知事おっしゃるとおり、神戸には日本三大中華街の南京町がありますし、いわゆる町中華というのも多くあるなというふうに思っております。
ラーメン激戦区と言われる地域もありますし、焼きそばの行列店があります。
市民の方に取材すると、やっぱり知事と同じように実感を持ってない方々が多くいらっしゃったんですけれど、神戸市が最下位であるというその理由とか背景については、どのようにお考えになりますでしょうか。
知事：
食べ物が結構多様なところがありまして、神戸の場合だと例えばパンとか、洋菓子、ちょっと食事とは違う面もあるかもしれないですけども、パン類の消費額は結構大きいところもありますし、いろんな消費が逆に言うと別の分野では、全国でもトップクラスという形になると思いますので、そういった意味では、麺類が意外でしたけど、そこまで消費量が多くないというのは、そういったいろんな面が表れているんだというふうに思います。
いずれにしてもやはり、多様な食文化というものが、兵庫県そして神戸市内で活性化していくということは、大変大事だというふうに思いますので、しっかりPRしていきたいと思います。
神戸新聞：
項目外で失礼します。
先ほど読売新聞さんとの質疑であったドクターヘリについてなのですけども、知事の方から2パイロット制導入の検討の、今後の見通しについて、近々豊岡において病院関係者から話を聞いて、最終的に判断したいとお話がありました。
これはスケジュール的には6月中ぐらいをイメージされているのかということと、もうひとつは1日の連絡会議で、もともと公立豊岡病院の方から制度の導入というか、ルールの緩和という要望があって、そこから県の方で検討している、そういう経緯だと認識しています。
実現に向けては運航事業者ヒラタ学園さんの方でも、人員の確保であったりとか、追加で乗せられる操縦士が確保できるのかとか、安全性についての説明とか、運航事業者の方の課題もあるというふうに伺っているんですけども、そこはもうすでにクリアできているという、そういう認識でよかったでしょうか。
知事：
そこについては、まだ引き続き調整協議中だということだと思います。
やはり病院の現場においてのコンセンサスというものが、まずは大事だと思います。
もともと2パイロットについては、病院関係者からも一定のハードルがあるんじゃないかというご指摘もいただいておりましたので、まずは基地病院をはじめとする病院関係者のコンセンサスを得るということが一定大事だということ、それからご指摘いただいた運航事業者においても、すぐに2パイロットということで切り替えられるというわけでもなくて、やはりいろんな研修であったりとか、必要な訓練というものが必要だと思いますので、そういった意味で引き続き今も調整をしているという状況です。
神戸新聞：
近々豊岡病院に行かれて、最終的に判断したいというのは、1つ、いろんな要件がある中で、病院側の方のコンセンサスをとる。
それをもって、すぐにルールが緩和できるかどうかはヒラタ学園さんの方の運航事業者の調整も、それはそれでまた別途必要ということで。
知事：
やはりこれはじっくり、まずは7月の全面運休というものは、運航事業者などのご尽力によって、回避できた面がありますので、7月そして8月以降のさらなる安定的な運航の確保に向けて、我々としても出来る手立てを、あらゆる手立てを打っていくということが大事だと思います。
その上でやはり、合意形成、コンセンサスを一つ一つ積み重ねていくということが大事ですので、まずは現地での状況をお伺いした上で、関係者としっかり協議をしながら、できるだけ早く導入ができるように努力をしていきたいというふうには考えていますね。
神戸新聞：
項目外でもう1点お伺いします。
県保有情報の漏えい問題、告発文書問題に関することなのですけども、元総務部長による秘密漏えいとは別の、もうひとつの方の第三者委員会が立ち上がっていた件なのですけども、去年の5月に報告書が公表されて、その時に県としての対応として、行為者まで、誰が情報漏えいしたかというところまでは報告書では特定できなかったということで、県として刑事告発されていたと思います。
その後、今年の3月に捜査結果が出て、捜査結果としては不起訴処分、嫌疑不十分だったんですが、行為者自体は特定されて、県職員であるということも含めて県に共有されているということです。
この職員さんに関しては、現在懲戒処分とかを含めて、懲戒処分の対象として調査を、県として今、している段階になるんでしょうか。
知事：
そのあたり人事当局の方が、詳細含めて対応をしているというところですね。
今、手元に資料等がないので、お答えできませんし、人事に関することですので、人事課にお尋ねいただければ、人事行政に関することですので、答えられる範囲でお答えさせていただけることになるかなというふうに思います。
いずれにしましても、県保有情報が外部に結果として漏れてしまったということは、管理をしっかりやっていかなきゃいけないということだと思いますので、職員への情報管理の意識の徹底とともに、やはりシステム上の対策の強化ですね、その両面をしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
神戸新聞：
これに関連する知事給与減額案、6月議会で継続審査でありましたけど、そこでも情報の管理責任ということで、この事案についても含まれているものと認識しています。
再発防止が重要だということは、議会でも会見でも知事おっしゃられてると思うんですけど、個別の事案への対策になると思うので、当然大きな意味でのセキュリティ対策あると思うんですけど、今回の件がなぜ起きたのか、どういう背景で起きたのかということは、究明しないと対策の打ちようがないと思うんですけど、そのあたりの原因究明というのは、個別の事案として今進められているという認識でよかったでしょうか。
知事：
