第326回兵庫県議会 知事追加提案説明（平成27年2月19日）

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。

まず、平成26年度予算の補正です。

このたびの補正予算は、年度を通じた事業の進捗、国の補助事業の確定等所要の調整を行うとともに、年度内に措置すべき事業について計上しています。

一般会計については、歳入のうち県税収入について、景気の回復基調が続き、法人収益の好転や株価の上昇等により、法人関係税で46億円、地方法人特別譲与税で56億円、県民税配当割で61億円、県民税株式等譲渡所得割で67億円の増収見込みとなるなど、県税収入全体で、市町への税交付金を除いた実質的な増額は184億円となる見込みです。
普通交付税については、基準財政収入額の算定に対して、法人関係税や地方法人特別譲与税の見込額が148億円上回るため、過大算定されており、後年度に減額の精算が発生する見込みです。このため、翌年度以降の精算に備えて148億円を県債管理基金に積み立てることにしました。

歳出については、介護給付費県費負担金の実績減等の福祉関係経費の減、中小企業制度融資における金融機関への預託額の実績減や、公共事業、災害復旧事業の事業費の確定等に伴う減など、既定予算の精算的な補正を行います。
公債費については、後年度の公債費や県債残高の抑制を図るため、県債繰上償還を行うことにしました。

年間の財政収支は、当初予算時に比べ79億円改善しましたが、依然、493億円の収支不足が生じます。このため、退職手当債を当初予算どおり200億円、行革推進債を当初予算より75億円抑制した125億円発行するとともに、県債管理基金を4億円減の168億円活用して対応します。

続いて、特別会計及び公営企業会計の補正予算の主な内容を説明します。

県有環境林等特別会計においては、第3次行革プランの基本方針に従い、長期保有土地のうち、今年度、先行取得債の償還期限を迎える宝塚新都市の長谷(ながたに)・大原野(おおはらの)・玉(たま)瀬(せ)・切畑(きりはた)・波(は)豆(ず)の各用地について、県有環境林として適正管理していくこととし、交付税措置のある地域活性化事業債等を活用して取得します。

病院事業会計においては、県立柏原病院と柏原赤十字病院を統合再編し、平成30年度供用開始に向け、丹波市氷上町石生(いそう)の氷上工業団地用地を購入します。

条例案件は、「緊急雇用就業機会創出等事業基金等設置条例の一部を改正する条例」　等2件です。
国の交付金を活用して設置した妊婦健康診査支援基金、地域づくり活動支援基金及びワクチン接種緊急事業基金を廃止することとし、所要の整備を行います。

その他の案件は、芸術文化振興ビジョンの改定　等22件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。