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知事記者会見（2024年6月5日（水曜日））

【発表項目】

1. 令和6年度ひょうごTECHイノベーションプロジェクト事業者募集開始（PDF：331KB）

動画

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知事記者会見内容

1番目は「令和6年度ひょうごTECHイノベーションプロジェクト事業者募集開始」です。

ひょうごTECHイノベーションプロジェクトは3年目となります。

1年目は、学校の鳥獣被害の防止をしてほしいという声があり、神戸市内の超音波を利用した鳥獣の撃退技術を活用して対応するなど、社会課題解決型のスタートアップや県内企業等とのマッチングをすることによって、これまで困っている社会課題に対する解決策について兵庫を舞台にやってきました。

今年度で3回目ということで、今回の募集テーマを発表します。

フローですが、県内の市や町などから社会課題を募集し、社会課題に取り組む、様々な技術を有する事業者を公募します。そして、マッチングができれば、市や町、事業者などが連携して実証実験をしていくことになります。

最終的に成果報告会を開き、解決策を普及し、終了後には他の市や町で横展開をしていくことが主な目的です。

今年の課題は、単一枠と複合枠を設けています。

単一枠では、西宮市の市民向け防災啓発の見える化･効率化など、主に10件のテーマがあります。

例えば、三木市の免許返納者の生活サービスへのアクセス支援、洲本市の海水浴場におけるクラゲの侵入対策、県民生活部の繁華街での客引き対策があります。

客引き対策は、これまで実施している流れと同じですが、先日、西宮北口と甲子園口に客引きの禁止条例の指定をしました。

神戸市の三宮では、AI防犯カメラの設置をして実証実験を行っていますが、その成果を見据えつつ、さらなる効果的な対策がないか検討します。

また、農林水産部では、有機農業の生産者と消費者をマッチングする取り組みを考えています。

複合枠では、3つのテーマと8つの社会課題を想定しました。

加西市の公立の小中学校における教育の充実、多可町の介護支援員の業務効率の向上、豊岡市の中山間地域における持続可能な社会づくりがあります。

それぞれ1つのテーマで複合的なものをやっていこうというものです。

募集期間は6月12日から7月14日までです。

主に県内で活動拠点を有する事業者に対してマッチングをしていきます。

是非、多くの企業の皆様に応募していただきたいと思っているので、よろしくお願いします。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者：

今年は、1つのテーマに対して複合的なテーマ、課題を設定できるようにしたところが変更点だと思うのですが、1年目2年目の成果を踏まえて、この3年目はどのような期待をしているか、教えてください。

 

知事：

これまで2年間やってきましたが、各地域の市や町から地域に根差した社会課題の解決策をしてほしいという提案がありました。

鳥獣被害の防止や障害のある方のコミュニケーション支援、放置竹林対策など、いろいろなことができてきたので、非常に各市町からの期待が大きくなっています。

今回も公募する社会課題で、いろいろな分野、バラエティーに富んだものが10テーマ出てきています。複合的な社会

課題の解決など、だいぶ取り組みの裾野が広がってきたと思いってます。

これまでのノウハウをしっかり生かして、解決策のブラッシュアップとその横展開をしっかりやっていくことが大事だと思っています。

 

記者：

スタートアップ企業の成長はイメージできたのですが、県への良い意味での波及効果はどのように想定されていますか。

 

知事：

社会課題の解決策の場を、県内で提供できることが一つのポイントだと思います。

兵庫県で、いろいろな実証実験ができるフィールドを提供していることで、いろいろなトライアルができる気運を作っていくことにもなります。

実証実験が終わった後、県の公館で行われる県内の首長が集まる会議でも、「首長ピッチ」として実施しており、他の首長さんにも興味を持っていただくことで、横展開も広がっていけば事業者さんにとってのビジネスが広がることになりますし、同じ悩みを抱えている市町がそういう解決策があったらやってみようと、社会課題の解決が県内に広がる効果もあると思っています。

 