そのあたり含めて、情報が、要はアクセスができたということと、それが外に出てしまうという状況はシステム上のやはり、問題もあると思いますので、そのあたりはセキュリティの話がありますので、詳細についてはおそらく外にはなかなかこういったところでしたということは言えない状況もあると思いますけども、しっかり原因を把握した上で、さらなる対策の強化に向けてのシステムの運営強化につなげていっているというふうに私自身は認識しています。
神戸新聞：
最後関連で1点なのですけど、その懲戒処分の対象になっているかとか、その中身のことというのは、現状、今手元にないのでということもありましたけど、なかなかその調査の過程で言及できないというのが通常なのかなとは思いますけども、2024年3月27日の会見では、元西播磨県民局長の懲戒処分について、知事は懲戒処分の対象になると思うというようなところで結構明言されているんですけど、その時と今回の違いというのは何かあるんでしょうか。
知事：
職員への懲戒処分等については、人事当局の調査を踏まえまして適切に対応していくというものですね。
神戸新聞：
元県民局長に関しては、一定調査の過程ではあるけども、懲戒処分の対象になるだろうというところは会見でおっしゃられたけども、今回に関してはそこは言及されないという、そこの何か違いみたいなものはあるんですか。
知事：
繰り返しなりますけども、職員への懲戒処分については、個々の状況に応じて人事当局が調査を行って、そして手続きを経て適切に決定していくということになりますね。
神戸新聞：
そうすると元県民局長の処分に関して、調査過程で明言されたことは、今振り返っても適切だったというふうに知事は思われているということですか。
知事：
ちょっと繰り返しなって申し訳ないんですけども、その件については今しがたお答えさせていただいているとおりですね。
毎日新聞：
項目内のお話でですね、レスパイト入院のお話なのですけども、これは個人的には、すごく広げていっほしいところではあるんですけど、民間での受け入れ機関というのはどれぐらいあるかというのは把握してらっしゃいますか。
知事：
今2床ある内の1床については、民間の病院が、常時1床確保していただいておりますし、それからもう1床についても、これは公的病院と民間病院で、順繰りで輪番しながら確保しているという状況になっていますね。
毎日新聞：
純粋な民間っていうのもあるにはあるんですけれども、ものすごく少ないとは聞いていまして、その場合の費用面であったりとかですね、それに乗り出す施設の支援であったりということは、県としては考えられますか。
知事：
それ以外の19施設については、短期のレスパイトを支援というものもされてるということになってると思いますけども、ご指摘いただいたとおり、この件についてはやはり費用面での対応とそれからやはりスタッフの専門性、この両面が、一定のやはりハードルになってるという状況です。
要は、空床を確保してもらうという形になりますので、空床補償というものをしていくと。
これは県としても、それには一定程度させていただいてる面もありますけども、それはやはり病院経営においては、一定の影響があるということです。
それから、利用された場合にもやはり診療報酬と、サービス給付の差があるということがありますので、そういった空床補償と実際に受け入れた場合の費用負担、これは県としてもできるだけのことをさせていただいておりますので、そこの面と、やはり受け入れに関しての専門性ですね、この両面がやはり課題になってると思いますので、そのあたりは、今後ですね、今の3床の運用状況、それから、当事者や病院のアンケート調査などを踏まえましてですね、さらなるレスパイト入院受け入れの拡大に向けて、連携協議会がありますので、それをさらに充実・拡充する形で、取組を進めていきたいというふうに思っていますね。
毎日新聞：
分かりました。
ぜひ拡大をお願いします。
項目外の話で財政運営について、先週に引き続き伺いたいんですけれども、県財政の見通しが苦しい中で今後大幅に投資額を削減するというふうに議会でもおっしゃられました。
一方で、財政課に聞くとですね、農林関係とか土木といった投資経費というのは財政課によるグリップがあまり及んでいなくて、担当部局と知事、副知事との協議で国への要望額が決まるというのが現実で、その結果、投資額が多くなってきたという歴史があるということで、今後大きなシーリングを設けるってことなのですけれども、より財政課であったり、当局がグリップできるようなシステムというふうに見直す考えはありますか。
知事：
予算編成について、それはやはり、一義的には財政当局ですね、財政課がしっかり、各部局と連携しながら、来年度予算編成、土木などの枠についても、設定をしていくというのが通常になりますので、これはもちろん、私と、各部局とが直接協議をしながらやっていくという形になりますけども、財政面での影響などですね、やはり財政的な専門性が必要な議論もありますので、当然、財政課がしっかりコントロールする形で、あるべき適正化の姿というものを来年度予算に向けてしっかりやっていくという形になると思います。
毎日新聞：
分かりました。
財政課によるグリップをもっと強くしていくという話ですね。
その中でちょっと借換債についても伺いたいんですけれども、これまで県債管理基金を維持するために満期を迎えた県債について、借り換えをする場合に、元金を元本の部分を消化せずに100％借り替えるという運用を繰り返しているというふうにも聞いていまして、これ違法ではないんですけどもちろん、実質的には負担を10年後20年後に先送りというふうに見えますというところで、これは大阪で財政課長を務めた経験をもつ知事から見て、適正というか、持続可能な運営なのでしょうかと思いまして。
知事：
ちょっとその点の詳細は承知はしていませんが、借金を返す際には、例えば30年で、全体として返していく場合に、10年ごとに借り換えをしていくというのが、よくある財政運営のやり方なのですけど、それのやり方というのはいろいろあると思います。
