第340回兵庫県議会 知事提案説明（平成30年6月5日）

本日、第340回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝の意を表します。提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

第1は、県政150周年記念事業の展開です

来月7月12日は、県の設立から150周年を迎えます。

神戸国際会館において記念式典を開催します。式典の中で、「兵庫2030年の展望」の案を発表するとともに、識者らが将来展望を語るインタビュー映像を上映し、兵庫のめざす姿を県民の皆さんと共有します。また、兵庫芸術文化センター管弦楽団の佐渡芸術監督指揮による記念演奏や県立大学の五百旗頭理事長による記念講演を行います。
県政150周年を全国に向けて発信するため、7月に東京都内でPRフェアを行うほか、8月には、神戸市や関係団体と連携し、みなとこうべ花火大会を規模を1万5千発に拡大して開催します。
県民の皆さんの創意工夫による取組を支援する県民連携事業は、5月末までに547件の採択を行いました。150年の節目をともに祝い、地域の未来を考える機会とする記念事業の趣旨が県民の皆さんにも着実に広がっていくことを期待しています。

第2は、地域創生の推進です

人口減少

本県の推計人口は、この2月に550万人台から、549万人になりました。震災前の平成6年に550万人を超え、平成21年に560万人に達して以降、減少が続いています。平成29年中の出生数は、20代30代の女性の減少などにより目標を下回る4万2千人台となりました。また、転出超過は2年連続で改善したものの、6,657人と20代を中心に依然として人口の流出が続いています。
このため、地域創生戦略のもと、子ども・子育て対策、健康長寿対策、社会増対策、地域の元気づくりを進めていきます。

ひょうご地域創生交付金事業

地域創生の取組には住民に身近な市町との連携が欠かせません。
本県独自の地域創生交付金の対象事業を第1次分として採択しました。どれも工夫を凝らした多様な取組となっています。今後とも、市町が主体的に取り組めるよう支援します。

女性の活躍推進

女性の自立や、地域の活力の維持などのためには、女性が職場や家庭、地域などあらゆる場面で活躍できることが重要です。
「第3次兵庫県男女共同参画計画」に基づき、「ひょうご女性の活躍推進会議」を中心に、セミナーや異業種交流会を新たに実施するなど、職場の意識改革や女性登用の促進に向けた企業への働きかけを強化します。
また、県自らがモデル職場となることを目指し、県の率先行動計画である「ひょうごアクション8」を策定しました。(1)管理職に占める女性の割合の向上など、女性の活躍とキャリア支援、(2)働きやすい職場の実現、(3)仕事と生活の両立に取り組みます。

第3は、安全・安心の確保です

風水害等への備え

まもなく増水期に入ります。頻発する風水害に備えるため、各河川やダムなどの点検を行っています。特に危険度が高い河川に堆積した土砂は、3月末までに撤去しました。
土砂災害特別警戒区域の指定を加速させるとともに、第3次山地防災・土砂災害対策計画に基づき、治山ダム・砂防堰堤などの整備を推進します。ため池の治水活用も促進していきます。
姫路競馬場を活用した「船場川洪水調節池」が、今月から供用を開始しました。船場川流域の浸水被害の軽減を期待します。
また、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図等を作成し、避難確保など市町のソフト対策を支援します。

日本海津波対策の推進

日本海津波対策を推進しています。
3月に日本海沿岸地域津波浸水想定区域を公表しました。「日本海津波防災インフラ整備計画（仮称）」を、この秋までに策定し、防潮堤等の整備を進めます。
9月には但馬地域で合同防災訓練を実施します。また、ハードとソフトの両面にわたる総合的な対策を推進する「アクションプログラム」も年度内に策定します。

民泊の適正な運営の確保

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が6月15日から施行されます。
現在、本県には5件の届出がありました。民泊を制限する区域や期間の設定など、その適正な運営を図る条例に基づき、市町や警察との連携を密にし、民泊の適正運営と県民の生活環境の悪化やトラブルの発生防止に努めていきます。

第4は、経済雇用対策です。

県内人手不足対策

本県経済は、個人消費や企業の生産活動が持ち直し、輸出の増加に支えられ緩やかに拡大しています。一方、雇用面では本年4月の有効求人倍率が1.38倍と平成以降で最も高い水準となり、中小企業を中心に人手不足感が強まっています。
就職面接会の6月解禁に合わせ、県内企業による合同説明会を大阪で開催し、若者と県内企業とのマッチングを図るなど、中小企業の人材確保への支援を強化します。
引き続き、「ひょうごで働こう！プロジェクト」を強力に推進し、若者の県内就職と定着を促進します。

起業・創業の促進

若者をはじめとした起業・創業を促進します。
昨年10月に開設した「起業プラザひょうご」は、会員数が50名を超え、スモールオフィス、ワーキングデスクが満室となるなど、若手起業家などの交流の場として活用されています。
若手起業家向けの支援制度を創設したほか、国内外で活躍するカリスマIT起業家の誘致にも取り組みます。
先月、「谷上プロジェクト」の拠点施設「.me（ドットミー）」が開設され起業家の育成とコミュニティ形成が進められています。このような取組が県内各地に広がるよう、市町とも連携し支援していきます。

