第341回兵庫県議会 知事提案説明（平成30年9月25日）

本日、第341回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝の意を表します。諸般の報告とあわせ、補正予算案の説明をします。

第1は、自然災害への対応についてです

頻発する自然災害

大阪府北部地震、7月豪雨、台風20号・21号と相次ぐ自然災害により、西日本を中心に各地で大きな被害が発生しました。本県でも、人的被害、家屋の損壊などの被害が生じました。また、今月6日には北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。犠牲となられた方々に心からのご冥福を、被害に遭われた方々にお見舞いと一日も早い復旧復興をお祈りします。
本県は、速やかに災害警戒本部を設置し、県民へ早めの注意喚起や避難の呼びかけ、被害情報の収集などを行うとともに、二次災害を防止する緊急工事など災害応急対応を実施しました。また、被害を受けた被災地へは、家屋被害認定調査等の応援職員、避難所運営、学校の再開のための震災・学校支援チーム（EARTH）や、ボランティアなどを派遣し支援しました。
台風21号では過去最大となる高潮により浸水被害を受けた神戸市、芦屋市とともに、被災地を視察に訪れた防災担当大臣に対し、復旧・復興に対する支援を緊急要望しました。被害を受けた関西国際空港では、本格運用までの代替措置として、大阪国際空港、神戸空港での受け入れの枠組みが決まり、関西3空港が連携して、関西の空の窓口機能の回復が進められています。この結果、この21日には旅客輸送の全面再開に至りました。
この度の一連の自然災害では、県内各地で進めてきた土砂災害対策、河川の改修が多くの箇所で被害を防止、軽減するなど、これまでの取組の効果も見られました。一方、老朽化したブロック塀等の危険性、高潮への対策などの課題が顕在化しました。

ブロック塀等の安全対策の推進

ブロック塀では、道路の通行の安全や迅速な避難経路の確保を図るため、個人住宅や社会福祉施設などの塀の撤去に対して、市町と連携して支援します。また、県立学校等県有施設も年内完了を目途に、撤去、補修など安全対策を実施します。

被災者への支援

被災者への支援では、災害で亡くなられた方のご遺族への災害弔慰金や、被害の程度に応じた災害援護金を支給します。
被災世帯の生活支援では、県税や県立学校、私立高校の授業料などを減免します。また、家財、車など生活必需品の修理・買い換えに対し無利子の被災者生活復興資金を貸し付けます。
家屋被害では、本格的な再建に向け、被災者生活再建支援法による支援金を支給するとともに、その対象とならない全壊、大規模半壊等で、住宅の建設・補修などを行う世帯に対し、本県独自の支援金を支給します。被災により倒壊の危険があるため空き家となった住宅の除却を支援します。住宅の建設・補修などの融資に対しては、当初5年間無利子化し、高齢被災者が利用できるよう損失補償します。
また、住宅再建共済制度加入者には共済給付金が支給されます。次なる災害への備えとして、引き続き加入促進に取り組みます。

産業復興対策

今回の被災や関西国際空港の閉鎖等に伴い、ホテル、旅館、レストランなど観光業に大きな影響が生じています。また、中小企業にも被害が生じました。
災害による経営悪化や、事業用資産に被害を受けた中小企業者を支援するため、「経営円滑化貸付」に災害対応枠を設けました。売上減少要件を緩和し貸付金利を引き下げます。復旧に必要な設備資金に対しては、貸付金利を引き下げ、当初3年間無利子化します。
また、落ち込んだ観光需要を取り戻すため、旅行者の宿泊料金に対する支援により本県への周遊旅行を促進します。外国人旅行者等に対して、本県への交通アクセスや宿泊施設情報の発信を強化します。

農業者への支援

被災農業者などへの支援では、美しい村づくり資金の貸付限度額を引き上げ、償還期限を延長し、当初3年間無利子化します。また、農業近代化資金も当初3年間は無利子化します。
生産継続を支援するため、パイプハウスなど生産施設の再建を行う場合に、国制度も活用して撤去、復旧費用の負担を軽減します。新たに低コストで耐候性のパイプハウスなどを導入する被災者に対しては、市町と連携し支援します。
野菜生産の再開を促すため、JAが生産者に支払う補償金を支援します。