記者：

本日、公表された2023年の人口動態統計でお伺いします。

県内の合計特殊出生率が低下傾向にあり、県は結婚や出産、育児の課題解決の対策を盛り込んだ「ひょうご子ども・子育て未来プラン」にも取り組まれていると思います。

今回の統計への受け止めと今後の展望をお伺いします。

 

知事：

令和5年度が1.29、昨年が1.31で、0.02ポイント減少しました。状況としては重く受け止めています。

出生率の低下は、日本だけではなく、世界各国で同じような状況が生まれています。

韓国や北欧諸国でも、子育て施策に多額の投資をしたが、なかなか効果が出ていないので、一歩一歩、これだと思ったものをやっていくことが大事だと思っています。

そういう意味で、兵庫県の特徴は、（合計特殊出生率が）今回、下がりましたが、結果的には減少率は縮減され、全国の順位は少し上がっています。

特色としては、ファミリー層の流入が多いので、一定の出生数はあると考えています。

これをさらに加速していくために、若者・Z世代応援パッケージに取り組んでいますが、そのような施策などを通じて、今後、結婚や出産、子育てをしようとする方々への支援や指摘のあった「ひょうご子ども・子育て未来プラン」の改定を今年度予定しています。

切れ目ないライフステージに応じた支援をこれから検討していきたいと思っています。

 

記者：

文書問題でお伺いします。

昨日、ひょうご県民連合と自民党が、百条委員会の設置を、6月議会で提案する方針を示されたと思いますが、知事としての受け止めをお伺いします。

 

知事：

百条委員会は議会の議決で設置されます。

これは議会が判断されることになるので、私からコメントする立場にはないというのが今の受け止めです。

その上で、今の我々の思いとしては、第三者委員会の設置について、議会側から要請を受けたので、それに基づいて、今、監査委員事務局に準備を委任しているところです。

そういった流れで、進めており、百条委員会へのコメントはする立場にはないと思っています。

 

記者：

先月、議会から第三者機関の設置要請を受けた後に設置することを表明されたと思います。

一方で、それだけでは疑念や実効性に疑問が残るという声があり、百条委員会の設置要請が出たと思います。そう思われていることについて、知事として何かコメントはありますか。

 

知事：

我々は、議会からの要請を受け、私自身もそのような判断で第三者委員会の設置を表明させていただきました。

元々、より客観的に調査をしていく意味で、必要だという要請を受ける中でやってきたので、我々のスタンスとしては、今も変わりはないという形です。

 

記者：

告発文の内容について質問します。

パワーハラスメントの項目の中で、出張先で20メートル歩かされ、職員をどなり散らしたという旨の文言が、告発文には書かれていました。

弊社が疑惑について取材を行っていると、去年11月28日の播磨町の県立考古博物館で市町長との意見交換の場で起きたことを指しているのではないかという証言が複数取れました。

合わせて8人の関係者が、知事が職員を叱責した事実を見たり聞いたりしたことがあると答えたのですが、改めて、この日にそういった事実があったのか、知事の当時のことを思い出していただいてもよろしいでしょうか。

 

知事：

詳細は調査対象になってくるので、コメントは差し控えたいと思っていますが、日時は別にして、その時期に東播磨の方で、そういった首長が集う意見交換の場があったということは事実です。

詳細は、この場でコメントするのかはありますが、時間が限られている中で、移動していく中で、少し私からすると適切ではない段取りがあったので、注意をさせていただいたことはあります。

 

記者：

注意というのは、そこがかなり肝かと思います。

注意したのか、叱責したのか、受け取り手によって違うのはあるかと思いますが、どういった形でしたか。

 

知事：

注意をさせていただいたというか、それなりに厳しい口調で注意をさせていただいたということはあります。

ただ、それは私からの立場では、調査の中でも言わせていただいてますが、業務に関することで、社会通念上の範囲内で注意をさせていただいたということだと認識しています。

 

記者：

では、知事としては、パワハラに該当しないと。

 

知事：

そこのコメントは、私が判断することではないので差し控えたいと思いますが、注意をさせていただいたことはあります。

ただ、それは業務の範囲内で必要な範囲内で、やらせていただいたということです。

 

