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（事業者の皆様へ）物品入札等関係書類への押印廃止について
県では、行政のデジタル化の動向を踏まえ、ICT技術を活用した働き方改革、業務の効率化等の推進を図るための取組の一環として、原則として全ての行政手続きにおける「押印を廃止」することとなりました。
そのため、令和3年4月以降に発注する物品等の調達については、次のとおり取扱いますので事業者の皆様にはご理解・ご協力をお願いいたします。
1 実施時期
令和3年4月1日以降、紙による入札、見積合わせ依頼を実施するもの
2 実施内容（いずれも紙による入札・見積合わせの場合の取り扱いです）
《入札》
- (1)各様式（委任状は除く）に、 1.氏名、2.住所、3.電話番号、4.電子メールアドレス の4項目の記載があることを要件に押印を廃止できます。
- (2)入札当日に参加者の「本人確認」を実施します。
- ※詳細は、入札案件ごとの説明資料を参照ください。
《見積合わせ・請求書》
- (1)従来の様式に、 1.発行責任者（経理担当者）等氏名、2.連絡先電話番号、3.電子メールアドレス を追記いただくことで押印を廃止できます。
- ※詳細は、見積依頼案件ごとの送付資料を参照ください。
3 その他
それぞれの内容につきましては、各実施機関が示す入札説明書、見積依頼書等により、その都度ご確認をお願いします。
（不明な場合は入札公告、見積依頼書等に記載の部署にお問い合わせください）
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