市町への補助事業

県から市町への直接支援として、各市町のコミュニティ施策をベースとした多自然地域における広域的な地域運営体制の構築や、持続可能な生活圏の形成に要する経費に対して財政的支援（事業費補助および人件費補助）を実施します。

1.「持続可能な生活圏」形成支援事業

事業概要

• (1)補助対象市町
  多自然地域を有する37市町（尼崎市、伊丹市、芦屋市、播磨町を除く県下全市町）
  • ※多自然地域：市街化区域以外を指す
• (2)上限事業費
  3年間合計で上限10,000千円（県2分の1補助）
• (3)補助対象となる事業内容例
  • 集落カルテの作成等により、住民の当事者意識醸成に取り組む事業
  • 持続可能な生活圏の形成に向けた地域運営組織の立ち上げ・運営計画の策定に取り組む事業
  • 地域住民が課題と認識する地域課題の対策(空き家対策・耕作放棄地対策・移動支援・買い物支援等)に取り組む事業
• (4)事業要件
  多自然地域の集落の現状や市町のコミュニティ施策を踏まえ、取り組み背景や対象地域の選定理由、3年間のロードマップ等を記載した事業計画書を県に提出し、県から採択を得ること。

採択状況

• (1)令和5年度
  神戸市、南あわじ市、多可町、神河町
• (2)令和6年度
  豊岡市、西脇市、加西市、丹波篠山市、淡路市

取り組み事例

• (1)神戸市
  • 【背景】
    北区山田町に田園コミュニティパーク（地域住民の交流・スポーツ・レクリエーションの拠点となる都市公園）を設置予定
  • 【課題】
    田園コミュニティパークの運営方法や活用の検討と主体となる人材・グループを地域内外問わず育成することが必要
  • 【事業方針】
    地域活動の新たな担い手を育てるための若手チーム「これから部」を母体とする地域活性化に向けた活動を伴走支援する
  • 【活動写真】
    
• (2)南あわじ市
  • 【背景】
    「地域の多様な人材が関わりながら、地域の課題解決に向けた合意形成を図る場」として、地域づくり協議会を組織
  • 【課題】
    単位自治会実態調査や地域再生大作戦未実施集落元気度調査の結果および市と「地域との対話の場」における声により、地域の担い手確保に関する課題が明確化
  • 【事業方針】
    1. 自治会加入促進事業の実施
       • →担い手（転入者）の受入体制整備に関する自治会への意識啓発
    2. 地域の担い手づくり事業の実施
       • →若手人材の発掘と地域づくり協議会との関係性構築
  • 【活動写真】
    

2.市町地域伴走支援体制整備事業

事業概要

• (1)補助対象市町
  過疎地域等を有する17市町（多可町、市川町、神河町、上郡町、たつの市、宍粟市、佐用町、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、丹波篠山市、丹波市、洲本市、南あわじ市、淡路市）
• (2)上限事業費
  3年間合計で約15,000千円（県2分の1補助）
  • ※市町別の補助上限額はコチラの資料（PDF：51KB）をご確認ください。
• (3)対象となる事業内容例
  • 地域住民向けの研修や地域づくり講座、人材スカウトサービス等を利用した支援人材発掘事業
  • 外部団体（社会福祉協議会等）や外部人材（地域おこし協力隊OB等）を活用した、伴走支援機能を確保する事業
  • 地域支援の実践を通じて新たな支援人材を育成する事業
• (4)事業要件
  市町の地域支援体制の現状や課題を踏まえ、必要となる地域伴走支援のあり方や地域伴走支援者の機能・役割・配置人数を記載した事業計画書を県に提出し、県から承認を得ること。

採択状況

• (1)令和5年度
  洲本市、香美町
• (2)令和6年度
  丹波市、多可町、新温泉町

取り組み事例

• (1)洲本市
  中間支援組織による以下の取組を支援する。
  • 【人材発掘】
    外部人材による地域づくり活動の実践を学ぶ「地域づくり講座」の開催を通して、人材を発掘し育成する。
  • 【人材育成】
    発掘・育成した人材を伴走支援者として委嘱し、食と観光の振興による多自然地域の持続可能性の向上に向けた伴走支援を実施する。
  • 【活動写真】
    

3.補助事業に関する問い合わせ先