記者：

人事課のレクで兵庫県のパワハラの定義は優越的な関係を超えた相当範囲を超える言動、身体精神に苦痛を与え、尊厳を害し、勤務環境を害するものと定義されていると説明がありましたが、そこは超えていないという判断ですか。

 

知事：

私としては業務の必要な範囲内で、適切な範囲内で指導をさせていただいたと考えています。

ただ、それはこれから含めて、これまでも内部調査の中で、その内容についても調査していますし、これからもし第三者委員会が設置されることになれば、そこでその評価もされるのではないかと思います。

 

記者：

藤原弁護士に関する話です。

先週、会見の後に、人事当局からもレクがあり、高橋さんという弁護士の見解があり、これは知事にも報告があったと思いますので、それを前提に質問します。

高橋弁護士の見解としては、法的な問題について、利益相反はいけないが、利害関係については問題ないという見解だと思います。

ただ、法的な問題だけではなく、道義的、倫理的に利害関係があるかどうかも重要なのではないかと思いますが、その辺はどのように考えていますか。

 

知事：

ここは法的な問題が大事だと思います。

懲戒処分という、ある種、処分に関して（不服がある場合）人事委員会、もしくはその次に法律の係争問題ということになるので、法的な観点で、弁護士の対応が妥当だったかどうかという見解が大事だと思います。そこに尽きるのではないかと考えています。

それで問題がないとおっしゃっていただいたので、私もそれで正しいと思っています。

 

記者：

今回の内部調査は、一定の客観性があるかどうかを考えるときに、利害関係があるかどうかもポイントではないかと思います。

その辺は、利害関係に当たるとしても全く問題がないということでしょうか。

 

知事：

利害関係の定義も、いろいろな定義があります。

そこで利害関係があるかどうかについて、私はコメントができないです。

大事なのは、今回、懲戒処分という人事当局の処分なので、これは一種の法的な効果が出るというもので、停職処分にしました。

それについて、疑義があれば、人事委員会、それでもなお疑義があれば、法廷に行くので、法律的な観点の問題が大丈夫かどうかというところが、全てのポイントではないかと考えています。

弁護士からの見解もありましたが、今回、法的な見解からしても問題ないということですので、これについては、そうなるということです。

 

記者：

あくまでも法的な話に限定されてるかと思いますが、広く県民の一般の方からすると、もし利害関係があるのであれば、果たしてその調査が客観的と言えるのかという疑問が残るかと思います。その辺はどのように考えていますか。

 

知事：

今回、人事当局の調査が、懲戒処分に関する調査です。

一定の処分をさせていただいていますので、そこは法的な観点からの問題があるかないかが一番大事です。

我々としては、藤原弁護士にお願いしたということで、もちろん高橋弁護士からも内部調査であれば問題ないという話です。

藤原弁護士からも、今回、中立的、客観的な観点から業務としてきちっとやっているというコメントもいただいていますので、法的な問題からも問題ないと。

そして、客観性、中立性の観点からも一定そこはきちっと担保できてるのではないかというのが私の見解です。

後は、処分された方が、最終的に処分されていますので、不服等あれば、プロセスとしては人事委員会に申し立てできますし、そこで客観性、中立性があるのかないのか。

調査の適合性があるのかどうかを、再度チェックなりをするプロセスがあるので、当事者がどのように判断するかも大事なポイントだと思っています。

 

記者：

今回の見解からすると、利害関係者に藤原弁護士が当たるとしても、県民には十分理解を得られるという、考えだということですか。

 

知事：

利害関係者に当たるかどうかは、私は定義の問題もあるので、当たるかどうかを論じるのは適当ではないと私は思っています。

後は、法律的な問題からも懲戒処分に関することなので、そこで調査をしていく中で、法的にも問題ないという世界で今回の弁護士の助言をいただいていますので、そこが一番大事なところです。

