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令和8年度ひょうご居住支援連携活性化支援事業の募集
本事業は、住宅確保要配慮者の住まい確保を含む居住支援を行っている居住支援法人等が関連する他団体等との連携強化等を目的に、ひょうご住まいづくり協議会が当該団体に対して、予算の範囲内において、当該事業の実施に要する費用を補助するものです。
応募対象団体
- 県指定居住支援法人を2法人以上含む連絡会・団体等（但し、令和8年7月末時点で指定済みの居住支援法人のみを対象とする）
- 本事業の目的に合致する住宅セーフティネット法に基づく居住支援活動の拡大に寄与する事業であると事務局が認める活動を行う団体
- 法人格の有無は問わないが、申請時点で規約等が存在し、既に活動実績が認められ、充分な実施体制を整えている団体
募集対象事業
住宅セーフティネット法に基づく要配慮者への支援スキーム強化に向けた、2以上の県指定居住支援法人を含んだ団体等が実施する研修会・情報交換会や、スキームやシステム構築に関する検討会、県内地域内での居住支援団体同士の連絡会設立に向けた活動等、複数の居住支援法人や関連団体が共同して実施する事業を対象とする。
（例）
- 外部講師を招いた居住支援に関する研修会・交流会の開催
- 不動産大家を対象とした居住支援に関するセミナー開催
- 特定のエリア（複数の市域に跨る、市の一部地域限定等）における居住支援にかかる民間連携スキーム構築
住宅確保要配慮者の範囲については「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」（PDF：348KB）をご覧ください。
応募要領については「令和8年度ひょうご居住支援連携活性化支援事業応募要領」（PDF：387KB）をご覧ください。
補助限度額
対象経費の合計額以内において、一団体当たり100千円を限度とします。
また、応募が本事業の予算枠を超えて多数あった場合や内容が事業目的に合致しないものが含まれている場合、要望額すべてに対して補助できない場合があります。申請後、協議会で審査の上、採択の可否及び補助金の交付決定を通知します。
募集期間
応募方法
本事業に応募される団体は、申請書類の電子ファイルをひょうご住まいづくり協議会事務局メールアドレスあてに送付してください。
（送付先）
応募に必要な書類
- 応募申請書兼補助金交付申請書（様式1）
- 応募者概要（様式2）
- 応募事業内容（様式3）
- 活動実績（様式4）
- 事業に係る経費の内訳（様式5）
- 応募者に関する情報
ア団体の概要がわかる書類（団体の定款・約款・規約など）
イ団体の財務状況がわかる書類（収支予算書、収支計算書など）
応募様式は「令和8年度ひょうご居住支援連携活性化支援事業応募要領様式編」（ワード：32KB）をご覧ください。
補助団体の選定
応募要件、団体の適性及び提案内容について審査を行い、選定します。
補助対象期間
補助金の交付決定日から事業完了日又は令和8年12月28日（月曜日）のいずれか早い日までの期間
本事業に関する活動報告会の開催と事後のアンケート・ヒアリングへの協力
補助事業者は、協議会が実施する活動報告会において活動結果の報告を行うこととし、事業終了後、本事業及びその後の状況に関する調査・評価等のため、アンケートやヒアリング等に協力していただきます。