高圧ガスについて

高圧ガス製造保安責任者・高圧ガス販売主任者及び液化石油ガス設備士の免状交付事務の移譲について

兵庫県では、令和5年4月1日から、高圧ガス製造保安責任者（乙種機械・乙種化学・特別丙種化学・液石丙種化学・二種冷凍・三種冷凍）・高圧ガス販売主任者（第一種販売主任者・第二種販売主任者）及び液化石油ガス設備士の免状交付事務を高圧ガス保安協会（KHK）に移譲します。

詳細は高圧ガス保安協会のリンク（外部サイトへリンク）をご確認ください。

届出書等の提出先

〒650-8567
神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県危機管理部消防保安課産業保安班

TEL:〔高圧ガス〕078-362-9826

〔LPガス〕078-362-9827

〔電気〕078-362-9828

〔火薬〕078-362-9412

高圧ガス移動中の事故防止について

令和4年11月8日

令和4年9月28日（水曜日）、伊勢湾岸自動車道から東名高速道路へ進入する豊田ジャンクション内の上り路線において、多数のLPガス容器を積載した車両が、走行中に前方の車両との衝突を避けるため急ブレーキをかけたところ、LPガス容器が荷崩れを起こして路上に散乱し、当該容器から漏えいしたLPガスが何らかの原因で着火して、火災が発生するとともに、容器が爆発する事故が発生しました。

この事故で、LPガス容器を積載していた車両に加え、当該車両の前方に停車していた2台の車両が火災・爆発に巻き込まれ、炎上するとともに、これら2台の車両に乗車していた1名が死亡、2名が負傷する被害が発生しました。

高圧ガス移動中の事故は、地域社会の安全や経済活動に多大な影響を及ぼすとともに、ガス供給体制にも不安を与える可能性があります。ついては、高圧ガスの移動にあたっては、下記事項に留意し、安全確保に万全を期されますようお願いいたします。

記

1防災工具及び注意書面（イエローカード等）の携行について出発前に確認してください。また、月1回以上の頻度で防災工具の保有状況及び機能等について点検し、その記録を残してください。併せて、車両荷台側方及び後方のアオリ板の固定金具の状態を定期的に確認してください。

2充填時及び積載時に容器バルブの保護措置（保護キャップの締め込み）が確実に実施されているか確認してください。

3高圧ガス容器の積載方法及び容器の転倒防止措置（ロープ掛けや荷締め機による容器の固縛）が適切であるか、荷台側方及び後方のアオリ板が確実に固定されているかを、出発前及び配送中の荷下ろし及び荷積み後の発車の都度確認してください。

4交通法規及び交通モラルを遵守するとともに、高圧ガスという危険物を積載しているという認識を常にもって、安全運転に努めてください。

5配送等に係る従業員（協力会社の従業員を含む。）に対し、所要の教育を定期的に実施してください。

参考：経済産業省ホームページ

高圧ガス容器の移動中の事故防止について（注意喚起）（METI/経済産業省）

一般高圧ガス保安規則等の一部改正について（コールド・エバポレーターの定義見直し等）

令和3年4月1日

令和3年3月29日付け経済産業省令第20号にて一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令が公布され、4月1日に施行されました。

本改正では、液化ガスを供給するための定置式製造設備であるコールド・エバポレータ（以下「CE」という。）について、近年、様々な設備構成のものが現れ、法令上の運用に差異が生じている状況に鑑み、CEの定義を下記のとおりと明確にされるとともに、処理量算定式の見直し等も行われました。併せて、製造施設等の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（以下「製造細目告示」という。）等も改正されています。詳細については経済産業省ホームページをご覧下さい。

なお、施行日時点で既に許可を受け、あるいは届をしている設備にあっては、改正省令によらず従前の例によることができます。

記

根拠条文
- (1)一般高圧ガス保安規則（以下「一般則」という。）第2条第1項第22号の2
- (2)コンビナート等保安規則（以下「コンビ則」という。）第2条第1項第13号の2
- (3)製造細目告示第14条ハ
CEの定義
液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素の加圧蒸発器付低温貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る。）を有する定置式製造設備（加圧蒸発器付低温貯槽以外の処理設備（一般則適用にあっては同則第2条第1項第18号ハの、コンビ則適用にあっては同則第2条第1項第19号ハの処理設備を有するものを除く。）を有するものを除く。）
その他
CEの定義の明確化により、加圧蒸発器を有しない液化炭酸ガス貯槽と蒸発器による製造施設にあっては、CEに該当しないこととなりましたが、保安検査周期にあっては、製造細目告示の改正により、引き続き3年周期となっております。

【参考：経済産業省ホームページ】

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/03/20210329_kouatsu_1.html（外部サイトへリンク）

高圧ガス危害予防規程に規定すべき事項の追加（大規模地震対策及び津波対策）への対応について

令和2年7月16日

2018(平成30)年11月14日に容器保安規則等の一部を改正する省令（経済産業省令第六十一号）が交付され、冷凍保安規則、液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則並びにコンビナート等保安規則が改正され、大規模地震に対する事業者の保安の取組みの向上を図るため、大規模地震対策及び津波対策を危害予防規程に定めることとされました。

大規模地震に関する規定は、事業所の規模やガス種を問わず全ての事業所が、また、津波対策に関する規定は、事業所の規模やガス種を問わず津波浸水想定区域内(※)事業所が適用となります。

改正省令は、令和元年9月1日に施行されていますが、既存事業所に対しては1年の経過措置（期限：令和2年8月31日）が設けられています。つきましては、危害予防規程の改訂及び期限内の届出について遺漏のないようお願いします。

津波浸水予想区域は兵庫県のホームページ（兵庫県CGハザードマップ）または市町の関連ホームページ等を参考にしてください。

（参考）