基本的にはそれぞれの県が過去どういうふうにしてきたかということだと思いますので、それは、借り換えをするというのはもう一度借金をするという形になりますので、借金する際には当然、地方財政法とかですね、総務省との協議とか、そういったことをクリアしながら、起債発行してきてるというふうに思っていますね。
毎日新聞：
特に、持続可能ではあるというか、問題はないという話なのでしょうかね。
知事：
ちょっとその点は、これから検討会を設置させていただいてるので、過去からの財政運営というものもやはり検証していくということがひとつの課題ですから、今おっしゃっていただいた、借り換えの対応ですね、それが、どのようにやってきて、それがどうなのか、適正なのか、一定の範囲内でこれを続けることが妥当なのかというところはですね、しっかり検討会の場でも、議論をいただきながら、今後どうするかというのはしっかり検討していくということが必要だと思いますね。
毎日新聞：
分かりました。
財政のコントロールをもっと強くするということで透明性を上げてもらえればと思います。
よろしくお願いします。
サンテレビ：
まず項目内から、特殊詐欺の被害防止に関して、今いただいた表を見ると、37億円今年に入って増えている、57％増とありますが、このあたりの変化というのはどういった報告などを受けているんでしょうか。
要因です。
知事：
やはり被害というものが多様化しているということだと思います。
特にSNS型の投資詐欺ですね。
それと、ニセ警察騙りというこの2点が、令和7年度と令和8年比べると非常に大きく増えているということだと思いますね。
サンテレビ：
巧妙化しているというような、なんか年齢も幅広くなってるとかそういうあれですか。
知事：
おそらく投資詐欺については、多様な年齢が詐欺に引っかかってしまうという形になっていますので、やはり巧妙化と同時に、詐欺に引っかかってしまう方の年齢層などの、広がりが出てるんだというふうに思います。
サンテレビ：
分かりました。
ありがとうございます。
ちょっとでは項目外でドクターヘリに関してですけれども、先週ですね厚生労働大臣に、副知事が要望書を提出されましたけれども、今後ですねこういう要望書を出しっ放しではなくて、何らか、例えば、引き続き働きかけるとか、その検討状況を確認するだとか、何か国に対しての知事のお考えあるんでしょうか。
知事：
先日も上野厚生労働大臣にですね、6月20日土曜日ですかね、県として守本副知事から要望をさせていただいたというところです。
これ但馬地域に、確か地元選出議員の政経セミナーかなんかがあって、そこに上野大臣が来られるということでしたので、そこで、地元選出の議員からもせっかくの機会なので要望してはどうかというお話があってですね、そこに副知事が、行かれることになってたので、それで要望させていただいたというところです。
これまでも、関西広域連合としても要望させていただきましたし、県としても、6月20日も含めて要望をしっかりさせていただいておりますので、県側や関西広域連合の問題意識というものはしっかり伝わってると思います。
今後はですね、やはり大事なのは、我々地元自治体が主体的にやはり課題解決に向けて取り組んでいくということが大事だと思いますので、すでに連絡会議や検討会を設置をさせていただいて、当事者間が一堂に会して、課題解決に向けて議論をしていく場をつくれたというのは今回1つの大きな判断、そして成果だったと思いますので、それがあって、7月の全面運休の回避もできたというふうになりますから、この枠組みをしっかりこれからも、生かしながらですね、自分たちでしっかりこのドクターヘリの安定的な運航に向けた取組を着実に、関係者とともに進めていくということを、県が主導しながらやっていきたいというふうに思っています。
サンテレビ：
分かりました。
それと要望書の中で2パイロット制に関するところで、国に対し明確な基準を示した上で、というようなことが書いていますけど、確かに厚生労働省から出た紙にも、県が必要と認めた場合にはということで、あまり明確には書かれてないような印象はあるんですけれども今、県として、そこの問題意識とかは、どういったところをもうちょっとクリアになって欲しいとか、どういったところがあるんでしょうか。
知事：
2パイロットについては、すでに沖縄で実施されたということがありますので、そういった対応でどのようにしていったかということをしっかり見ていくということも必要だと思いますし、あとはどういった研修をしていくということですね。
2パイロットの、2人目のパイロットとして同乗される方が、研修をしていくべき内容、それから客観的に安全性の担保がとれるのかどうかということをしっかり県としてもやっていくつもりなのですけど、そのあたりを国がより明確に、示していただくということも大事だと思いますし、我々としては、今回、緊急的・臨時的な措置として、地元の基地病院や関係者の皆様も、2パイロットの導入というものを前向きに検討してほしいという声も強いですから、そこをしっかり踏まえながら、運航事業者とも連携をしてですね、そしてできるだけ前向きに、実施に向けて引き続きのコンセンサスの確保と、導入に向けた調整をしていくということが大事だと思いますね。
日経新聞：
項目外で、神戸市との連絡会議、先ほども出たお話なのですけどもその中で神戸空港の国際化を踏まえた施策の展開というのが、話題になったかと思います。
その中で市からの要望として神戸市以西のにぎわいの創出というのが言及されたかと思うんですけれども、神戸空港を起点に神戸市の中心部から離れたような地域にまで活性化していくためにはどんなことをしていきたいとお考えでしょうか。
知事：
神戸市以西の需要創出は非常に大事だと思っています。
インバウントの方が神戸空港を使って入っていただくということは、外から使っていただけるということなんですけど、逆にアウトバウンドというんですかね、それが非常に定期航空路の維持継続については大事だということです。