藤原弁護士も、もちろん業務として請負っていただいてるので、弁護士の職務として、客観的に調査をサポートするという業務は、藤原弁護士の職務としてしっかりと遂行していただいてると思いますので、そこは県民の皆さんにもご理解いただけると考えたいのですが、もちろん一番大事なのは法的な問題だと思います。

 

記者：

知事が従来から説明されていたのは、内部調査の中立性、客観性がある根拠として弁護士の意見が反映されていることを言われてました。

高橋弁護士の意見書だと、内部調査には、中立性は、弁護士としては求められていないということも書かれてあったと思います。

改めて知事として、中立性、客観性がある根拠をどういうところに持っているのでしょうか。

 

知事：

そこは二つのポイントがあって、高橋弁護士の見解は、法的な観点から第三者委員会と違って内部調査の場合は中立性が求められるものはない、という見解だったと思います。

その上で、もう一つのポイントは、藤原弁護士の見解として、業務として弁護士が中立的機関、客観的な見地からの評価をサポートすることを、ある意味、職として依頼されている以上、きちんと中立的客観的な見解を提示している。藤原弁護士が職務として当然やっているものということになっていますので、その二つからして問題がないと考えています。

 

記者：

人事当局の説明もありましたが、人事当局として中立、客観的に調査して欲しいということをお願いして、藤原弁護士がそうしたということで受けているから根拠になるということですか。

 

知事：

人事当局の調査は、懲戒処分というものになりますし、それが（不服であれば）さっきも言いましたが、人事委員会に申し立てされてそこで審判されます。

それでも不服であれば、法廷の中で審議されるという形になるので、結果として十分、法的なところでの訴訟でも対応できるように、中立的、客観的な内容からの見地での評価が非常に大事だということです。

藤原弁護士は、弁護士としての職務の中で、そこをきちんとされているということですので、私は問題ないと思っています。

 

記者：

昨日の本会議の議案説明のところで謝罪があったかと思います。

具体的に分かりづらかったのが、何に対して謝罪をされているのか、ご自身の言動に対する話なのか、騒動全般に対する謝罪なのかを明確にお伺いします。

 

知事：

文書問題に関して、これまで様々な懲戒処分含めた対応をしてきました。

我々としては、一つ一つのプロセスについて、丁寧に適正にやってきたという自負はありますが、それでも議会の方から、それから様々な観点からご指摘をいただいてるというところがあります。

そういった意味で、県民の皆さんにご心配をおかけしていることをお詫び申し上げたところです。

現下の今の全体の状況について、県民の皆さんや議会、そして、職員にも、こういう状況になっているということを、大変申し訳ないという思いを述べさせていただいたというところです。

 

記者：

議会からの指摘、今、県政に混乱が続いていること全般に対する謝罪でしょうか。

 

知事：

そこまで言えるかどうかありますが、やはり、この文書問題というのが、議会も含めて大きな関心事項になっています。

我々は、きちっとプロセスを経ながらやってきた思いで、今もいますが、それでも、今、こういった様々なご指摘があるという中の状況も含めて、こういった状況になっていることは申し訳ないと思っています。

 

記者：

プロセスは正しく、誤りはないんだけれども、指摘を受けていることに対して、という謝罪でしょうか。

 

知事：

指摘を受けながら、いろいろな問題が提起されて、それに我々も説明したり、さらに指摘をいただいたりするということで、この問題がこんなふうに続いていることについても、申し訳ないと思っています。

 

記者：

文書問題のパワハラのところで、業務の中で適切でないことがあったので注意したと言われました。

これに関して、パワハラと捉えている職員の声があることにはどのように考えていますか。

 

知事：

これは、これからも含めて、内部調査の中でも、当事者も含めて確認をしている中で、私自身としては、業務の範囲内で必要なことを必要な範囲内で指導等をさせていただいたと捉えています。

 

記者：

そう受け止めている職員がいても、業務内での適切な指導だと。

 

知事：

そこの評価は、第三者がしたり、これまでも内部調査で弁護士の確認をしてもらいながら、評価をしてきましたので、そこかなと思っています。

 