ものづくり支援センター但馬の開設

県北部地域のものづくり支援拠点として、ものづくり支援センター但馬を県立但馬技術大学校内に開設しました。7月4日には開設記念イベントを開催します。
技術コーディネーターによる技術相談や指導、最先端機器の利用開放、操作講習会などを実施し、ものづくり技術の高度化などを通じて、若者が就職したくなる魅力ある企業を創出していきます。

第5は、農林水産業の振興です

酒米新品種を使用した日本酒新製品の販売開始

農林水産技術総合センターが開発した酒米の新品種「HyogoSake85（エイティーファイフ゛）」を原料とした純米酒が製品化されました。山田錦と韓国の水原258号を父母とし、心白が大きく、淡麗さが特色です。品種名は、日本酒の輸出拡大を見据え、全国で初めてローマ字標記としています。
今後、香港にある日本酒や農産物の情報発信店舗（SakeCentral）に出品し、その評価を通じて、酒造りや販売に生かしていきます。

県産木材の利用促進

兵庫県県産木材の利用促進に関する条例に基づき、取組方針や目標などを定めた「県産木材の利用促進等に関する指針」を策定しました。
新たな木質建材であるCLTを活用した兵庫県林業会館の建て替えも進み、県産木材の新たな用途開拓として注目されます。
今後、川上から川下までの全ての関係者による新たな組織「ひょうごの木」利用拡大協議会を設立し、建築用材とバイオマス発電向けの燃料用材の2本柱により県産木材の利用促進を図っていきます。

但馬牛・神戸ビーフの発信力強化

県立但馬牧場公園にある但馬牛

うし博物館の展示内容を刷新しリニューアルオープンしました。常設展示に加え、企画展などを通じ、但馬牛うしにまつわる調査研究なども発信していきます。
神戸市中央区内へは、但馬牛うし・神戸ビーフの情報発信と食体験機能を備える拠点を、今年度下半期に暫定的にオープンします。

第6は、健康福祉対策です

医療・介護提供体制の構築

団塊の世代がすべて75歳以上となり医療・介護の需要増大が予想される2025年を見据え、保健医療計画と介護保険事業支援計画を同時改定しました。
今年度に策定する保健医療計画の圏域版では、2次保健医療圏ごとの重点推進方策、準圏域の設定や中核病院等を中心とした医療機能の連携強化などの取組を検討し、地域医療構想に基づいた良質で効率的な医療提供体制の充実を図ります。
また、介護保険事業支援計画に基づき、定期巡回・随時対応サービスなど在宅サービスと、特別養護老人ホームなど施設サービスのバランスの取れた整備を推進します。

子ども医療電話相談窓口の相談時間延長

子ども医療電話相談窓口（＃8000）の相談時間を4月から延長しました。
平日・土曜日は18時から翌朝8時まで、日曜・祝日は24時間電話相談が可能となりました。回線数も拡大し、電話相談のつながりにくさの解消も図っています。不安を抱えた子育て世帯を支えるとともに、不要不急の受診を減らし、適切な受診機会の確保を図ります。

県立健康科学研究所の開設

県立健康科学研究所が加古川市神野町に移転、開設しました。
感染症や食中毒の大量発生などの健康危機に際し、迅速な原因究明を行う専門的・技術的な拠点として機能を強化し、新型インフルエンザをはじめとした新興感染症や輸入食品対策など、新たな課題にも的確に対応していきます。

県立病院の統合再編

西宮病院と西宮市立中央病院は、あり方検討委員会からの報告を受け、統合再編に向けた協議を西宮市と重ねています。経営形態や費用負担などの課題を踏まえ、出来るだけ早期に基本方針を明確にします。

第7は、交流と連携の基盤づくりです

基幹道路ネットワークの形成

地域発展の基盤となる基幹道路ネットワークの整備を推進します。
県内全線が開通した新名神高速道路は、中国自動車道の渋滞が緩和されるなど期待された効果が現れています。4月から、山陰近畿自動車道浜坂道路Ⅱ期に新規事業着手しました。神戸西バイパスへは有料道路事業の導入が決まりました。
播磨臨海地域道路は、5月19日に姫路市で促進大会を開催しました。予定を上回る約2,900人の参加者が早期事業化を国に強く求めました。
引き続き、大阪湾岸道路西伸部、北近畿豊岡自動車道や東播磨道などの事業中路線の早期整備、名神湾岸連絡線などの早期事業化を、国に働きかけていきます。
また、昨年度末、2050年の兵庫県の姿を想定しながら「ひょうご基幹道路のあり方」をとりまとめました。今年度は、概ねの整備目標時期などを定めた基本計画を策定します。

関西3空港の最大活用

4月に、神戸空港が民営化され、関西3空港の実質的な一体運営が始まりました。神戸空港の平成29年度利用者は307万人、利用率が79.4％といずれも過去最高となっています。
今後も拡大が見込まれる航空需要を関西全体で取り込むためには、3空港の最大活用に向けた運用の見直しが不可欠です。国をはじめ、経済界、関係府県市に関西3空港懇談会の早期開催を働きかけます。