漁業者への支援

長時間の豪雨によるアユの海への流下などにより、来年度以降、天然遡上量の減少が見込まれます。資源回復のため、産卵親魚の放流や被害を受けた産卵場の復旧を支援します。
また、カワウによるアユの食害被害を軽減するため、カワウ捕獲専門チームを増やし、シューティングポイント等で銃による集中的な捕獲を実施します。
被災した漁業者に対しては、豊かな海づくり資金の貸付限度額を引き上げ、償還期限を延長し、当初3年間無利子化します。

施設等の復旧・復興対策

被災農地、林地等の農林水産施設、道路、河川等の公共土木施設、県有施設や文化財、商店街施設などの復旧工事を進めます。緊急治山や緊急砂防など復興事業にも取り組みます。あわせて、河川、砂防えん堤及び港湾の堆積土砂の早期撤去を進めます。
また、ため池の緊急点検を実施しました。応急措置が必要と判断した183箇所では、その対策を終えています。今後、損傷など不具合の可能性を確認された1,360箇所のため池の詳細調査を行い、ため池整備5箇年計画に基づく改修整備により安全管理を徹底します。

自然災害を踏まえた防災・減災対策の前倒し

2023年度までの第3次山地防災・土砂災害対策計画について、来年度当初予算とあわせて1年、計画を前倒しし、砂防えん堤等の整備を加速させます。河川中上流部治水対策5箇年計画も、2020年度までの計画を1年前倒しします。
災害に強い森づくり緊急防災林整備事業については、被災を受けた計画箇所の危険木除去や流木止め施設などを前倒し整備します。

高潮対策の検討

台風21号による高潮被害を踏まえ、国、神戸市などとともに「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」を設置します。尼崎西宮芦屋港などの地域課題に対しては部会を設置し、被害状況の把握、被災原因の究明、高潮対策の見直し方針などを検討し本年度中にとりまとめます。

第2は、新時代の兵庫づくりです

県政150周年記念事業の推進

7月12日、神戸国際会館に1,600人の方々に出席いただき、県政150周年記念式典を行うことができました。小学生、高校生の発表や武庫川女子大学附属中学校の合唱、「兵庫2030年の展望」の発表など、五国の多様性を活かし未来を創る誓いを新たにした式典となりました。
県民連携事業は、1月の事業開始から8月末までに955件の採択を行いました。150年の節目をともに祝い、地域の未来を考える記念事業を展開していこうという、県民の皆さんの熱意や動きが予想以上に広がっています。このため、今年度を通じて事業展開が図られるよう予算を増額します。
これらの式典やイベントの盛り上がりを「ひょうご五国博」をはじめとする秋のイベント、さらには3月のフィナーレイベントまでつないでいきます。

「兵庫2030年の展望」の策定

兵庫2030年の展望を策定します。
本格的な人口減少の到来など時代の転換期を迎える中、2030年を展望し、進むべき道を県民の皆さんと広く共有します。
めざすは「すこやか兵庫」。物だけでなく心も豊かな生活の実現、子どもから高齢者まで安心して暮らせる地域の構築、個性と強みを活かし合い、ともに栄える五国の形成など、すべてがバランスした兵庫の実現をめざします。

地域創生の推進

地域創生戦略も4年目を迎えました。
人口の自然増対策では、出生数が42,198人と戦略策定後、初めて目標となる44,000人を下回りました。また、転出超過数は6,657人と、転出が続いています。
地域創生を加速するためにも毎年アクションプランの見直しを行い、子ども・子育て対策、健康長寿対策、社会増対策、地域の元気づくりをさらに推進します。
新たに国の地方創生推進交付金を活用して、20代30代の女性の転出が増加しているので、女子学生などを対象に県内企業への就職促進に向けた取組を強化します。交流人口を増やすため、観光情報の発信力を強化します。さらに、来年1月からの実施をめざし、本県出身者やゆかりのある方を対象に、兵庫を第2の住所として登録して県外県民となることができる制度を創設し、ふるさととの絆を深めることとしました。

国際観光芸術専門職大学（仮称）の開設準備

但馬地域で開設準備を進めている国際観光芸術専門職大学（仮称）は、2021年4月の開学に向けて整備に着手します。多彩な地域資源を生かし、芸術文化を通じた新たな価値を創造できる専門職人材の育成、イノベーションで地域課題を解決する拠点として、地域の発展と、国際社会の形成に貢献する大学をめざします。

