チェック＆アドバイス制度

「福祉のまちづくりアドバイザーとは」

1制度の概要

対象施設

• 兵庫県内の特定施設で、多数の方の利用が想定される下表の施設が対象となります。

（1）点検・助言型

• 既存施設（改修設計時、管理運営の改善検討等）のほか、新築施設（設計段階）も対象となります。

施設の用途	施設の規模
1.学校、2.病院又は診療所、3.劇場、観覧場、映画館又は演芸場、4.集会場又は公会堂、5.保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署、6.老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの、7.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの、8.体育館、水泳場、ボーリング場、その他これらに類する運動施設、9.博物館、美術館又は図書館、10.銀行、質屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、11.自動車教習所、12.公共の交通機関の施設（鉄道駅等、車両の停車場、船舶・飛行機の発着場等）、13.公衆便所、14.公共用歩廊	全ての規模
15.地下街等、16.展示場、17.百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗、18.ホテル又は旅館、19.遊技場、20.公衆浴場、21.飲食店、22.理髪店その他これに類するサービス業を営む店舗、23.クリーニング取次店、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、24.学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの	床面積の合計100m2以上の規模
25.路外駐車場等	駐車の用に供する部分の床面積の合計500m2以上の規模
26.共同住宅、寄宿舎	床面積の合計2,000m2以上又は共同住宅21戸若しくは寄宿舎51室以上の規模
27.工場、事務所	床面積の合計3,000m2以上の規模
28.道路、公園等	全ての規模

（2）点検表型

• 上記（1）の特定施設のうち、下表に記載の既存施設が対象となります。ただし、下表の施設であっても「（1）点検・助言型」の活用も可能です。

施設の用途	施設の規模
1.展示場、2.百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗、3.遊技場、4.公衆浴場、5.飲食店、6.理髪店その他これらに類するサービス業を営む店舗、7.クリーニング取次店その他これらに類するサービス業を営む店舗	床面積の合計10,000m2未満の規模（2以上の用途が存する建築物を含む）
8.病院又は診療所、9.劇場、観覧場、映画館、演劇場、集会所又は公会堂、10.体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設（一般の公共の用に供されるものに限る。）11.博物館、美術館又は図書館、12.銀行、質屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、13.地下街等	床面積の合計2,000m2未満の規模（2以上の用途が存する建築物を含む）
14.ホテル又は旅館	客室の合計50室未満の規模

実績

実績一覧（PDF：156KB）をご覧ください。

2制度利用の流れ

1あっせん申請

• 県の都市政策課に申請書を提出してください。（必要に応じて申請書提出前にお問い合わせください。）

提出書類一覧 福祉のまちづくりアドバイザーあっせん申請書（ワード：37KB） 付近見取り図（最寄の公共交通機関等がわかるもの） 配置図（敷地内の状況がわかるもの） 各階平面図（点検を実施するルート及び重点的に点検を実施する箇所が特定できるもの） 「特定施設の運営の状況又は計画に関する調書」（ワード：32KB） 工事工程表（工事の予定がある場合） 平面詳細図、展開図その他計画を説明するために必要な図面及び資料

2アドバイザーのあっせん

• 県が登録するアドバイザーをあっせんします。
  【（1）点検・助言型】
  あっせんするアドバイザーは、申請内容に応じて、建築・福祉の専門家アドバイザーと利用者アドバイザーの合計5名程度を基本としますが、調整が可能です。
  【（2）点検表型】
  あっせんするアドバイザーは、建築の専門家アドバイザー1～2名程度です。

3点検・助言の実施

• 施設の所有者、管理者などの立会のもと、アドバイザーが施設の点検・助言を行います。
  【（1）点検・助言型】
  様々な利用者（高齢者、障害者、妊婦、外国人等）や利用場面（気候、時間、非常時等）を想定し点検・助言します。課題となる箇所だけではなく、優れた箇所についても点検します。
  【（2）点検表型】
  あらかじめ定められた点検表に基づき点検を実施します。
• 当日のアドバイザーからの結果報告のほか、後日、報告書又は点検表をお届けします。

4助言に基づく改善

• まずは容易に実施できる内容や短期的対応が可能な内容の改善から検討しましょう。
• 後日、県が改善状況などについてご意見を伺うことがあります。

3施設整備・管理運営のスパイラルアップ