第317回兵庫県議会 知事提案説明（平成25年2月19日）

第317回兵庫県議会の開会にあたり、議員の皆様のご健勝をお喜びし、日頃のご精励に敬意を表します。
予算等提出議案の説明に先立ち、県政の諸課題について触れさせていただきます。

兵庫から未来を拓く

震災の教訓を生かす

未曾有と言われた阪神・淡路大震災から18年が経過しました。これまで、県民の力を結集して創造的復興を進めてきました。私たちの復旧復興の歩みは、未知への挑戦でした。この間の経験や教訓を決して忘れてはなりません。しかも、18年経過したのです。伝えていかねばなりません。そして、来るべき自然災害に前もって備えねばなりません。
同じ悲しみや苦しみが繰り返されることがないよう、私たちの経験や教訓をもとに、「忘れない」「伝える」「備える」を発信し続けてきました。
2年前、東日本大震災が発生し、その大津波が東北沿岸を襲い、自然の脅威を改めて痛感させられました。復興の正念場にある被災地に対し、引き続き、復興まちづくりやコミュニティの再生、こころのケアなどの支援に取り組んでいきます。
南海トラフ巨大地震が遠からず発生すると予測されています。地震に強い県土構造をつくりあげるとともに、100年に1回レベルの津波は、しっかりと防潮堤で防ぎ、1000年に1回の巨大津波には、波の力を弱めるねばり強い防潮堤とすばやい避難行動で被害を軽減するハード・ソフト両面からの「備え」を急ぎます。
今、改めて私たちの経験や教訓を「忘れない」、「伝える」、そして「備える」取組を進めていこうではありませんか。

経済の再生に向けて

私たちが歩んできた創造的復興の日々は、わが国全体がデフレ経済に苦しんできた時期でもありました。この18年間、わが国経済の名目成長率は年平均でマイナス0.2％、本県のGDPも、震災直後の特需はあったものの平成6年の20兆円から18兆円に減少しました。今、日本が直面する最大の課題は、経済の再生です。先の総選挙でも、いかにデフレ経済から脱却し、日本経済を再生していくかが問われました。
成熟の時代とは言え、経済の活力なくして、豊かさを実感することはできません。今なすべきことは、この需給ギャップを埋める需要の創出です。国の積極的な財政出動と呼応して、本県としても、切れ目のない投資により需要を喚起します。
この投資は、防災減災施設の充実、老朽インフラの長寿命化、基幹道路のミッシングリンクの解消という形で、私たちの安全安心で豊かな生活を支える基盤となるでしょう。
そして、兵庫の経済構造を成長を見据えたものとしていく必要があります。引き続き堅調な内需への対応に併せ、アジアの元気を兵庫に引き込む対外戦略を推進します。また、大都市近郊の強みを生かした農林水産業の確立、商業集積や都市のリニューアルなどのまちづくりも必要です。

活力持続への挑戦

兵庫の人口は、平成21年の560万人をピークに30年後には90万人も減少すると見込まれます。この人口変動がもたらす構造的な課題にも挑戦しなければなりません。そして、兵庫の活力を今後とも維持し続けねばなりません。

まず、高齢化への対応です。昨年、県内の100歳以上の高齢者が3,000人を超えました。まさに、世界トップレベルの長寿社会を実現した証です。
高齢化による労働力人口の減少が課題とされていますが、幸い、多くの高齢者は「働けるうちはいつまでも働きたい」のです。「しごと」は自己実現、生きがいでもあり、高齢者の経験や知識を生かす場になります。
新たなビジネスにチャレンジする意欲ある女性も増えています。
社会や地域の中で、高齢者や女性の活躍の場を広げることは、これからの社会づくりの推進力となるでしょう。

二つには、少子化への対応です。子どもたちこそが、これからの兵庫を担ってくれます。そのためにも、子どもの数を増やさねばなりません。昨年、縁結びプロジェクトによるお見合い結婚が100組に達しました。少子化の傾向は、近年わずかながらも回復の兆しが見られます。この動きを確かなものにしたいものです。保育の充実やこども医療費の軽減などの子育て支援、仕事と生活のバランスの推進など、子どもを安心して産み、育てられる環境を整えていく必要があります。それによって、女性のさらなる社会参画を促すことにもつながります。