県庁周辺地域の再整備

県庁周辺地域の再整備の検討が本格化しています。
今年度、改めて本庁舎1号館の耐震診断を実施した結果、必要とされる耐震性能を満たさないことが判明しました。隣接する県民会館や神戸総合庁舎などの老朽化も課題となっています。
このため、県有施設の耐震性の確保、芸術・文化機能の強化、新たな賑わい・交流機能の導入など、「元町山手地区」の将来像を検討する有識者による委員会を設置しました。
年度内には基本構想を策定し、来年度の基本計画の策定につないでいきます。

第3は、県民の安全・安心の確保です

ユニバーサル社会づくりの推進

ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例と、障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例（ひょうご・スマイル条例）を4月から施行しました。
これらの取組を一層進めるため、実施方策となる「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」を改定します。全ての人が地域社会の一員として多様な立場を理解し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合う社会の実現をめざします。

待機児童対策

待機児童数の増加を踏まえ、子ども・子育て対策を強化します。
平成29年度中に保育定員を4,106人増やしましたが、本年4月1日現在の待機児童数は、女性の就労意欲の高まりなどから昨年に比べ416人増加しました。
市町等と連携して更なる定員拡大を推進します。さらに、来年10月から予定されている幼児教育の無償化を見据え、暫定的な対策として定員の弾力的運用による受入の拡大を図るため、保育士の資質向上研修や小型遊具の整備などを支援します。

児童虐待への対応

昨年度の、県内こども家庭センターの児童虐待相談受付件数は、5,221件で過去最多となりました。児童虐待から子どもを守るためには、市町、警察など関係機関や地域団体との連携が不可欠です。10月には、川西市の福祉関係施設と一体的に整備した川西こども家庭センターを移転し、開設します。今後とも、子どもの命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、児童虐待防止対策の更なる強化に努めます。

有害役務営業の規制

女子高校生を中心とした性犯罪被害の温床となる、いわゆる「JKビジネス」の規制を、10月1日から施行します。接触型業務等への従事を禁止するとともに、ガールズバーなど飲食遊興型の営業において、著しく性的感情を刺激する衣服等による従事を規制しました。
今後とも、立入調査などにより事業者への指導を徹底するとともに、警察など関係機関との連携を密にし、青少年の性犯罪被害の防止に努めていきます。

認知症対策の充実

団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。認知症対策のさらなる充実に向けて、県内14箇所の認知症疾患医療センターに加え、10月から5箇所を新たに指定し、認知症疾患の医療保健水準の向上を図ります。また、認知症予防として、特定健診などの健診機会を利用した早期発見・早期対応の取組を強化していきます。

第4は、産業の振興です

国際フロンティア産業メッセ2018の開催

国際フロンティア産業メッセ2018を開催しました。「航空機、広がる可能性」をテーマとした特別展示のほか、過去最大となる512社が最先端の技術を広く発信しました。あわせて、学生向けの企業紹介セミナーを開催し県内企業の人材確保を支援しました。
また、県政150周年を記念した連携イベント、ひょうごじばさんフェアでは、若手の活躍や産地間連携の取組など、歴史と伝統に培われた兵庫の地場産業が持つ可能性を再認識しました。
産業メッセを通じて販路の開拓や産業の育成が図られ、地域の元気づくりにつながることを期待します。

外資系企業の誘致

ひょうご・神戸投資サポートセンターを中心に、外資系企業の誘致を促進しています。本県に本社を置く外資系企業は81社で全国4位となっています。
7月には、姉妹提携55周年を迎えたワシントン州への訪問とあわせ、ネブラスカ州を訪問し、州政府と経済分野での協力に関する共同声明に調印しました。今後、新たな投資の促進や、進出企業のビジネス展開を相互に支援していきます。

姉妹・友好州省サミットの開催

県政150周年を記念して、「姉妹・友好州省サミット」を開催しました。
国際交流がもたらす地域の活性化をテーマに活発な議論を行いました。『ひょうご宣言』として、1.地域と地域の顔の見える交流が、時として対立や意見の相違がある国と国の関係を乗り越えるとの認識、2.地域の更なる発展に向けて、より一層の交流推進を目指す意思、3.自然災害に対する防災・減災対策、復旧後支援等の相互協力を、全代表の総意で発表しました。
また、姉妹・友好州省PR展では、経済・観光・文化など幅広い視点から各地域の魅力を伝え、交流の拡大と相互理解の促進を図りました。

