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令和8年度 兵庫県東播磨県民局加古川土木事務所 会計年度任用職員（土木業務技術員）採用選考案内
受付期間 令和8年2月2日(月曜日)～令和8年2月13日(金曜日）【必着】
面接試験 別途指定する日
任用期間 令和8年4月1日(水曜日)～令和9年3月31日(水曜日）
勤務場所 加古川土木事務所（加古川市加古川町寺家町）
1 採用予定人員等
| 職 名 | 採用予定人員 | 主 な 職 務 内 容 | 勤 務 形 態 |
| 土木業務技術員 | 1名程度 | 土木工事（道路、港湾・海岸等）にかかる調査・設計・監督等の土木技術業務 |
週29時間 （週4日又は週5日） |
2 受験資格
(1) 令和8年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）
(2) 任用の日に加古川土木事務所に勤務可能な方
(3) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
(4) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者（心身耗弱を理由とするもの以外）
(5) Word、Excel等のパソコン操作ができる方
(6) その他希望する職務に必要な資格、能力等を有する方
ア 普通自動車運転免許を有し、公用車運転が可能なこと
イ 高卒以上で土木系その他の理系学科を終了、又は土木技術系の業務経験を有すると判断できる経歴を有すること。
ウ 地方公共団体等で同業務に従事した経験があれば望ましい。
3 選考方法
(1) 選考方法
所定の応募書類及び面接試験による選考を行う。
(2) 面接日時
別途指定する日
(3) 面接場所
兵庫県加古川総合庁舎
〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 TEL:079-421-9189（土木事務所）
4 申込先及び申込方法
下記まで持参又は郵送で所定の応募書類（写真を貼付したもの）を提出してください。
封筒の表に「会計年度任用職員申込書在中」と朱書きしてください。
なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。
【申込先】
〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1
兵庫県東播磨県民局加古川土木事務所 副所長（福田） [Tel:079-421-9189]
申込者には試験日時・会場を電話で連絡します。
5 合格発表
合格者決定次第、文書により結果を通知します。
6 採用予定時期
(1) 採用日は原則として令和8年4月1日（水曜日）です。
(2) 辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。
7 任用期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）です。
（勤務実績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用を行う場合があります。）
8 勤務条件等
(1) 基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
月額185,600円～203,900円
報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。
なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
基本報酬の額は、正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
(2) 加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
(3) 期末手当
年間計4.65ヶ月（6月期2.325月・12月期2.325月、在職期間に応じた割落としあり）
任期が6ヶ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
期末手当の支給月数は正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
(4) 通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します（支給限度額の設定あり）。
(5) 勤務時間
週29時間（7時間15分×週4日）
(6) 休暇
年次有給休暇等
(7) 社会保険
地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険
週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
(8) 条件付採用
改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。
9 その他
(1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
(2) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
(3) 営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
(4) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
(5) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。
10 採用選考案内・申込書
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