第318回兵庫県議会 知事提案説明（平成25年6月4日）

本日、第三百十八回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている、議員の皆様に敬意と感謝を申します。
提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

第一は、淡路島を震源とする地震被害への対応です

四月十三日に発生した淡路島を震源とする地震では、最大震度六弱を記録し、負傷者が二十五名、建物被害は一部損壊を中心に九千棟を越えています。被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申しあげます。
県では、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、島内三市へ職員を派遣するなど、被害情報の収集を進める一方、フェニックス防災システムの被害予測に基づき、速やかにビニールシート、非常食、飲料水、毛布を淡路広域防災拠点に搬入し、被災市へ配送しました。
また、被災市の家屋被害認定調査を支援するため、県及び県内市町の職員延べ三百七十七名を十五日間にわたり派遣しました。

被災者への支援として、県独自に見舞金として災害援護金を支給します。
今回の地震被害は一部損壊が非常に多かったことも踏まえ、既に制度化されている風水害による床上浸水と同程度である地震被害の損害割合十％以上の一部損壊に対象を拡大して支給することとしました。

今回の地震を受けて、災害への備えとして、住宅再建（フェニックス）共済制度の必要性が高まっています。県民の防災意識が高まっているこの時期をとらえ、より一層の加入促進に繋げるため、一部損壊の被害があった共済加入者に、見舞金を支給することとしました。今後も関係市と連携して、円滑な支給事務を進めます。

被災した住宅の早期復旧を支援するため、住宅の建設・購入・補修に必要な資金を当初五年間無利子で貸し付けます。また、高齢の被災者には、県による損失補償を付けて利用しやすくします。
今後の地震災害への備えを進めるためには、住宅の耐震補強が欠かせません。屋根の修理など住宅の補修にあわせて耐震化工事を行うことにより、住宅の修理も進みます。
このため、一般の三分の一助成に加え、損害割合十％以上の一部損壊住宅の耐震工事の補助率を二分の一に引上げ、復旧とあわせて活用しやすくします。

中小企業者への対応として、被災直後から相談窓口を設置し、金融相談に応じています。
り災証明書を有する中小企業者については、災害復旧に必要な設備資金や運転資金を当初三年間無利子化し、事業用施設の復旧や資金繰りを支援します。
また、被害を受けた農業者等を支援するため、美しい村づくり資金について、償還期間を延長するとともに、当初三年間無利子化します。

観光業の風評被害が生じないよう、適切な情報発信が必要です。

このため、安全で元気な淡路の姿を県内外に発信する「あわじ元気」緊急キャラバン隊を結成、連休までに、神戸、大阪、京都をはじめ、JR博多駅やひろしま菓子博等に派遣し、積極的にPRしました。
また、淡路花祭など淡路地域で実施されるイベント等に「あわじ元気」のノボリを設置し、被災地と一体となった情報発信も実施中です。今後も淡路三市と連携しながら、早期の復興に向けた取組を進めていきます。

第二は、安全・安心の確保です

東日本大震災の発生から、まもなく二年三ヶ月が経過します。まちづくり、コミュニティの再生、こころのケアなどの支援に取り組むほか、県職員に加え、民間等の実務経験者の任期付職員を派遣するなど、引き続き被災地を支援していきます。
また、昨年度に続き、この四月に採用された県職員を新任職員研修の一環として、被災地のボランティア活動に従事するために派遣します。

中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の最終報告が公表され、事前の防災対策の重要性が改めて示されています。
本県としても、国が示した一連の被害想定に、地震動による防潮堤の被害等も考慮した、本県独自の津波浸水シミュレーションを行っています。
この結果に基づき順次地域ごとに公表します。

また、このシミュレーションを用いた人的被害、建物などの被害想定を踏まえて、今年度スタートした「津波防災インフラ整備五箇年計画」を改定するとともに、今後五年間の具体的な対策と減災目標を定める「南海トラフ巨大地震対策アクションプラン（仮称）」を策定し、南海トラフ巨大地震対策を総合的に推進します。