そういった意味で、神戸市のビジネス需要とかというのはこれからまた伸びていくと思いますけども、やはりより重要な厚みをつくり出していくという意味では、播磨地域とか、あとは岡山とかですね、広島とかも含めた、瀬戸内側の方々が、神戸空港を使って、アウトバウンドをしていくと、これはビジネス需要だけじゃなくて、例えば修学旅行とか、そういった意味での需要創出というものが大事だという趣旨なのですけども、このあたりは、県としてもこれも商工会議所、商工会をはじめとする県の経済界も十分課題認識を持っておられますので、そこと連携する形でですね、あとはまた、県としても教育機関との連携をしながら、需要創出に向けて取り組んでいくということになると思います。
日経新聞：
ありがとうございます。
すいません追加で別の点なのですけれども、消費税の減税に関して来年度から食料品などの税率が1％になるという形で調整が進んでると報道されていますが、外食離れが進むと言われる外食産業であったり税制に影響が出る農家さんであったり、そういう懸念する声ってのはもうすでに県内でも上がっているような状況でしょうか。
知事：
やはり飲食店の消費税率が1％になるということで、これまで軽減税率や、通常税率の中で、やってきたという意味でですね、それの制度変更によって、多方面に様々な形で影響が出るということは想定されると思います。
我々としてやはり県財政や市や町の財政への影響ですね、県だけでいうと年間400億円程度の減収が見込まれるということで穴埋めをですね、しっかりやっていただきたいということが1点あります。
それからご指摘いただいた外食業を含めた、多様な事業者さんに対する影響というものもどのようになってくるのか、その辺は、国の方がしっかり状況を把握しながら、対策をしていくということになると思いますし、我々としても、地域消費の喚起というのは大変大事なポイントですから、はばタンPay＋を実施していくことなどを含めてですね、先ほどラーメンの話もありましたけども、県内消費、グルメの喚起というものをしっかりやっていくということに努めていきたいと思いますね。
共同通信：
まず項目内からレスパイト入院の開始についてお伺いいたします。
レスパイト目的のベッドの増床について、当事者のニーズを踏まえて検討するということでしたが、設置されているすでに2床についても順番待ちなどがあるということですが、人数が多いというふうに推測できます。
現時点でさらにどのくらい増床したいというある程度の目標がございますでしょうか。
知事：
そのあたりも、これからの検討が必要だと思います。
県全体では医療的ケアが必要な方は1000人程度おられます。
その中で、人工呼吸器等の管理が必要な児童生徒というものが200人から300人おられますので、特に高度な医療的ケアが必要な方がですねどれぐらいおられて、そして対象者の方がどのようなニーズがあるということ、それが、現在の2床、そしてこれから3床に増えますけども、それで十分なのかどうかというところをきちっと、状況を整理しながらですね、対象としてのベッド数がどれぐらいだったらいいのかということを改めて整理をして、増やしていくように努力をしていくということにしたいなというふうに思っています。
共同通信：
1点項目外からドクターヘリについてお伺いいたします。
3ヶ月の全面運休という可能性がこの間示されたことについて、6月1日の連絡会議では、病院側からは、突然の出来事のように感じて、ヒラタ学園との情報共有ができていたのかどうかという指摘がありました。
知事としてはヒラタ学園との情報共有が十分だったかどうかどう考えでしょうか。
知事：
やはり、ここは様々なご指摘があるということは真摯に受け止めたいと思います。
我々としてもこの4月から新たに契約を締結させていただいた際にはですね、しっかり引き続き、運航ができるというような状況の中で契約締結をさせていただいたので、ここに来て急に、7月から全面運休になるということは我々自身も、急にそういった形になったなというふうに受け止めたというところもありますので、ましてや、病院関係者や地元の自治体にとっては、なおさらだというふうに思います。
そういった意味でも、関係者との平素からのやっぱりコミュニケーションや情報交換、そして課題共有というものが大事だと思いますので、今回、連絡協議会の後にですね、検討会を立ち上げさせていただいて、すでに6月17日に第1回をさせていただいた際には、運航事業者も入っていただいていますので、これを引き続き、今後7月も、8月の運航体制の確保に向けて、実施をしていくことになりますので、こういったあらゆる当事者が入って、みんなで議論していくという場をつくれたということは大きな枠組みづくりとしては進んだと思いますので、今後、その検討会を中心にしてですね、関係者が連携を密にして、対応していくという形にしていきたいと思っています。
関西テレビ：
私からもドクターヘリのことについて伺います。
先週の会見でですね、7月も大体半分程度の運航が確保できたということで、保健医療部はじめ現場職員の相当な苦労があったんだろうなというふうに推察されるところですけども。
先週の会見でも、それから今日もですね、知事が言及を一切されなかったことがあってですね、残りの半分について、鳥取県とか徳島県のカバーというのがあるんですけれども、ここについての受け止めを教えてください。
知事：
そのあたりについては、今後カバー体制をしっかりやっていくということが大事だと思います。
鳥取県においても消防防災ヘリですね、先日の検討会でもその手順を確認しておりますし、そういった形で、他県の消防防災ヘリとのカバー体制をしっかりやっていくということ、それから、ドクターカーの充実とか、そういった観点を、空白となってる期間において、しっかりカバーをしていくという体制づくりを着実に進めているというふうにはとらえています。
関西テレビ：
そういうことでいろいろお世話になる鳥取県なのですけども、昨年度にいち早く航空会社と契約をして、平井知事の方からその会社との交渉の仲立ちしましょうかという提案がありましたけども、知事は鳥取県が独自で動かれたことにいろんな指摘や意見があるというふうに、ある種、こき下ろすような表現をされたことがありました。
