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平成26年3月の第4次兵庫県環境基本計画策定後、本県の環境を取り巻く状況は大きく変化しています。
平成28年11月に、京都議定書に代わる温室効果ガス削減等に向けた新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効しましたが、米国の離脱表明による気運の低下等が懸念されるなか、地球温暖化対策を後退させないためにも、我が国をリードする取組を一層展開していくことが求められます。
また、平成27年9月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、「持続可能な開発目標」(SDGs)として17のゴールが提示されましたが、その中には、環境問題に関わる課題が数多く含まれるなど、地球環境の持続性に関する国際的な危機感が高まっています。
国内に目を転じると、本格的な少子高齢化・人口減少に加え、人口の都市部への集中による地域的な偏在が急速に進展しています。こうした中で、担い手の減少による里地・里山の維持管理の困難や、野生鳥獣被害の拡大など、環境分野においても深刻な影響が懸念されます。
また、シカやイノシシなどの野生鳥獣による被害やヒアリをはじめとする危険な外来生物の防除など、顕在化する課題に対してより一層の取組の強化が求められます。
このような社会情勢や環境課題の変化に適切に対応し、本県が目指すべき持続可能な社会の将来像及び重点的に取り組むべき施策を明らかにするために、「第5次兵庫県環境基本計画」を策定しました。
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