九月一日の防災の日に、姫路市夢前スポーツセンターを会場として、播磨広域連携協議会や姫路市とともに合同防災訓練を行います。
消防や警察、自衛隊等による救出・救助訓練をはじめ、この度策定した「災害時要援護者支援指針（平成二十五年版）」に基づき、福祉避難所の設置運営や災害時要援護者受入訓練等を行うほか、地域ぐるみの住民参加型訓練などを通じて、防災力の充実強化を図ります。

まもなく増水期に入ります。
風水害時に、インターネットやテレビ、携帯電話を活用した災害危険情報をわかりやすく提供するとともに、市町の水防活動や避難勧告等を支援するため、県下全河川について「河川氾濫予測システム」の配信を開始しました。
活用を期待しています。
また、「山地防災・土砂災害対策緊急五箇年計画」に基づき治山ダム・砂防えん堤の重点整備や災害に強い森づくりを進めるなど、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を推進します。

五年前に急激な増水で五名の尊い命が失われた都賀川では、電光掲示板等による注意喚起に加え、新たな対策として出入口ゲートや避難用タラップ等を設置し、大雨洪水注意報発表段階で、河床への進入を制限する運用を開始し、一層の安全確保に取り組みます。

第三は、環境・エネルギー対策です

エネルギー需要が増加する夏を迎えます。今夏の電力需給見通しは、関西電力管内では、最も電力消費量が大きくなる八月において三％の予備率を確保できる見通しとされました。
しかしながら、これには、平成二十二年度と比べて約九％が定着した節電として見込まれています。これは、昨年並みの節電となります。
このため、関西広域連合では、お盆の期間を除く七月一日から九月三十日まで、家庭や事業者に対して、エアコンの二十八℃設定など、昨年並みの節電の着実な実施を求めることになりました。
本県でも、引き続き昨年並みの節電を呼びかけることとします。
県庁自らの率先行動として平成二十二年度比十五％以上を目標に取り組みます。
取組期間は七月に先駆け六月二十一日から九月三十日とし、新たに九施設においてデマンド管理装置の導入を行い、電力使用状況の見える化を通して、ピーク電力の管理を行います。
また、勤務時間を四十五分前倒しするサマータイムに本年度も取り組みます。

県民の皆様には、今夏も節電の取組を持続いただき、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いします。

今月中の策定を目指している温暖化対策方針において、独自に再生可能エネルギーの導入目標を設けて取り組みます。
太陽光発電施設は、企業庁において、網干地区及び三田カルチャータウン地区、ダムの堤体法面など計十地区で整備を進めます。
また、「ひょうご環境創造協会」を事業主体として、尼崎沖フェニックス事業用地へのメガソーラー導入を進めます。
さらに、木質チップやペレットを燃料に使用した熱利用を進めるとともに、県内で計画されている木質バイオマス発電の燃料に安定的に供給できるよう、未利用間伐材等の効率的な伐採・収集方法や運搬コストの縮減等を行います。
農業用水などの地域資源を有効活用するため、洲本市の鮎屋川ダムにおいて小水力発電の実施設計に着手します。

第四は、健康福祉対策です

今年に入って、風しん患者数累計は、六月三日時点で累計七百八十一人となるなど、全国と同じく大きな流行が続いています。
免疫を持たない妊婦が感染すると、難聴や心疾患等の子どもの先天性風しん症候群につながる懸念があります。
その予防のために、妊娠を予定している女性などの予防接種を進めるため、市町と共同して緊急的に支援することとしました。

平成十三年度から「健康ひょうご二十一大作戦」として、県民主導の「健康ひょうご二十一県民運動」と、行政の健康施策を展開してきました。
今年度からは、働き盛り世代の健康づくりの取組を促進するため、従業員やその家族の健康づくりに取り組もうとする企業を「健康づくりチャレンジ企業」として登録し、企業とともに、健康情報の提供や専門人材の派遣、健康教室の開催支援を行っていきます。
子ども・子育て関連三法に基づく「子ども・子育て支援新制度」は、国の設置した「子ども・子育て会議」において、平成二十七年度の本格スタートを目指し、基本方針が検討中です。
本県としても、「兵庫県子ども・子育て会議」を設置し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する、新制度への円滑な移行に向けて適切な対応を図ります。