お世話になるのにあまりに失礼ではないかというそういう指摘もありますが、何か撤回とか謝罪とかそういうことはされますか。
知事：
これは関西広域連合においての議論という形になります。
関西広域連合においてドクターヘリを所管、一元的にされてるのは徳島県の方ですので、一義的にはこの間、徳島県さんがドクターヘリの全県における確保について、関西広域連合としての契約等が中心になりますので、されてきたというところですね。
その中で、鳥取県さんについては、様々な背景があって、独自に動かれたということですので、それについては様々なご指摘が、後藤田知事などからもあったということですね。
それはそれで、一定進んでおりますので、県としては、今回の鳥取県のご協力にも心から感謝を申し上げつつですね、まずは但馬地域の3府県ヘリの安定的な確保に向けて引き続き、連携をしていきたいというふうには考えています。
関西テレビ：
すいません、感謝という言葉が出まして安心しました。
先ほど話が出ました先週土曜日20日にですね、上野厚労大臣が来られまして副知事が要望されました。
知事はこの時は、何か別の公務をされていたんでしょうか。
知事：
ドクターヘリの運航に関する要望については、今回副知事がお会いするという機会がありましたので、適宜対応させていただいたというところです。
関西テレビ：
他に別の公務をされていたんでしょうか。
知事：
私は適宜、その日は過ごさせていただいております。
今回のドクターヘリの安定的な運航については、副知事がお会いする機会があったということですので、対応しているというところです。
関西テレビ：
県の薬剤師会の行事に出席されたというふうに聞いております。
次の選挙向けのまさか顔見せでないことは信じたいところですけど、翌日は西宮の総合医療センターの開院式がありました。
知事は欠席されて、また副知事でしたけれども、ここは何か別の公務があったんでしょうか。
知事：
まず薬剤師会の定時総会については、私が毎年出席させていただいているというものですので、今回もそれがもともと入ってましたから、そこに出席させていただいたということです。
上野大臣の要望については、先ほど申し上げたとおり、地元代議士の政経セミナーに参加されるということでしたので、地元の代議士からの話もあって、要望してはどうかという話があったので、大変ありがたいことだというふうには思っています。
あと、西宮総合医療センターの開院についてはですね、改めて、地域医療の提供体制の確保に向けて、しっかり両病院が統合再編するという形でできたということで、改めて関係者の皆様の取組に感謝申し上げたいというふうに思います。
関西テレビ：
日曜日は何か、公務があったんですか。
知事：
適宜、過ごさせていただいておりました。
センターの開院式の出席については、様々な観点から、行事の出席については、総合的に判断して副知事が出席したという形になっています。
関西テレビ：
その日にですね、そうめんを召し上がって、なんかワールドカップのことを言及されたりとかしてましたけれども、なんか英気を養うとか気分転換とかそういう発信が非常に多いなあということなのですけれども。
どうなのでしょう、ご自身にまつわる百条委員会の議事録を全部読んでられなかったりとか、国会審議とかも確認されておられなかったりとか、仕事ちゃんとされていますでしょうかというちょっとその辺が心配になります。
打ち消していただければと思います。
知事：
記者さんの個人的な見解としてのご心配については真摯に受け止めます。
私としては、日々の仕事ですね、この定例会見も今日もさせていただいておりますし、昨日も神戸市長との意見交換会もきちっとしております。
様々な公務や行事等については、適切に対応させていただいているというふうに思いますので、その点はご安心いただきたいと思います。
関西テレビ：
最後の質問になります、時間もありませんので。
個人的な見解とかおっしゃいますけど、矮小化しないでください。
最後の質問です。
定例会見でですね、あんまり聞かれたくないような質問とかが飛んだりすることもありますけど、それを打ち消すようにですね、結構最近定例会見の日にですね、いろんな動画を投稿するパターンが定例化しております。
下品な言い方をすれば、食い歩き動画とおっしゃってましたけど、そういう動画で、「何々を食す齋藤」みたいな、動画ですけど、今日も公開されるご予定でしょうか。
知事：
個人として今させていただいてるものですけども、ご覧いただきましてありがとうございます。
SNSにおける発信については、様々な媒体を使わさせていただいておりますけども、適宜適切に運用させていただいているということでございます。
関西テレビ：
なんでSAITOなのでしょうか。
知事：
SNSにおける情報発信は大変大事なことだと思っておりますので、適宜適切に、私自身が兵庫県の魅力をですね、やはり発信させていただくことで少しでも、先ほど朝日新聞さんの話もありましたけど、県内のラーメン消費の喚起とかですね、そういったことに繋がっていけばいいなというふうに思っていますね。
フリー記者A：
質問に入る前に、この記者会見についていくつか確認させてください。
6月10日の記者会見の冒頭で、知事は私の方からも一言、縷々述べられた中で「この記者会見についてはやめるべきだというご意見もあるということを承知しております。」とおっしゃられました。
私そんな意見聞いたことないんですけれども、これ誰の意見なのですかね。
知事：
様々な形で様々な意見があるということですね。
フリー記者A：
差別発言を繰り返す一部の齋藤知事の支持者の方がSNSでそう発信しているのは確認できたんですけれども、そのことを指しているのでしょうか。
知事：
会見というものは大変貴重な機会であるというふうに考えております。
会見のあり方についての様々なご意見ご指摘あるということで承知しております。
フリー記者A：
分かりました。