海外からの誘客促進

世界最大のオンライン旅行会社であるエクスペディアグループのウェブサイトによる米国、香港、韓国を対象とした観光プロモーションを実施しています。10月からは、中国最大のSNSであるWeChatで兵庫の魅力を発信します。
WeChat PayなどのQRコード決済が、有馬温泉で始まりました。三宮センター街でも利用できるようになります。買い物利便性の向上により、中国を中心とした外国人観光客の誘客につながることを期待します。
また、日仏友好160周年を記念してパリ日本文化会館を中心に開催される、「ジャポニスム2018」において、淡路人形浄瑠璃の公演、観光プロモーションを10月に実施します。県内伝統文化の魅力を発信し、インバウンド観光の促進を図ります。

あいたい兵庫キャンペーンを活用した観光推進

10月から12月の3ヶ月、「あいたい兵庫キャンペーン2018」を展開します。

今年は、県政150周年を記念し、日本遺産をはじめ個性豊かなひょうご五国の歴史・自然・文化・産業に関する遺産に焦点をあて、兵庫の歴史に思いをはせる旅を「兵庫遺産街道の旅～兵庫遺産が紡ぐ物語～」として紹介していきます。

第5は、芸術文化・スポーツの振興です

神戸新開地・喜楽館の開場

7月に、「神戸新開地・喜楽館」がオープンしました。
42年ぶりの本格的な演芸場の誕生は、「東の浅草　西の新開地」と並び称された往時の賑わいを越える、まちの発展に寄与するものと期待しています。

県スポーツ賞の贈呈

インドネシアで開催された第18回アジア競技大会で、本県ゆかりの14名の選手が、水泳競技やサッカーなど10種目で金メダルを獲得しました。金メダルを獲得した選手に対して、兵庫県スポーツ賞「特別選手賞」を贈呈します。

スポーツの振興

「第1回アジアパシフィックマスターズゲームズ2018」が、マレーシアのペナン島で開催されました。日本からは233名が参加しました。開会式への出席とともに、「第10回ワールドマスターズゲームズ2021関西」に向けたPR活動や、本県が競技会場となる卓球、水泳、テコンドーや陸上競技などを視察しました。ペナン大会の盛り上がりを、関西大会の成功につなげていきます。
第73回国民体育大会「福井しあわせ元気国体」が9月29日から開催されます。兵庫県選手団、総勢約600人の活躍を期待しています。
中・高年層のスポーツ交流を図る「第2回関西シニアマスターズ大会兵庫大会」を、10月20日から、神戸総合運動公園などで開催します。
今後とも、ゴールデンスポーツイヤーズに向けた取組を推進していきます。

県立淡路佐野運動公園屋内練習場オープン

県立淡路佐野運動公園の屋内練習場がオープンしました。
一般利用やプロ野球のキャンプのほか、各種スポーツの合宿地としての活用をはじめ、災害時には一時避難所、救援物資の仕分け地としての機能を確保しています。今後、スポーツを通じた交流人口の増加や地域の活性化につながることを期待します。

最後に、行財政構造改革の検証と今後の枠組みです

行財政構造改革の検証

阪神・淡路大震災で悪化した財政を建て直すため、全国初となる行革推進条例のもと、平成20年度から11年間にわたる行財政構造改革に取り組んできました。
目標となる平成30年度を迎え、取組内容とその効果の検証を行ってきました。この間、行財政全般にわたる改革に着実に取り組み、組織、定員・給与、投資規模、自主財源の確保など構造改革を行ってきたこと、県民ニーズを的確に捉えた施策も積極的に展開してきたこと、収支均衡をはじめ8つの財政運営の目標を概ね達成することができたことなどから、行財政構造改革を概ね達成することができたと評価しています。県議会はもとより、県民のご理解、ご協力の賜であると深く感謝しています。