認知症への対応は、早期発見、早期受診が重要です。
県内には、十一の認知症疾患医療センターがありますが、患者が集中しがちであるなど課題がありました。
これらセンターを含め、認知症対応医療機関を、

1. 身近なかかりつけ医、
2. 認知症の専門医、
3. 脳血流量検査（SPECT）が可能な認知症専門病院の

三区分に分けて登録公表し、認知症医療を体系化します。
また、気軽に相談できるよう「もの忘れコールセンター」ダイヤル＃七〇七〇（なぜなぜダイヤル）と＃七二七二（なになにダイヤル）を開設するとともに、六月中旬には、働き盛り世代に発症する若年性認知症のための「ひょうご若年性認知症生活支援相談センター」を神戸市内に開設します。

県立淡路病院は、五月一日に「兵庫県立淡路医療センター」として移転、開院しました。
救命救急センターが併設され、地域がん診療連携拠点病院であり、淡路地域の中核病院として、より高度で専門的な医療を提供していきます。

県立光風病院の児童思春期センター「ひかりの森」は、六月から病棟部門が開設され、三月に開設されている外来診療部門と併せて、全面オープンとなります。
県内唯一の児童思春期精神科疾患の専門病棟としての、役割を果たしていきます。

第五は、経済雇用対策です

本県の経済・雇用情勢は、欧州、中国など世界経済の停滞や長引くデフレ等の影響から弱い動きが続いていましたが、昨年末の新政権発足以降、大胆な金融緩和等により、経済再生への期待感が高まり、行き過ぎた円高の修正や株価の上昇を背景に、輸出企業などの業績見通しや高額品を中心とした個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、本県経済にも明るい兆しが窺われるようになりました。

こうした経済の動きを追い風とした県内企業の輸出拡大や海外展開の取組を支援していきます。

中小企業の海外展開について、包括協定を結んだ日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携のうえ、来月には播州織を対象とした海外バイヤー向けの展示商談会や現地見学会を開催します。
今秋には清酒を対象とした海外バイヤー向けの商談会、山田錦の主産地北播磨地域の現地視察会の開催に向けて準備を進めています。
今後とも、海外ビジネスセンターをはじめ、ワンストップの総合相談を進めていきます。

第六は、農林水産業の振興です

TPP協定への参加は本県農林水産業に大きな影響を与えると予想されます。
国に対して、適切な支援策を行うよう要望します。
本県としては、大都市近郊に立地し、多様な自然環境に恵まれたひょうごの強みを最大限に生かし、

1. ブランド化、
2. 競争力の強化、
3. 特産品づくりの推進、
4. 消費者や流通・販売業者との連携、
5. 農業の担い手づくり、
6. 海外戦略の積極的展開による生産・販売体制の構築を進め、

国内外の産地間競争に勝ち残ることができる力強い農林水産業の確立に向けた施策を展開していきます。

東アジア地域等における富裕層の増大や世界的な日本食ブームから、近年「安全安心」で「高品質」な日本産農林水産物の輸出に取り組む好機となっています。
この機会をとらえ、県産農林水産物や食品の輸出促進に取り組み、これまで台湾、香港へ淡路島たまねぎ、日本酒等の輸出を行ってきましたが、さらに、昨年から神戸ビーフが、マカオ、香港、アメリカへ、今年からタイへの輸出が開始されました。
また、兵庫県産米も昨年から香港を皮切りにオーストラリア、ドイツへ輸出が開始されました。
今年度も一層の輸出促進に取り組むため、神戸ビーフと県産農畜水産物・食品をセットにし、著名シェフ監修のメニュー提案も含めた、コラボプロモーションを展開します。
そして、香港での百貨店におけるアンテナコーナーの設置や香港フードエキスポへの出展により、香港での商取引を支援します。

