令和7年度投資事業評価

総合事業等審査会の審査結果

令和7年度 第1回総合事業等審査会

開催概要

1. 日時
   令和7年12月2日（火曜日）10時00分 - 12時00分
    
2. 開催場所
   兵庫県庁第3号館7階　参与員室
    
3. 出席委員
   田端会長、大国委員、大西委員、梶木委員、木村委員、中谷委員、畑委員、飛田委員
    
4. 内容
   • （1）新規事業の審査について
     • 神戸北警察署建替整備事業
     • 新庁舎等整備プロジェクト
        
   • （2）継続事業の審査について
     • ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）整備事業

審査結果
神戸北警察署建替整備事業【資料1】

1.必要性・優先性

• 神戸北警察署は築50年を経過し、耐震性を示すIs値が0.34と、防災拠点に求められる目標値0.9及び大規模地震に対する安全性基準値0.6を大きく下回っており、今後発生が予想される南海トラフ地震等の災害時に甚大な被害を受け、業務継続に支障を来す恐れがあることから、建替整備の必要性が認められる。
• また、神戸北警察署が災害時救助活動や治安維持等の拠点として役割を果たすためには、耐震安全性の確保が急務であり、優先性が認められる。
• さらに、建設当初と比べて定員が倍増し（71名→148名）狭隘化が著しく、来庁者用駐車場もしばしば満車になっている。円滑な業務遂行や県民対応が可能な環境を確保するためにも、建替整備の必要性及び優先性が認められる。

2.有効性・効率性

• 現庁舎の隣接用地に移転建替することによって、現地建替の場合に必要な仮設庁舎が不要となるとともに、現庁舎解体前における新庁舎建築による早期供用開始や、移転経費の抑制が可能になる等、事業スケジュール及び費用面で有効性・効率性が認められる。
• さらに、駐車・相談スペースの確保やバリアフリー化等によって、来訪する県民に対するサービスや利便性の向上につながることや、災害時の業務継続性の担保によって地域住民に安心感を提供できること、また、良好な執務環境の整備により警察職員のモチベーション向上や採用確保に寄与することなど、副次的な効果を通して、地域の治安維持拠点としての機能向上に有効な事業内容である。

3.留意点

• （1）地域住民にもたらされる利点について、災害対応拠点や、高齢化が進み治安に不安を覚える地域住民からの相談対応の充実など、機能面に着目して具体的に検討し、整備を進めること。
• （2）整備後においても、中長期的な人口動態や高齢化、犯罪発生状況等を踏まえて、署員配置や機能の見直し、また交番を含めた警察署の組織や管轄のあり方を検討するなど、随時適切に対応すること。
• （3）現庁舎の跡地については、民間活力の導入等を含め、県有資産の有効利用を図ること。

 

新庁舎等整備プロジェクト【資料2】

1.必要性・優先性

• 現庁舎（1号館・2号館・議場棟）は、築50年以上を経過し、耐震性を示すIs値が0.3程度と、防災拠点に求められる目標値0.9及び大規模地震に対する安全性基準値0.6を大きく下回っている。さらに、時刻歴応答解析の結果からも、災害発生後の業務継続に重大な支障を来す恐れがあるため、県政運営の中枢機能や災害対応拠点として、建替整備の必要性・優先性が認められる。
• なお、県民交流機能については、今後、基本計画等を作成する際に、下記3（1）の留意点を考慮して検討を行うこと。

2.有効性・効率性

• 行政部門では、「新しい働き方モデルオフィス」の試行実施やDXの推進など、生産性や職員のウェルビーイングの向上を目指した取組の実施状況を踏まえて、新しいワークスタイルに対応した機能や規模で整備する計画となっている。
• また、高い耐震性能を有する建物や、プッシュ型支援に対応できる受援スペースの整備等により、災害時の対応力強化の観点からも有効である。
• さらに、行政部門と県民交流機能を合築することで、会議室等の重複機能を共有化し、一体運用することにより施設の稼働率を高め、また旧県民会館に置かれた外郭団体の事務所の移転などで整備規模の縮減を図るとともに、有利な財源の効果的な活用により県の実質負担を抑制することが見込まれている。
• 以上のことから、本事業について、基本的に有効性・効率性が認められる。
• なお、庁舎等の配置に伴う効率性に関する課題については、今後、基本計画等を作成する際に、下記3（2）の留意点を考慮して検討を行うこと。

3.留意点

事業推進にあたっては次の点に留意されたい。

• （1）旧県民会館の貸館機能を重視し整備するのではなく、県民が集い交流する機能を備えるよう設置目的や役割、県民ニーズ等を踏まえて具体的な整備内容を今後検討するとともに、エントランスホールを有効に活用する方策についても、類似する庁舎等の事例も参考にして検討すること。
• （2）現行の県庁の建物の区画を前提とする現在のゾーニング案では、県庁舎（現3号館、新庁舎）の位置が離れ、両庁舎間を往来する際は、間にある道路および駐車場・新議会棟の敷地を移動する必要が生じ、職員や県民の敷地内移動の負担が増えるなど効率的な行政に支障を来すことが懸念される。

 

ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）整備事業【資料3】

1.審査結果

• 本事業は、障害者のスポーツ参加の機会を提供するとともに、県大会等開催や指導者育成等の中核拠点としての機能の充実によりパラスポーツのさらなる振興を図り、障害者の社会参加を促進することを目的として、施設を新築整備するものである。
• 当初は、令和5年度の供用開始を計画していたが、令和3年度に実施した埋蔵文化財発掘調査の結果、より広範囲で再調査を行うため、予定していた工事入札が中止となった。このような中、県政改革方針が策定され、持続可能な行財政基盤確立に向けて、将来的な財政負担を考慮し、民間の資金やノウハウを活かした整備・運営手法や、最適な整備時期等を検討するため、現時点で着工に至っていない状況である。
• この間も、他の障害者スポーツ施設の利用状況やパラスポーツ大会等の参加実績、関係団体への聴き取り調査等から、パラスポーツ競技人口やスポーツ意欲を持つ障害者の増加が認められる。また、隣接する県立障害者スポーツ交流館や総合リハビリテーションセンターと連携することで、障害者スポーツの中核拠点としての機能の充実や、義足等の開発や治療後の復帰支援などアスリートへの総合的なサポートが可能となる。
• 以上のことから、当初の計画内容については、現時点においても必要性、有効性、効率性が認められるため、継続実施は妥当とする。但し、現在設置されている「ユニバーサルなスポーツ施設検討会」における議論や、次の点に留意して再検討した結果、今後の整備方針や事業計画を見直す場合は、改めて本審査会に諮ること。

2.留意点

• （1）方針・計画等を再検討する際は、障害特性や競技種目等に応じたニーズや他施設の状況を改めて把握した上で、整備内容の必要性を精査すること。
• （2）より効率的・効果的な施設整備・管理運営の実現に向けて、他の類似施設の事例や民間事業者の意見も踏まえて、PFIやPPPなど民間活力を活かした手法の導入可能性を検討すること。

 

【配布資料】

• 【資料1】_投資事業評価調書（神戸北警察署建替整備事業）（新規事業）（PDF：513KB）
• 【資料2】_投資事業評価調書（新庁舎等整備プロジェクト）（新規事業）（PDF：1,378KB）
• 【資料3】_投資事業評価調書（ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）整備事業）（継続事業）（PDF：1,483KB）

【議事要旨】

• 令和7年度第1回総合事業等審査会_議事要旨（PDF：347KB）