令和8年度兵庫県会計年度任用職員(国有農地等管理事務員・総合農政課)採用選考案内
1受付期間
令和8年1月9日(金曜日)~1月30日(金曜日)[必着]
2募集内容
- (1)募集職種 国有農地等管理事務員
- (2)採用予定人員等 1名
- (3)主な職務内容
国有農地等管理処分事務
- 国有農地等(国有農地及び開拓財産)の照会対応
- 国有農地等の境界協定
- 国有農地等の現地調査
- 国有農地等の管理事務補助 等
- (4)勤務場所 兵庫県農林水産部総合農政課(兵庫県本庁舎※)
- ※新庁舎等整備に伴い、神戸市内での暫定的な施設での勤務となる場合があります。
3受験資格
以下のすべての条件を満たすこと
- (1) 令和8年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
- (2) 任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
- (3) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
- ア 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
- イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
- (4) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
- (5) Word、Excel等のパソコン操作ができる方
- (6) その他、希望する職務に必要な資格、能力等を有する方
- 登記、測量に関する実務経験を有する方
- 土地家屋調査士事務所や測量事務所での事務経験がある方
(土地家屋調査士、測量士等の資格があることが望ましい。)
4選考方法
- (1) 選考方法
所定の応募書類及び面接試験による選考
- (2) 日時
令和8年2月中旬を予定
- ※面接試験は応募書類による審査を通過した方に実施します。
試験日程は申込み受付後、別途、申込者と調整します。
- (3) 場所
兵庫県本庁舎又は近隣の会議室(面接日時と併せて対象者に通知します。)
5申込先及び申込方法
下記まで持参又は郵送で所定の応募書類(写真貼付)を提出してください。
なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。
<申込先及び問い合わせ先>
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県農林水産部総合農政課(兵庫県庁第1号館6階)
[Tel:078-362-9212(直通)、078-341-7711(内線: 4031) ]
申込受付者には、こちらから連絡します。
なお、令和8年2月2日(月曜日)を過ぎても連絡がない場合は、必ず、令和8年2月4日(水曜日)までに兵庫県総合農政課まで電話で照会してください。
6合格発表
7採用予定時期
- (1) 採用は、令和8年4月1日の予定です。
- (2) 辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。
8任用期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日(採用された年度の末日)までです。
(勤務実績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用を行う場合があります。)
9勤務条件等
- (1) 基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
月額194,500円~203,900円
- ※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
- ※基本報酬の額は、正規職員の給与改定をうけて変更されることがあります。
- (2) 加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
- (3) 期末手当・勤勉手当
年間計4.65月(6月期 2.325月、12月期 2.325月(在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり))
- (4) 通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)
- (5) 勤務時間
週29時間(原則 7時間15分×週4日)
- (6) 休暇 年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
その他、夏季休暇(有給)等任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
- (7) 社会保険
地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険 ※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
- (8) 条件付採用
改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。
10その他
- (1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
- (2) 資格、免許を必要とする募集区分を「取得見込み」で受験した方が、資格、免許を取得できなかった場合には採用されません。
- (3) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
- (4) パートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事(兼業)を行うことができます。ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
- 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
- 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
- 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
- (5) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
- (6) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。
11採用選考案内・申込書