第七は、交流と連携の基礎づくりです

基幹道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消に向けて、国に働きかけています。
アメリカ・ワシントン州との友好提携五十周年を記念し、八月に友好代表団を派遣し、経済・観光交流、人材の育成など幅広い分野で、より一層の交流を進めます。
また、大阪・神戸商工会議所等の参加を得て、日本貿易振興機構（ジェトロ）とも連携し、「関西セミナー」をシアトル市にて開催します。
あわせて、淡路人形浄瑠璃公演などを盛り込んだ北米向けの観光プロモーションを実施し、本県への企業・観光客誘致を促進します。
また、関西広域連合トッププロモーションを香港で実施します。観光を中心として、様々な分野での交流の契機となるよう、食のイベントによる関西の魅力をアピールします。

西宮市の県立総合体育館の敷地に、県スケート連盟と県アイスホッケー連盟が共同で整備を進めている「ひょうご西宮アイスアリーナ（仮称）」が八月にオープンする予定です。
県内唯一となる年間を通じて使用できるスケートリンクであり、県民の健康増進はもちろん、スケート競技における競技力の向上にもつながると期待しています。

第八は、教育の推進です

体罰については、平成二十四年度の実態調査に基づき、その内容や至った原因、背景を踏まえた体罰防止の啓発資料の作成、教職員が適切な指導が行えるよう体罰に当たる基準を明確化するなど、体罰防止に向けた対策をとります。
また、いじめについては、川西市内の県立高校における「いじめに関する調査及び再発防止に関する委員会」の報告を踏まえ、いじめはどのような学校・学級にも起き得るという共通認識のもと、教職員の指導力向上やいじめ対応チームの活用を含めた校内体制の強化など、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に一層努めます。

本年四月に県立大学が公立大学法人に移行しました。
理事会を中心として、そのリーダーシップのもとで、自律的かつ効率的な大学運営を行い、伝統と強みを活かした個性・特色豊かな県立大学づくりに向け取り組んでいきます。
県は、県立大学が平成三十年度までの六年間に達成すべき中期目標を策定する必要があります。このため、中期目標を策定し、提案していますので、よろしくお願いします。

第九は、ふるさとづくりの推進です

四月に設置した「ふるさと事業推進本部」のもと、三つの柱でふるさとづくりを総合的に推進します。
一つは「育ちの中でのふるさと体験」です。
既に環境学習など体験教育を年代ごとに実施していますが、さらに、子どもの頃から地域の自然や文化にふれる多彩な体験や、地域活動を支援する「ひょうごっ子・ふるさと塾事業」を新たに実施し、体験を通じてふるさとへの誇りと愛着を育む取組を進めます。
二つは、「暮らしの中でのふるさとづくりと交流」です。
ふるさとの良さを再確認し、力を合わせて守り育てる意識を育成するため、地域再生大作戦など現在住んでいる地域での活動や地域間交流の取組を支援します。
三つは、「ふるさと・ひょうごへの想い」です。
兵庫を元気にしている人の生き様や暮らしぶりを通して、兵庫のふるさとの魅力を全国に紹介する「ふるさと兵庫“すごいす（ひ）と”情報発信事業」を実施するなど、U、J、Iターンなどにもつながるふるさと情報を積極的に発信します。

第十は、地方分権の推進です

国において道州制の検討が進められています。
四月二十二日の全国知事会議においても、道州制への対応が議論されました。
「なぜ今、都道府県を廃止し道州を設置するのか」、
「市町村ではない基礎自治体とは市町村合併を前提としているのではないか」、
「中央府省や国会がどうなるのか」、
「広大な区域とされる道州では住民自治が確保できるのか」など多くの課題があります。
イメージのみで道州制の導入を急げば、地方分権の推進という大義名分のもとに、中央集権的な道州制につながりかねない点を指摘しました。

