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地方分権改革に関する提案募集
内閣府では、地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を平成26年度から導入しています。
兵庫県は、県内市町や関西広域連合と連携してこの提案募集に積極的に応募し、国から地方への権限移譲や義務付け・枠付けの見直し等の実現を国に働きかけています。
本県からの提案概要等(直近3年分)は以下のとおりです。
令和7年度
本県提案11項目を内閣府に提出。1項目が実現(令和7年度閣議決定時点)。
【実現した提案】
- 武力攻撃事態等における個人情報の取扱いに関する指針の策定(管理番号295)(外部サイトへリンク)
令和6年度
本県提案7項目を内閣府に提出。実現した項目なし(令和6年度閣議決定時点)。
ただし、翌年度以降に2項目が実現。
【実現した提案】※翌年度以降に実現
- マイナンバー利用事務系への無線LAN接続等を可能とする具体的対策の明示(一部実現)(管理番号80)(外部サイトへリンク)
- 災害対応機関の迅速かつ的確な意思決定を支援する、標準化した防災情報システムの構築(一部実現)(管理番号94)(外部サイトへリンク)
令和5年度
本県提案8項目を内閣府に提出。3項目が実現(令和5年度閣議決定時点)。
【実現した提案】
- 国から地方公共団体へ再犯防止対策に必要な出所者の情報提供の拡大(管理番号223)(外部サイトへリンク)
- 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知等に係る指定確認検査機関の活用(管理番号227)(外部サイトへリンク)
- 民生委員・児童委員活動における証明事務の見直し(管理番号230)(外部サイトへリンク)