記者：

尼崎のマラソンイベントで授乳室を利用した話がありました。

丸尾議員のアンケート調査にも、イベントでは必ず個室を用意しなければ罵倒されるというような記載もありました。

イベントでは、必ず個室を設けるようにされていたのでしょうか。

 

知事：

そういう指示をしてはいないです。

結果的に授乳室を使うことによって、ご迷惑をおかけしたのは大変申し訳ないと思っています。

これはイベントや行事ごとに、ケース・バイ・ケースなので、そのまま行くケースもあれば、車中で着替えをして行ったりするケースもあるし、用意ができない時にはもちろん難しいということです。

ケース・バイ・ケースなので、それは秘書課と担当部局でよく調整をしてもらっているという形だと思います。

 

記者：

百条委員会の関連でお伺いします。

斎藤知事の推薦団体である自民党から、今回、知事の疑惑についての百条委員会を設置するような提案がなされるだろうということへの受け止めをお伺いします。

 

知事：

3年前に知事選挙で自民党と日本維新の会から推薦をいただき、知事選挙を戦いました。

今回、自民党とも意見交換など、時には内容によって見解が違うこともありました。

それでも県政を一緒に進めていこうという思いでさせていただきました。その思いは各議員も、今も変わらないと思います。

今回、百条委員会の設置について、私も報道で存じているだけですが、これから再度議論していくと思いますが、自民党会派としての判断になります。

私としては、これまでも一緒になって県政を良くしようという思いでやってきて、予算やいろいろな議案も基本的には賛成していただいたので、その信頼関係は大事にしてきたつもりです。

そういった（百条委員会を設置するような）ことになっているとすれば、自民党会派としての判断になりますので、いいとか悪いとかのコメントは難しいと思っています。

 

記者：

報道で知ったとのことですが。

 

知事：

報道で知ったというか、いろいろな情報がありますが、詳細を聞いたわけではありません。

 

記者：

セクハラやパワハラも受けた人がパワハラと感じたら、それはもうハラスメントだという考え方がありますが、斎藤知事は、ハラスメントを受けた人が感じたらそれはハラスメントだという考えなのか、それとも、そうではないとという考え方なのか、知事がどう考えているのか教えてください。

 

知事：

客観的な観点で事案を見ていく、評価をしていくことが大事だと思います。

いろいろな業務上の範囲内で、私も指導することはあります。

それが時には、厳しい口調で指導や指摘をすることもありますので、これは先ほども言いましたが、業務上の観点に関して、社会通念上の適正な範囲内で、私としては、やせていただいている思いです。

もちろん、そこは受け手の方にとっていろいろな捉え方があるのは分かるのですが、そこが社会通念上の範囲内、そして業務の範囲内を過度に超えているか超えていないかは、いろいろな評価の仕方があるので、そういった意味で、これまでの内部調査やこれからやろうとしてる第三者委員会等で適切に評価されていくことが大事だと思っています。

 

記者：

先ほどの質問で、昨日の議案説明で謝罪をされている話がありました。

この問題が長く続いていることの原因をどうやったら解決できていくとお考えでしょうか。

 

知事：

この間も、我々としては、一つ一つのプロセスを重ねながらやっています。

内部調査に基づく処分の中で一定ありますし、それでもということで、議会側から要請等があり、第三者委員会を作ることになりました。

一つ一つのプロセスは、丁寧に私達なりに適切にやってきたというつもりで、今もいます。

それでも、なお、議会等からご指摘があったりするところです。何が問題かは、これから代表質問や一般質問もありますので、そこでも議論になると思います。

我々としては、これまで丁寧にプロセスを一つ一つやってきたので、そこでご理解いただきたいという思いです。

 

記者：

現時点で、知事は、原因をはっきりと認識、明示することは難しいということでしょうか。

 

知事：

そうですね。第三者委員会の設置を一応判断させてもらっています。

その前の内部調査においても、適正であったと思いますが、それでもなお、より客観的に説明をすべきだという議会側等からの声をいただいたので、（第三者委員会の）設置を進めるという形になりました。

一つ一つ丁寧にやっていくということかと思っています。