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特定個人情報保護評価とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条の規定に基づき、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し,そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
なお、特定個人情報は、国の行政機関や地方公共団体のほか事業者においても適正な取扱いが求められており、国の個人情報保護委員会において、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが定められています(個人情報保護委員会HP「ガイドライン資料集」(外部サイトへリンク))。
現在公表中の特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。
小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務(PDF:105KB)
公営住宅、改良住宅、特別公共賃貸住宅及び特別公共賃貸住宅を用途変更した住宅の管理事務(PDF:92KB)
母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付事務(PDF:90KB)
自立支援医療費(精神通院医療)支給認定事務(PDF:86KB)
難病患者に対する医療の支給に関する事務(PDF:111KB)
公共事業における不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務(PDF:81KB)
介護保険法による介護支援専門員資格の登録(免許)に関する事務(PDF:92KB)
児童福祉法による保育士の登録に関する事務(PDF:90KB)
栄養士法の規定に基づく栄養士資格の登録(免許)に関する事務(PDF:88KB)
特別支援教育就学奨励費負担金の支給に関する事務(PDF:87KB)
特別支援教育就学奨励費補助金の支給に関する事務(PDF:87KB)
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