そもそも知事はこの記者会見何のために行われているとお考えになっているのでしょうか。
知事：
やはり定例記者会見というものは、県政に関する情報を、広く県民の皆様に発信する貴重な機会だというふうには考えています。
記者さんに対して、このように今日も様々な情報をですね、発信させていただいて、質疑をさせていただくと同時に、オンラインによる中継もされておりますので、そういった観点からですね、貴重な機会だと思っています。
フリー記者A：
質問したいのでちょっとやめていただけませんかね、時間限られてるので。
それだけなんですかね、記者会見が行われる理由って。
そのPRだけなのですか。
知事：
ですから、繰り返しになって申し訳ないんですけど、県政に関する情報を広く発信していくと、そして、記者クラブなどの皆さんからのですね、質疑を受ける形で、県政に関する情報を広く発信していくという貴重な機会だというふうに思っています。
フリー記者A：
それもわかるんですけど、それだけじゃないんですよ。
国民の知る権利に答えてね、政治家自身が政策や行政の現状について説明責任を果たす存在なのですよ。
メディアを通じて政治権力が適正に行使されているか監視する役割が一番重要なのです。
日本中の政治家で、PRのために記者会見をやってるなんていう人は、齋藤知事以外にいないと私は確信するんですけれども。
民主主義のあり方への理解として、それで大丈夫ですか。
知事：
今日も、県政の3つの施策に関する説明をさせていただきました。
やはりこの会見の場というものは、ご指摘いただいたとおり、県政の情報発信しっかりさせていただくという場だというふうに思っていますし、記者クラブの皆さんとの質疑を通じて、施策に関する、やはり説明をですね、させていただくたいへん貴重な、、、
フリー記者A：
ここにいる記者さんはPRマンじゃないんですよ、報道機関なんです。
県政の広報のために、我々が記事書くんだったら記事の上にPRって書かなきゃ駄目なのですよ。
知事の説明責任があるということをお伝えしたので質問に入ります。
知事がフリー記者を刑事告発した件の関連なのですけれども、民事訴訟を提起される予定とか、おつもりってのはあられるんでしょうか。
知事：
ご指摘いただいた件については、個人的な件に関する、、、
フリー記者A：
この場で起こった出来事についての質問なので、、、
ストップウォッチあるので、ロスタイム計上しますよ。
質問したことに答えてください。
この場で起こった出来事についての質問なので、答弁拒否は許されない、説明責任がありますって言ってるんですけど。
知事：
前回もお答えさせていただいてるとおり、個人的な件に関することですので、コメントは控えさせていただきます。
代理人の方に聞いていただければと思いますね。
フリー記者A：
知事は6月3日のフリー記者の当該発言に対して、今の発言を取り消さない限り私はこれで退席させていただきますとおっしゃいました。
知事は2024年11月10日の姫路の立ち会い演説会で、なぜか知事が着替えの場を用意されてなかったから激怒したというような、そういったことをやっぱり一部の地元県議が広めている、これは本当に残念だと竹内英明議員について、デマを飛ばされました。
今年の1月28日にフリー記者が、2月4日に私が撤回なさいませんかとお尋しましたがまともにお答えになりませんでした。
どうして他人の発言だけそんなに厳しくて、ご自身に甘いんでしょうか。
知事：
この記者会見においても、県政に関する情報を発信するために、いろいろやりとりをさせていただいております。
様々なご指摘は、真摯に受け止めたいというふうに思いますが、しっかり県政を前に進めていきたいというふうには考えています。
フリー記者A：
「6月17日の記者会見で神戸新聞さんが百条委員会の議事録というのは知事はすべて目を通されましたでしょうか。」とお尋ねになった際、「すべて目を通しているわけではないですね。」とお答えになられました。
去年3月19日、百条委員会の報告書が議会に出された直後の会見で、知事は1つの見解と、何度も何度も連呼されてるんですけれども、議事録を読まずに1つの見解だと決めつけられたということでいいですね。
知事：
百条委員会については、関係する議員の皆様などですね、議論をそして審議をいただいたということは感謝申し上げたいと思いますし、百条委員会の結果についてはですね、真摯に受け止めたいというふうに思います。
フリー記者A：
議事録をまず1つの見解だと決めつけられたということでいいですね、というふうにお尋ねしてお答えになってらっしゃらないんですけれども。
これ、議会をばかにしているとしか、普通考えられないと思うんですけど、そういう訳じゃないんですね。
知事：
百条委員会における真摯な議論については私自身はたいへん感謝申し上げたいと思います。
フリー記者A：
分かりました、ありがとうございます。
6月10日の共同通信さんの質問に対して、元西播磨県民局長の告発文書について、真実相当性が確認できなかったからですね、公益通報者保護法上、保護される3号通報ではないとはっきり言い切られました。
でもあの2024年の9月6日の百条委員会では、片山元副知事を含めた協議について奥谷委員長から、公益通報者保護法に係る協議はされたんでしょうかと尋ねられたときに、知事はそういった協議はしていないと思います、とお答えになっています。
告発者探索を禁止した公益通報について協議してないとおっしゃりながら、後になって、真実相当性が確認できなかったというのはちょっと矛盾しているんですけれども、ご説明していただけませんでしょうか。
知事：
文書問題に関する件については、これまでも議会等でもこの場でも説明させていただいておりますので、県としては適正、適切に対応してきたということですね。
フリー記者A：
質問に答えていただけませんかね。
百条委員会でも、真実相当性まではおっしゃってないんですよ、知事。
でもこの前、そこおっしゃったんでね、それが百条委員会での答弁と矛盾しているんで説明してくださいって言ってるんですけど。
