ここから本文です。
［家計急変］［授業料以外の支援/外国人生徒向け］私立高等学校等奨学給付金
AIチャットボット（自動応答システム）について
AIチャットボットとは、パソコンやスマートフォンから私立学校の補助制度についてテキスト形式で24時間365日お問い合わせできるサービスです。
以下のリンクよりシステム画面を開き、質問事項を入力してください。
〇24時間365日対応〇対話形式で簡単操作〇電話やメールより早い回答
私立高等学校等奨学給付金（家計急変分）とは
※令和8年度国・県予算成立前であることから、今後内容が変更となる可能性があります。
- 経済状況の悪化等で収入が激減し、急変後の世帯年収が490万円（専攻科は380万円または多子世帯で380万円～600万円）相当と見込まれる世帯に対する高等学校等奨学給付金制度（家計急変分）（返還の必要はありません）。
- なお、本制度は家計急変により対象世帯年収相当まで収入が落ち込んだ世帯を対象とするものです。令和8年度（令和7年中）収入が給付対象世帯である場合は、私立高等学校等奨学給付金（一般分）を申請してください。
- 国籍、在留資格等により、対象世帯が異なります。 対象者フローチャート（PDF：575KB）
外国人の生徒の方でも下記①～⑦のいずれかの要件を満たしていれば日本人生徒用の制度の対象です。
- ①日本国籍を持っている方
- ②特別永住者
- ③永住者（法務大臣が永住を許可した者）
- ④日本人の配偶者、子、特別養子
- ⑤永住者・特別永住者の配偶者or永住者・特別永住者の子として日本で出生し、引き続き日本に在留している方
- ⑥定住者で日本に将来永住する意思がある方
- ⑦家族滞在で以下すべてを満たす方
- ⑴日本国内で出生または12歳に達した日の属する学年の末日までに初めて入国した
- ⑵日本の小学校と中学校を卒業した
- ⑶日本で就労して定着する意思がある
※国公立高等学校等の奨学給付金についてはこちらへ（外部サイトへリンク）
対象世帯（私立・外国人生徒向け）
| 【A】①特別永住者②永住者③日本人の配偶者等④永住者の配偶者等⑤定住者（将来永住する意思がある）⑥家族滞在（日本の小中学校を卒業し、将来日本に就労して定着する意思がある） | 【B】①定住者（将来永住する意思がない）②家族滞在（中学校以降に来日、又は将来日本に就労して定着する意思がない）③留学生（在校生のみ） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全日制・定時制 | 通信制 | 高専・専修・各種 | 専攻科［本科（高校）修了後に2年間専門知識を学ぶ課程］ | 全日制・定時制 | 通信制 | 高専・専修・各種 | 専攻科［本科（高校）修了後に2年間専門知識を学ぶ課程］ | |
| 収入要件 | 急変後の収入で住民税所得割合算額182,500円未満相当 |
急変後の収入で 住民税所得割合算額105,500円未満相当 または 住民税所得割合算額264,500円未満の多子世帯（扶養する子が3人以上） |
急変後の収入で住民税所得割合算額0円相当 |
急変後の収入で 住民税所得割合算額105,500円未満相当 または 住民税所得割合算額264,500円未満の多子世帯（扶養する子が3人以上） |
||||
| 在学要件 |
基準日現在で在学 ※基準日…7月1日現在（7月1日以降に家計が急変し、申請する場合は申請日の翌月1日（申請日が月の初日である場合は、申請日）） ※対象外）基準日現在で休学 |
|||||||
| 居住地要件 |
保護者等が兵庫県在住 ※ 対象外1）保護者等が福祉施設等の施設長や養育里親等であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合 対象外2）保護者等の一方が海外に在住し、兵庫県内に住所がない場合 対象外3）保護者等の一方が別都道府県に在住し、別都道府県の類似制度を申請している場合 |
|||||||
提出書類をもとに、家計急変発生後1年間の収入見込額を推計します（退職金、雇用保険の基本手当(求職者給付)は収入見込額には含めません）。
［住民税所得割合算額：保護者等の県民税・市町民税の所得割額の合算額］
・課税証明書の「税額」欄の所得割額を確認。
・左の例では、所得割額合算額は129,600＋32,400＝162,000円となり、保護者等が2名の場合は2名の合算額となる。
給付額（私立・外国人生徒向け）
※7月以降に家計が急変した場合は、家計急変が発生した月の翌月（月の初日に家計急変があった場合は、家計急変があった月）以降の月数に応じて月割りした額を支給します。
| 全日制・定時制 | 通信制 | 高専・専修・各種 | 専攻科 | |
|---|---|---|---|---|
| 住民税所得割合算額0円 |
152,000円 |
52,100円 | 152,000円 | 52,100円 |
| 住民税所得割合算額105,500円未満 | 50,670円 | 17,370円 | 50,670円 | 17,370円 |
| ※対象世帯【B】は対象外 | ||||
| 住民税所得割合算額182,500円未満 |
38,000円 |
13,030円 | 38,000円 | - |
| ※対象世帯【B】は対象外 | ||||
| 住民税所得割合算額105,500円以上264,500円未満の多子世帯 | - | - | - | 13,030円 |
申請方法（私立・外国人生徒向け）
令和8年7月1日～受付開始予定。（家計急変が7月以前は9月30日〆切、7月以降は1月30日〆切予定。）
※添付書類の住民票等の日付が基準日以降のものが必要であることに注意。
（兵庫県内の学校）学校に紙で申請。学校から申請書を配布。
（兵庫県外の学校）兵庫県教育課に電子申請※受付開始後に申請画面のリンクを本HPに掲載予定。
申請に必要なもの（私立・外国人生徒向け）
【共通】
［1］住民票（基準日以降取得したもの）（世帯全員・続柄記載必須）（在留資格・期間記載必須）
［2］在学証明書（PDF：88KB）（PDF：88KB）（基準日現在在学を証明）
［3］保護者等の家計急変の発生を証明する書類
［4］令和8年度課税証明書等（保護者等全員分）
［5］家計急変後1年間の年収見込を確認する書類（保護者等全員分）
［6］申立書
【該当あれば】※令和8年度制度に制服加算がつくか未定
［7］罹災証明書［8］制服再購入に係る誓約書（PDF：52KB）［9］制服再購入に係る証明書（PDF：47KB）（学校で証明）
【専攻科のみ】
上記に加えて［10］個人対象要件証明書（PDF：91KB）（学校で証明）［11］扶養親族申告書（PDF：88KB）
【参考】
- 会社作成の給与支払見込証明書様式（エクセル：15KB） ※給与所得者の方向け
- 税理士又は公認会計士による収入見込証明様式（エクセル：13KB）
※自営業の方向け（税理士又は公認会計士に作成を依頼する場合） - 収入申告書様式（エクセル：14KB）
※自営業の方向け（税理士又は公認会計士に作成を依頼せず、ご自身で申告される場合は、こちらをご利用ください）
【申立書記載例】※様式は任意ですが、記載の際にご参照ください。
その他の給付型支援（私立・外国人生徒向け）
支援制度全般の案内チラシは以下からご覧ください
令和8年度就学支援制度のご案内（私立全日制高校向け）
令和8年度就学支援制度のご案内（私立通信制高校向け）
お問い合わせ