今後の行財政運営の枠組み

今後も本県を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況が続きます。さらに、すこやか兵庫の実現に向けた施策に取り組むためには、これまでの改革の成果を生かした適切な行財政運営を推進しなければなりません。
このため、今後の行財政運営の新たな枠組みが必要です。6月に県議会に設置された行財政構造改革調査特別委員会からのご指導も踏まえ、「行財政の運営に関する条例」と「行財政運営方針」を提案しています。
行財政の運営に関する条例は、1.運営方針に対する議決、2.議会への実施計画・実施状況の報告、3.外部有識者等からの意見聴取、4.3年毎の運営方針の見直しなど、議会・県民と一体となって取り組んでいくこととしています。
行財政運営方針は、1.持続可能な行財政構造の保持、2.選択と集中の徹底、3.安全安心の確保、4.すこやか兵庫の実現に向けた施策の推進、5.県民の参画と協働による県政の推進、の5つの基本方針を掲げ、今後10年間におけるフロー・ストック両面の財政指標の目標を設定しつつ、各分野における取組方針を取りまとめています。

県政150周年の節目を迎え、県政は新たなステージに入ります。新たな枠組みのもと、新時代の兵庫づくりを積極的に推進していきます。

これより、提出しました議案について、説明します

予算案件

まず、予算案件は、「平成30年度兵庫県一般会計補正予算」等6件です。

1.県民の安全対策の推進、2.自然災害からの復旧・復興対策、3.防災・減災対策の強化、4.地域創生のさらなる推進、5.県政150周年記念事業の推進を基本方針とする補正予算案を編成しました。
その規模は、一般会計で321億9,100万円余、特別会計で5億9,300万円、公営企業会計で8億4,200万円の増額です。
これらの財源としては、災害対策に措置される国庫支出金、県債、特別交付税をはじめ、国の地方創生推進交付金など、有利な財源を最大限活用するとともに、平成29年度の決算剰余金を活用します。

平成29年度決算

決算案件は、「平成29年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」　等22件です。
先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。
平成29年度は、当初予算に加え、自然災害への備えをはじめとした本県独自の緊急対策、国補正予算を踏まえた経済活性化対策など、追加補正を行いました。
一般会計は、歳出1兆8,495億500万円余、歳入1兆8,569億3,100万円余で前年度よりそれぞれ減額となりました。歳出では教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴い人件費が減少するなど、前年度を198億1,400万円下回りました。歳入では平成28年度に行った繰越事業分の県債前倒し発行の皆減や、財源対策債の減少などにより、前年度を468億5,400万円下回りました。この結果、実質収支は8億9,000万円余の黒字、実質単年度収支は4億6,600万円余の黒字となりました。財政指標は最終2カ年行革プランの財政フレームより改善するなど、収支均衡をはじめ財政運営の平成30年度の目標達成に向け、改革の取組成果は着実に現れています。

特別会計は、歳出1兆1,989億9,900万円余、歳入1兆2,044億400万円余となり、前年度より増額となっています。
公営企業会計は、歳出2,001億8,300万円余、歳入1,814億4,100万円余となりました。収益的収支では、病院事業において、こども病院の本格稼働や地域医療連携の推進による患者数の増加に伴い、収益が改善したことなどから黒字となりました。水道用水供給事業等4会計も黒字を確保しました。

今年度の財政運営

今年度の財政状況です。
年度半ばではありますが、県税等収入は、企業業績の動向を踏まえた法人関係税の状況などから、景気の緩やかな拡大基調を反映し、当初予算計上額は確保できると見込まれます。
一方、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は、基準財政収入額が本県の税収見込みより増額算定されたことなどから、当初予算計上額を下回っています。これらの減収に対しては、減収補填債を活用するとともに、県税収入等の歳入確保に努めます。
今後の経済情勢や国の政策動向にも留意しながら、最終2カ年行革プランを着実に実行し、適切な財政運営に努めていきます。
職員の給与改定については、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、社会情勢や財政状況等を勘案して、適切に対処していきます。

条例案件

条例案件は、「行財政の運営に関する条例」、「暴力団排除条例の一部を改正する条例」等7件です。
このうち、暴力団排除条例の一部を改正する条例は、県内有数の歓楽街のある地域を暴力団の排除を特に推進する地域として定め、特定の接客業者と暴力団員とのみかじめ料などの授受を罰則で禁止することにより、安全で安心なまちづくりを推進するため、条例を改正するものです。

その他案件

その他案件は、「兵庫県行財政運営方針の策定」、「兵庫2030年の展望の策定」等10件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。

 

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。