知事：
その件についてはこれまで申し上げてるとおり、、、
フリー記者A：
これまで申し上げてないことを言われたからお尋ねしております。
知事：
適正適切に対応してきているということでございます。
その点についてはこれから、お尋ねいただいても、同じ回答になる旨はご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
フリー記者が6月3日に退席するに至った知事の元西播磨県民局長にまつわる発言の発端は、5月20日の会見でのやりとりにあります。
県のホームページの応答要旨を見ると、神戸新聞さんからの質問に対して知事は、「ご本人も、最終的に受け入れて懲戒処分を受け入れられたということでございます。」と発言なさっているんですね。
元県民局長は決して受け入れられていないので、これ自体も、死者の魂を愚弄する発言なのですが、実は、県のホームページにある応答要旨は、事実とは違う、ちょっと改ざんされた形になってるんですよ。
このとき知事は神戸新聞さんの質問に対して、ちなみに神戸新聞さんの質問には1ミリも答えてらっしゃらないまま、「ご本人などもですね、ご本人も、それを最終的に受け入れて。」とおっしゃってるんですね。
ご本人なども、つまり元西播磨県民局長だけじゃなくて、ご家族も懲戒処分を受け入れたと。
ご家族の尊厳まで傷つける発言だったんですけれども、この発言が、県のホームページから抜け落ちているんです。
この削除って知事が指示されたからこうなったんですか。
知事：
私は承知をしておりませんが、いずれにしましても、その件についてはですねこれまで述べさせていただいているというとおりでございます。
フリー記者A：
調べて対応する、きっちりと対応すると、事務方に指示するというふうに言っていただけますでしょうか。
知事：
後程また対応は、、、
フリー記者A：
じゃあ対応していただけるということでよろしいですね。
県職員：
記者会見に載せている議事録につきましては、読みやすいように、発言の趣旨を損なわない程度に整理をさせていただいております。
フリー記者A：
いや、抜け落ちているんで、別に知事がご存知なければ、それでそれ以上突っ込むつもりはないので、質問はこれで終わります。
しんぶん赤旗：
知事がですね、元県民局長は懲戒処分を受け入れたと発言した問題ですけども、さすがに死者の内心まで勝手に決め付けるこの言葉を、知事は使わなくなりました。
しかし、撤回するとはおっしゃっておりません。
一方で、先週と先々週の会見では、懲戒処分に不服がある場合には、人事委員会に対して不服申し立て等ができる、元県民局長は、不服申し立てなどはされておらず、処分としては確定していると、5、6回繰り返されましたね。
不服があれば申し立てできるけれども、元県民局長は、不服はなかったので申し立てしなかったかのように繰り返されましたね。
この点をお聞きします。
知事、元県民局長は、懲戒処分に不服はなかったとお考えですか。
知事：
地方公務員が懲戒処分に不服がある場合には、人事委員会に対して不服申し立てができるということですね。
しんぶん赤旗：
その論理でいくと、元県民局長は不服がなかったから申し立てしなかったということになるんですけれども、そういうことですか。
申し立てする意思もなかったと、そういうことになるんですけど、そうですか、いいんですか。
知事：
元県民局長におかれましては、懲戒処分に関して不服申し立て等はされておらず、ということです。
しんぶん赤旗：
なんか全然変わりませんけども、全然受け止めてくれてないようですけども。
先週ですね、神戸新聞さんが、2024年10月24日の百条委員会で、ひょうご震災記念21世紀研究機構の元副理事長が証言した内容を紹介されました。
それは、元県民局長は懲戒処分は認められないとして、不服申し立てをする準備をしていたということを証言されましたね。
さらにですね、著名な元アナウンサーの子守康範さんが、6月5日のYouTubeの番組配信で、元県民局長は実際に不服申立書を作成していたことを明らかにして、入手されたコピーを示されました。
このコピーなり申立書のことはご存知ですか。
知事：
ちょっとご指摘いただいている点、私は承知をしておりませんが、いずれにしましても元県民局長におかれましては、懲戒処分後ですね、不服申し立て等はされておらずという状況でございます。
しんぶん赤旗：
結果としては、結論としてはしてないんですけども、しようとしていたんですよ。
子守さんが入手された申立書にはですね、元県民局長の氏名、住所、携帯番号、メールまで記載されていて、日付は令和6年6月まで書かれていたんです。
あと、何日か、ということを記入するだけの状態でした。
そして懲戒処分の取り消しを求めており、3つの理由が書かれていると。
それはちょっと簡略化して言うと、1として、当該文書は公益通報と扱われているんだと。
処分は甚だ不当だと。
2番目として、意趣返しとしての懲戒処分だと。
3つ目として、文書は知事や幹部職員を誹謗中傷するものではなくて、その意図もなかったと、そういうふうに書かれていました。
これは、先ほどの百条委での元副理事長の証言した内容と、つまりその3つ反論って言っていたんですけどね、先週も言いましたけども、その内容と全く同じです。
ですから、元県民局長は懲戒処分に不服であり、実際にもう1つの準備をしていたことは、明らかじゃないですか。
知事：
ご指摘いただいている点、ちょっと承知していませんので、いずれにしましても元県民局長におかれましては、懲戒処分後ですね、不服申し立て等はされていないということですね。
しんぶん赤旗：
だから、されていないことをもって不服がなかったとか、申し立てする意思がなかったかのようにね、語るのは明らかに虚偽ではないかと。
ましてや、懲戒処分を受け入れたなどということは、もう絶対にあり得ないわけです。
ご自身の発言が不適切、あるいは間違っているとして撤回する意思はありませんか。
知事：