三つには、地域格差への対応です。人口の偏在が進み、本県でも高齢化率が40％を超えた小規模集落が、まもなく300を超えようとしています。空き家や耕作放棄地が年々増加するなど、地域の活力やコミュニティ機能の低下が危惧されます。そして、県土の荒廃も懸念されます。
高度成長期が、地域から離れ、都市に集中してきた時代であったとすれば、成熟期のこれからは、都市から分散自立し、地域と結びつく時代ではないでしょうか。人と地域の結びつきを取り戻し、多様な地域資源を生かすことにより、豊かな生活の実現と地域の自立をめざすべきです。

四つには、グローバル、世界化への対応です。世界の動きが瞬時に結びつく時代には、地域社会といえども、グローバルな動きと無関係ではいられません。むしろ、世界と積極的につながって活力の創造に生かす必要があります。世界に開かれた文化、高度な科学技術、幅広い産業をもつ兵庫だけに、アジアをはじめとする新興地域との経済連携をはじめ、医療、生活環境、防災などに積極的に貢献することで、兵庫のポテンシャルを生かしつつ、共に発展する道をめざすべきです。

ふるさと意識の確立

人口減少社会を迎えた今だからこそ、兵庫を故郷とする人に、兵庫の未来を担ってもらわねばなりません。そのためにも、「ふるさと意識」の育成の重要性が増しています。故郷は、単に生まれ育ったところではありません。その人の人格を形づくった風土であり、文化や伝統の継承地です。家族や仲間、地域と自分とが関係づけられた舞台と言えます。都市であろうと地方であろうと、みんな故郷を持っているのです。故郷の人々との絆は、命の尊重や人への思いやりにつながり、懐かしい故郷での体験は、その人の底力となります。故郷への思い、つながりこそが、明日の兵庫をつくる原動力ではないでしょうか。
それだけに、地域や学校、社会での様々な場面で、故郷のよさを学び、体験することを通して、「ふるさと意識」を育んでいくことが大切です。

地方分権の推進

社会が成熟する中で、画一、効率を基本とする集中集権型の社会システムでは、一つの服が皆には合わないように、多様化するニーズや地域の課題に決して対応できません。また、現在の閉塞感や不安感を払拭して、未来を拓く突破力や独創性も生まれません。軸足をサプライサイドからデマンドサイドに移し、個性と選択を重視した分散分権型システムへの転換を急がなくてはなりません。行政でも、地方のことは地方自らの判断と権限、財源で取り組める地方分権体制が求められています。一足早く成熟期を迎えた欧米諸国は、いずれも積極的に地方分権体制をとっています。また、一極集中構造の災害等に対する脆弱性が、一昨年の東日本大震災で明らかになりました。
今こそ、東京一極集中の中央集権構造を打破し、自立分権型社会への転換を加速しなくてはなりません。道州制の名の下に、国の巨大な出先機関として新たな広域行政組織が設置される懸念もあります。
今後、関西広域連合とも連携しながら、あるべき広域行政のあり方を地方から提案するなど、地方分権の推進に全力で取り組みます。

創造と共生の舞台・兵庫の実現に向けて

時代の変化に先進的に対応し、幾多の困難を乗り越えてきた兵庫だけに、これまでに培ってきた多様な人材や資源を生かして「地域の安全」「地域の元気」を持続し、拡大していくことができると確信しています。
直面する経済の再生を急ぎ、豊かさを生み出すとともに、その豊かさが支える生活の充実をめざすべきです。私たちは21世紀兵庫長期ビジョンの目標に「創造と共生の舞台・兵庫」を掲げました。その実現に向けて、具体的なプログラム化を進めています。
県民の知恵と力、ふるさと兵庫への思いを結集し、このプログラムを着実に進め、兵庫から日本の未来を拓いていこうではありませんか。

