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物資流動調査
物資流動調査の概要
- 調査目的
近畿圏の物流交通の実態を総合的に把握するため、都市圏の物の動きについて、事業所属性、物資の品目、発着施設、輸送手段、中継の場所等について多面的に捉え、総合的な都市交通計画の基礎資料とするものです。
- 調査対象
近畿圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に立地する事業所のうち、次の業種を対象として無作為に抽出しています。
・製造業(金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業)
・卸売業(原材料卸売業、製品卸売業)
・運輸業、郵便業(倉庫業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、複合サービス事業(郵便局))
・小売業
・サービス業
- 調査事項
<事業所アンケート>
・事業所概要(立地場所、従業者数、業種、機能 など)
・搬出、搬入物流量
・搬出先、搬入元(住所、業種、施設種類、輸送手段 など)
・事業所意向(立地状況の評価、移転ニーズ、行政施策ニーズ など)
<企業アンケート>
・企業の物流組織
・物流動向・立地意向(取扱貨物量等の動向、物流の流れと利用輸送手段、複合物流施設の利用状況、物流施設の新設・移転 など)
・企業の物流に関する取組(物流システムの現状と今後、災害への対応状況、物流効率化のための施策・取組 など)
