兵庫県育休代替職員(出納局物品管理課)登録試験案内
物品管理課において育休代替職員として勤務していただける方を募集します。
- 受付期間 令和8年5月7日(木曜日)~令和8年5月20日(水曜日)[必着]
- 試験日 令和8年5月26日(火曜日)または5月27日(水曜日)
- 任用期間 令和8年6月16日(火曜日)から令和8年11月13日(金曜日)(予定)※職員の育児休業期間に応じて任用期間が更新される場合があります。
- 勤務場所 兵庫県出納局物品管理課(兵庫県庁1号館1階)※新庁舎整備に伴い、年度途中に兵庫県庁3号館8階に移転する予定です。
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1募集職種・予定人員・職務内容
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職名
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採用予定人員
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主な職務内容
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勤務形態
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育休代替職員(総合事務職)
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1名
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本庁で行う総合行政事務(物品調達事務等)
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週38時間45分(7時間45分×週5日)
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2受験資格
- 次のいずれかに該当する者は、受験できません。
- (1)日本国籍を有しない者
- (2)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれか(下記)に該当する者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を理由とするもの以外)
3選考方法
- (1)選考方法
応募書類及び面接試験による選考
- ※書類選考合格者を対象に、面接試験を実施します。
- (2)試験日
- 令和8年5月26日(火曜日)または27日(水曜日)
- (3)試験会場
兵庫県庁内又は周辺会議室
- ※試験日、時間、会場は書類選考合格者に別途お知らせします。
4申込方法
- (1)受付期間
令和8年5月7日(木曜日)~令和8年5月20日(水曜日)[必着]
- (2)申込方法
- ア受付締切日までに受験申込書に必要事項を記入し、写真を貼って、封筒の表に「育休代替職員登録試験申込書在中」と朱書きの上、(4)の申込先まで持参または郵送してください。
- イ自己PRカードは必要事項を記入の上、受験申込書と併せて提出してください。
- (受験申込書及び自己PRカードはA4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどせず、ご提出ください。)
- (3)書類選考合格者には、試験日時や会場等を記載した案内を電子メールで送付しますので、受験申込書にPDF文書が受信可能なE-mailアドレスを必ず記載してください。
- (4)申込先(問合わせ先)
- 〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県出納局物品管理課物品班(兵庫県庁第1号館1階)
TEL:078-362-3928
5合格発表
令和8年6月上旬に兵庫県ホームページ(採用試験のページ「任期付職員、会計年度任用職員等採用選考」)に合格者の受験番号を掲載します。
合格者には文書で通知しますが、不合格者への通知は行いませんのでご留意ください。
6採用予定時期
採用日は令和8年6月16日(火曜日)(予定)です。
7任用期間
令和8年6月16日(火曜日)から令和8年11月13日(金曜日)(予定)
※職員の育児休業期間に応じて任用期間が更新される場合があります。
8勤務条件等
- (1)基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
- 高校卒:月額226,129円
- 大学卒:月額259,934円
- 上 限:月額293,520円
- ※給料は、行政職1級の給料表が適用されます。行政機関、民間企業等での経歴に応じて加算される場合があるほか、給与改定によって給料月額が変わることがあります。
- ※行政機関、民間企業等での経歴に応じて加算される場合があるほか、給与改定によって給料月額が変わることがあります。
- ※給料月額の算定は、採用手続き時に職歴の期間等の証明書類により個別決定します。また、給料月額の個別照会には応じられませんのでご留意ください。
- (2)諸手当
扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等がそれぞれの規定によって支給されます。
- ※給与改定によって手当額等が変わることがあります。
- (3)社会保険
- 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の適用を受けます。なお、雇用保険法(昭和49年法律第116号)については、正規職員と同様に、適用されません。
- (4)勤務時間
- 週38時間45分(7時間45分×週5日)
- (5)休暇
- 年次有給休暇は任期に応じて年間最大20日間となります。その他、夏季休暇等任用条件に応じた各種休暇・休業制度(有給/無給)の適用があります。
- (6)その他
- ア地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
- イ受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。