本県では、当事者として地方から発信していくため、「今後の広域行政体制のあり方研究会」を四月に立ち上げ、今後、県内市町長や議会議員へのアンケートや兵庫県地方分権推進自治体代表者会議において協議し、中間報告を取りまとめます。
関西広域連合においても、五月十日に、政府与党に対して、「道州制基本法案（骨子案）」に対する申し入れを行い、自民党の推進本部長に対し、「関西広域連合での広域調整の取組みなどの検証を行うべき」、「事務権限の受け皿として関西広域連合をモデル的に活用すべき」と提案してきました。
関西広域連合では、府県を越える広域事務としての防災等の事務の本格的な展開を図っています。
また、次期広域計画の策定を検討するとともに、国出先機関をはじめとする国の事務、権限等の移譲に向けた取組みを、さらに強化し、地方分権改革に積極的に取り組みます。
また、関西広域連合議会の議員定数の見直しを今県会に提案しておりますので、よろしくお願いします。

第十一は、行財政構造改革の推進です

平成二十五年度は、第二次行革プランの策定から三年目にあたります。
このため、「行財政構造改革の推進に関する条例」に基づき、総点検に着手しています。
第二次行革プランの進捗状況の点検、六月にも取りまとめられる骨太の方針など国の政策動向を踏まえた対応、新たな長期ビジョンの実現に向けた選択と集中のさらなる徹底の三つの視点のもと、
組織や定員・給与、行政施策、公社など、行財政全般について徹底した検証を行います。
今後、県議会との協議をはじめ、行財政構造改革審議会での審議、県民会議や市町、関係団体等の意見を踏まえながら、新たな行革プランの策定に向け取り組んでいきます。

最後に、平成二十四年度決算見込みです

過日、出納を閉鎖し、現在、集計整理を進めています。
これまでのところ、平成二十四年度決算は、第二次行革プランに基づく着実な改革の取組の成果もあり、実質収支、実質単年度収支とも、昨年度に続き黒字を確保するものと見込まれます。

これより、提出いたしました議案について、説明します。

予算案件は、「平成二十五年度兵庫県一般会計補正予算」等三件です。
淡路地域を中心に被害をもたらした地震災害について、被災者の見舞金や住宅復旧支援のほか、農林水産施設や港湾施設、県営住宅・病院・県立学校等県施設などについて復旧事業を実施します。
あわせて風しん対策を行います。
その予算規模は、
一般会計で、十四億二千二百万円余の増額
特別会計で、四百万円の増額
企業会計で、七百万円の増額です。

条例案件は、
「兵庫県子ども・子育て会議条例等を制定する条例」等四件です。

その他案件は、
「公立大学法人兵庫県立大学中期目標の策定」　等五件です。
専決処分承認案件は、公立大学法人兵庫県立大学から申請のあった授業料、入学考査料、証明手数料の料金の上限の認可について、年度当初から施行する必要があったため専決処分を行いました。
その承認を求めるものです。

最後に、七月三十一日をもちまして、知事の任期が満了します。
これまでいただいた議員の皆様、県民の皆様の温かいご理解とご支援に、心からお礼申しあげます。

わが国が経済の再生に向けて動きだした今こそ、兵庫がその先頭に立ち、これまでに培った力を存分に発揮して、未来を切り拓いていくときです。
それだけに、引き続き県政を担い、県民の皆様とともに描いた二十一世紀兵庫長期ビジョン「創造と共生の舞台・兵庫」の実現に向けた道筋を確かなものとしていかねばなりません。
このためにも、大震災の教訓を生かした安全安心の確保、少子化・高齢化・世界化への挑戦による活力の持続、経済の再生、環境創造とエネルギーの安定、ふるさと意識の確立、兵庫の自立に取り組んでいきます。
そこに近道はありません。
志しを高く掲げ、直面する課題の一つ一つに的確に対応していかねばなりません。
私たちの「ふるさと兵庫」が、十年後、三十年後も、活力にあふれ、県民一人ひとりが夢を育み、愛着と誇りをもてる「ふるさと兵庫」であるために、誠心誠意、全力で取り組んでいきます。
議員の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻をいただきますよう心からお願い申しあげます。