第331回兵庫県議会 知事追加提案説明（平成28年2月23日）

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。
まず、平成27年度予算の補正です。

このたびの補正予算は、年度を通じた事業の進捗、国の補助事業の確定等、所要の調整を行うとともに、年度内に措置すべき事業について計上しています。

一般会計については、歳入のうち県税収入について、勤労所得の増等により、個人県民税均等割・所得割で17億円、県民税株式等譲渡所得割で70億円、地方消費税で73億円の増収見込みとなるなど、県税収入全体で、市町への税交付金を除いた実質的な増額は54億円となる見込みです。
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税等については、今年度の算定結果等において14億円の増ですが、今回、臨時財政対策債の減分を51億円減じています。
また、基準財政収入額における法人関係税等が実績見込額より過大に算定されていることから、後年度に交付税措置のある減収補てん債を55億円発行することとしました。

歳出については、退職者数の減に伴う退職手当の減、難病その他特定疾患医療費の実績減等による福祉関係経費の減、中小企業制度融資における金融機関への預託額の実績減や、公共事業、災害復旧事業の事業費の確定に伴う減など、既定予算の精算的な補正を行います。
緊急防災・減災事業債が追加で確保できたことから、津波防災インフラ整備計画に基づく防潮堤の沈下対策等の緊急的な地震・津波対策を前倒し実施します。
大鳴門橋記念館については、南あわじ市に無償貸与し自主的に運営されていますが、第3次行革プランに基づき、市へ移譲するため、うずしお科学館等の改修費を交付します。
青野運動公苑については、12月から企業庁が民間運営事業者に委託して経営を開始しましたが、施設の老朽化が著しいことから、改修工事を行います。
県立長田高校の選抜高校野球大会への出場が決定しました。ふるさとひょうご寄附金の「県立学校応援プロジェクト」の先行モデルとして、選手・応援団等への支援を行います。
公債費については、後年度の公債費や県債残高の抑制を図るため、県債の繰上償還を行うこととしました。
年間の財政収支は、当初予算時に比べ50億円改善しましたが、依然、380億円の収支不足が生じています。このため、退職手当債200億円、県債管理基金30億円、行革推進債50億円減の150億円により対応します。

続いて、特別会計及び公営企業会計の補正予算の主な内容を説明します。

県有環境林等特別会計においては、第3次行革プランの基本方針に従い、長期保有土地のうち、江崎汐鳴山(えざきしおなりやま)、石(いし)の寝屋(ねや)、酒井畦倉(さかいあぜくら)の各用地について、県有環境林として適正管理していくこととし、交付税措置のある地域活性化事業債等を活用して取得します。

病院事業会計においては、収入で企業債の減等により18億円減少する一方、支出で診療機能高度化に伴う医業費用の増等により10億円増加します。
地域整備事業会計においては、収入で尼崎臨海地区等の土地売却の収益が48億円増加するとともに、支出で造成費等の投資原価が40億円増加します。

この結果、平成27年度補正予算の規模は、

条例案件は、「明石海峡大橋関連施設整備等基金条例を廃止する条例」　等6件です。
明石海峡大橋関連施設整備等基金条例を廃止する条例については、淡路夢舞台等の整備が完了するとともに、阪神・淡路大震災以降の状況変化等により日仏友好モニュメントの建設が取止めとなったため、基金を継続する必要がなくなったことから廃止します。なお、基金残高については、集約している県債管理基金にそのまま帰属します。

その他の案件は、ひょうご農林水産ビジョン2025の策定　等11件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。