「INFORMATIONひょうご・関西」の開設

伊丹空港に「INFORMATIONひょうご・関西」を開設しました。
人を認識し会話ができるロボット・コンシェルジュや、五つ星ひょうご商品などの特産品自動販売機を設置しています。市町と連携した観光プロモーションなども積極的に行い、兵庫の魅力を発信していきます。

但馬空港ATR機の就航

但馬路線は、3年連続で過去最高を更新し、平成29年度利用者は3万2千人、利用率は約70％に達しました。
5月7日には新機材ATR42-600が就航しました。座席数の増加を生かして首都圏からの団体旅行を呼び込むなど、一層の利用拡大を図ります。

外国人観光客の誘客促進

本県を訪れる外国人旅行者は毎年増加し、平成29年には過去最高の158万人となりました。しかし、大阪、京都には大きく水をあけられています。本県の魅力を効果的に世界へ発信する必要があります。
4月には、世界最大のオンライン旅行社であるエクスペディア社と、他の都道府県に先駆けて連携協定を締結しました。ひょうごゴールデンルートをはじめ兵庫の観光情報を海外ウェブサイトで世界に発信します。県内各地でインバウンドセミナーを開催し、外国人旅行者獲得の機運醸成を図ります。
また、ウィーチャットを活用した中国向けの観光情報の発信など、SNSを活用した誘客に取り組みます。

六甲山ビジターセンターリニューアル

六甲山ビジターセンターが、リニューアルオープンしました。
活動団体などの交流スペースの拡大をはじめ、案内看板の多言語化、通年開館など利用環境の改善を図っています。今後、六甲山のさらなる賑わいを生み出す拠点として、また、登山者やハイカーの交流の場として、多くの方に利用される施設になることを期待します。

スポーツの振興

ラグビーワールドカップ2019の有力チームであるスコットランド、イングランド、アイルランド、南アフリカなどの公認キャンプ地として、本県が内定しました。選手との交流を深め、感動を分かち合う絶好の機会となります。
神戸市、淡路市と一体となり、心のこもったおもてなしをし、各チームが試合本番で最高のパフォーマンスができるよう、準備を進めます。
ワールドマスターズゲームズ2021関西は、開催準備を着実に進めます。
5月14日を「関西スポーツの日」、5月を「関西スポーツ月間」として新たに制定し、関西各地でのスポーツイベントなどを通じて機運の醸成を図りました。8月には開催1000日前イベントを行います。
また、9月にマレーシアのペナンで開催されるアジアパシフィックマスターズゲームズ2018への参加ツアーの募集を開始しています。多くの方の参加を期待します。
今後も、県民のスポーツに対する機運を高め、大会の成功につなげていきます。

日本遺産の認定

平成30年度の日本遺産として、県内5つの地域が「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に追加認定されました。本県には、その発展に寄与した工楽松右衛門や高田屋嘉兵衛など先人に関連する歴史遺産が数多く残されています。
多くの方に訪れていただき、地域の活性化につながることを期待します。

第8は、地域自立の推進です

情報発信力の強化

県民に県政情報を的確にわかりやすく、そして、県の魅力を国内外に強力に発信する広報戦略を展開します。
今年度から設置した広報官を中心に、戦略的な情報発信を企画する全庁広報会議の開催や、各種広報媒体の効果的な活用に取り組んでいます。さらに、職員向けの広報研修などを通じて、職員一人一人の広報に対する意識改革を進め、県全体の広報力強化をめざします。

兵庫県規制改革推進会議の開催

地域活性化の支障となっている県と市町の独自規制を見直すため、兵庫県版の規制改革推進会議を5月に設置しました。今後、県民や事業者から寄せられた支障事例を検証し、見直しが必要とされた規制については、条例改正などを促していきます。

最後に、行財政構造改革の検証と今後の行財政運営の枠組みの検討です。

平成30年度は行財政構造改革の最終年度です。
この11年間、将来にわたって県民の要請に応えられる行財政基盤を確立するため、県民の理解と協力の下、行財政構造改革に取り組んできました。過日、出納を閉鎖した平成29年度決算は、実質収支、実質単年度収支とも、前年度を若干上回る水準の黒字を確保できるものと見込まれます。収支均衡をはじめ財政運営の平成30年度の目標達成に向け、各分野の改革を着実に実行していきます。
一方で、今後も震災関連県債に加え、行革期間中の財源対策として特別に発行した県債の償還を行わねばなりません。内外の動向に注意しつつ、適切な行財政運営を行っていくことが求められます。
このため、これまでの改革の取組内容とその成果を検証する作業に着手しています。今後は、県議会との協議、行財政構造改革審議会での審議、県民会議や市町等の意見を踏まえながら、行財政運営の新たな枠組みを検討していきます。

これより、提出いたしました議案について、説明します。

条例案件は、「食品衛生法基準条例の一部を改正する条例」1件です。
普通自動車などに加え、軽自動車も食肉販売業を営むことができるようにするなど、所要の整備を行うものです。
その他案件は、県営小野垂井住宅建築工事の「契約の締結」1件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。