その件に関しましては、これまで申し上げさせていただいているとおりですのでご理解いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
結局ですね、知事は、元県民局長が亡くなったことをもって申し立てをしなかったと、受け入れたんだと、亡くなったからね、とおっしゃっているわけですよ。
それは多くの人がすでにもう言っているように、元県民局長の死を自分の都合のいいように、勝手に利用しているということじゃないんですか。
声を上げられないことをいいことに、本当にこれ非人間的な所業だと思わざるを得ません。
いつまでね、元県民局長に憎悪を向けるんですか。
知事：
元県民局長におかれましては、お亡くなりになられたことに改めてお悔やみを申し上げたいと思いますし、県政に対するご貢献にですね、改めて感謝申し上げたいと思います。
しんぶん赤旗：
何の反省もないと。
あと最後、もうひとつだけあります。
今ですね、フリー記者がおっしゃられましたね、県知事選中11月10日の姫路市での演説で、竹内さんのことに触れた問題ですけどね、知事が激怒したという話は一部の地元県議を広めていると、本当残念だとおっしゃったことなのですけども、これはですね、今も、これ竹内さんのことですね、これは今も撤回するあるいは訂正する意思はありませんか。
知事：
その件については、もうすでにこの場でもですね、何度かお答えさせていただいているとおりですね。
しんぶん赤旗：
知事が激怒したとかということを、竹内さんは一切発言も発信もされていないことはもう明らかになっているんですよ。
それは報道特集や神戸新聞でも検証されているということです。
竹内さんが死に至った問題ではね、知事は立花らのデマによる誹謗中傷を放置して、事実上容認したという重大な責任があると思いますけれども、それだけでなく自ら竹内さんに対して誹謗中傷を行っていたと。
つまり、意識されなくても客観的にはね、竹内さんを追い詰めていった人たちのうちの1人だったと言えるんじゃないですか、どうですか。
知事：
ご指摘いただいた件は、これまで述べさせていただいているということになります。
それから、竹内県議におかれましては、改めて、お亡くなりなられたことは、お悔やみ申し上げたいと思いますし、県議会における県政運営に関するご尽力については、改めて感謝申し上げたいと思います。
しんぶん赤旗：
犠牲になった2人をですね、愚弄することや冒涜はね、絶対に許されないんじゃないかと強く申し上げて終わります。
フリー記者B：
色々あるんですけども、1つだけという形にします。
先ほど、関西テレビさんから出ていたんですけど、ドクターヘリの要望書を厚生労働大臣に手渡すのが副知事であったと。
その他に何か公務があったのかという話で、適宜、適切でしたっけ、そんな答えでしたけれども、例えば、起債許可団体になって財政再建についてとか、あるいは予算要望の国会議員への説明とかですね、過去にこの会見に出た時に、私が直接動くよりも、様々な形で伝えることが大事であるとか、職員から伝えているとか、すでに課題や要望はこれまでも伝えてきているというような、要するに、ご自身では動かないと。
この間の動画でも、まずは地元でという話に国はなりがちなので、自分は行かなかったみたいな釈明といいますか、言い訳をされたと思うんですけど。
齋藤知事のスタンスとして、自分が、例えば大臣に要望に行くとか、国会議員に説明に上がるとか、担当省庁に説明に行くとかですね、そういったことというのは、してもあまり効果がないというふうなことで考えていらっしゃるということですか。
知事：
それは今回のドクターヘリもそうですけども、いろんな財政に関する課題ですね、いろんなことについて、国の支援や対応が必要な場合には、しっかり県として、場合によっては私も含めて、要望させていただくということは大変大事だというふうに思っていますね。
フリー記者B：
実際問題、あまりそういう場に行かれていないというのが散見されまして、特に週末なんかになるとですね、ご自身のYouTubeの撮影等は頻繁にされているんですけれども、公務はだいたい副知事であったり、別の県職員が代理出席ということが非常に多いというようなことを、これは私の捉え方ではなくて、県庁内部でそういう話をよく聞きます。
ワークライフバランスも大事かもしれませんけれども、知事としての責務の果たし方が不十分なんじゃないかという指摘なのですけれども、それについてはどう思われますか。
知事：
それは様々なご指摘はですね、真摯に受け止めたいと思います。
今ご指摘いただいた、私自身もやっぱり1人の人間、生身の人間ですから、ワークライフバランスというものも大変大事だというふうに思っていますし、行事等への出席や対応をどうするかというのは、行事の趣旨などを踏まえまして総合的に判断して、私が対応する時もあれば、副知事もしくはその他の部長等が対応すると。
いずれにしても、県としてしっかり声を国に届けていくということが大事だと思いますね。
フリー記者B：
先の県議会でも、ある団体の式典、行事に、知事が出席されずに、直接声を届けられず残念だったという話も出ていました。
県庁内だけではなく、そういった団体からも、知事に出席してほしい行事であるとか式典への出席がない。
それについて非常に不満の声が出ているということなのですけども、真摯に受け止める以外の何か答えはありませんか。
知事：
それは、私自身が直接いろんな方の声を受け止めたいという思いはやはり強いですから、そういった思いを持たれているということについては、きちんと受け止めたいというふうに思います。
行事への出席対応については、やはり総合的に県として判断させていただいていまして、県としての対応をしっかりさせていただいていますので、そこでご理解いただけるようにしていきたいと思います。
フリー記者B：
今後はもう取組知事が、できる限り積極的にいろんな場に出席されるということで承りました。
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