更新日:2026年10月1日

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物資流動調査

物資流動調査の概要

  • 調査目的
    近畿圏の物流交通の実態を総合的に把握するため、都市圏の物の動きについて、事業所属性、物資の品目、発着施設、輸送手段、中継の場所等について多面的に捉え、総合的な都市交通計画の基礎資料とするものです。

 

  • 調査対象
    近畿圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に立地する事業所のうち、次の業種を対象として無作為に抽出しています。
    ・製造業(金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業)
    ・卸売業(原材料卸売業、製品卸売業)
    ・運輸業、郵便業(倉庫業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、複合サービス事業(郵便局))
    ・小売業
    ・サービス業

 

  • 調査期間
    令和8年10月1日~11月5日

 

  • 調査事項
    <事業所アンケート>
    ・事業所概要(立地場所、従業者数、業種、機能 など)
    ・搬出、搬入物流量
    ・搬出先、搬入元(住所、業種、施設種類、輸送手段 など)
    ・事業所意向(立地状況の評価、移転ニーズ、行政施策ニーズ など)

    <企業アンケート>
    ・企業の物流組織
    ・物流動向・立地意向(取扱貨物量等の動向、物流の流れと利用輸送手段、複合物流施設の利用状況、物流施設の新設・移転 など)
    ・企業の物流に関する取組(物流システムの現状と今後、災害への対応状況、物流効率化のための施策・取組 など)

 

お問い合わせ

部署名:まちづくり部 都市計画課

電話:078-362-3578

FAX:078-362-4453

Eメール:toshikeikakuka@pref.hyogo.lg.jp