内閣府 令和8年度特定非営利活動法人に関する実態調査

内閣府では、次のとおり特定非営利活動法人（NPO法人）を対象とした実態調査を実施しています。お手元に調査票が届いた特定非営利活動法人（NPO法人）におかれましては、調査の趣旨をご理解のうえ、調査にご協力いただきますようお願いします。

なお、調査の詳細については、内閣府ホームページをご参照ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/2026npohoujin-chousa（外部サイトへリンク）

調査についての問い合わせ先

内閣府 政策統括官（共生・共助担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付

TEL：03-5253-2111（代表）

調査の目的

本調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。

調査の概要

• （1）調査地域　全国
• （2）調査対象　特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む。）
• （3）調査事項　1.活動状況等について
• 　 2.経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
•  3.主たる収入源等について
• 　 4.寄附の受入状況について
• 　 5.株式保有状況について
• （4）標本数　5,646法人
• （5）調査方法　オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
• （6）調査期間　2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）
• （7）調査結果の公表時期　2027年（令和9年）4月以降を予定