以上の認識のもと、新年度は、

安全安心の促進
健康で安心な生活の実現
次代を担う人づくり
躍進する経済社会づくり
地域活力の創出
兵庫の自立

の六つを柱として、ビジョンの実現に向けた取組を展開します。

新年度の重点施策

これより新年度の重点施策を説明します。

安全安心の促進

重点施策の第一は、安全安心の促進です。
その一は、防災施設の整備です。先に可決いただいた補正予算と合わせ、切れ目のない公共投資により、地震・津波・風水害等に備える施設整備を加速させます。

南海トラフ巨大地震への備え

津波対策について、最新の被害想定を踏まえ、防潮堤の嵩上げや水門の整備等に取り組みます。防潮堤を越流しても破壊されない構造への改良も進めます。概ね10年での完了をめざし、「津波防災インフラ整備5箇年計画」に基づき、計画的に整備します。
県民の災害対応力を高めるため、「“みんなで逃げよう”減災防災運動」を展開し、避難路や危険箇所の確認、避難訓練など地域ぐるみの取組を促進します。要援護者情報の共有や避難行動についてガイドラインを定め、市町の支援計画策定を支援します。

災害に強い森づくりと土砂災害対策の推進

毎年のように県土を襲う豪雨災害への備えも強化します。災害に強い森づくりを県民緑税を活用して計画的に進めます。平成21年の台風第9号災害を踏まえた「山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画」に基づく、谷筋ごとに一つ以上の治山ダム、砂防えん堤の整備も進めます。

総合的な治水対策の推進

昨年制定した総合治水条例に基づき流域ごとに「総合治水推進計画」を策定し、「ながす」「ためる」「そなえる」を組み合わせた総合治水を、県民、事業者、行政が連携して推進します。

その二は、災害の教訓の発信です。

東日本大震災被災地への支援

東日本大震災から2年を迎えようとしています。被災者の生活再建など本格的な自立復興に向け、まちづくりアドバイザー、地域コミュニティの再生、心のケアなどの専門家を派遣するなど復興過程に応じた支援を引き続き行います。また、県職員に加え、自治体や民間の実務経験者を任期付職員として採用し、派遣します。

大震災の教訓の発信

あと2年で阪神・淡路大震災から20周年の節目を迎えます。東日本大震災も起こりました。私たちの経験と教訓を次代に引き継ぐため、「忘れない」「伝える」「備える」をキーワードに、震災20周年にふさわしい事業を検討します。

健康で安心な生活の実現

重点施策の第二は、健康で安心な生活の実現です。
その一は、健康ひょうごの実現です。

健康ひょうごの推進

健康づくり推進プランに基づき、生活習慣病予防、歯及び口腔の健康づくり、こころの健康づくりの3本を柱に取組を進めます。特に、企業と連携して、健診受診率の向上をめざします。
高齢者の10人に1人が認知症になり、介護に携わる家族の負担も増加します。認知症への対応は、早期発見、診断、治療が重要です。もの忘れ健診を実施するほか、認知症疾患医療センターとかかりつけ医との間に、新たに認知症対応医療機関を設け、身近な相談機能を充実します。若年性認知症対策にも取り組みます。

自殺対策の総合的な推進

昨年の県内自殺者数は、4年ぶりに1,300人を下回りました。一層の低減に向け、社会全体で自殺予防対策に取り組みます。
24時間電話相談や地域での見守り体制の充実に加え、大学や小規模事業所でのメンタルヘルス対策等の取組を支援します。また、自殺未遂者が再度自殺を図ることがないよう、救命救急センターに相談員を配置し、退院後も継続したケアが行えるしくみを整えます。

地域医療体制の確保

小児科、産科など特定の診療科や過疎地での医師確保が深刻な課題です。
へき地医療機関を拠点とした寄附講座の増設、県職員として採用した後期研修修了医師等の公立病院等への派遣など、県内勤務医師の確保と地域や診療科の偏在対策に取り組みます。
若手中堅医師の研修と人材派遣機能を担う地域医療活性化センター(仮称)の整備を進めます。
救急医療に大きな効果を発揮するドクターヘリについて、平成22年の但馬、昨年の淡路に続き、加古川医療センターと製鉄記念広畑病院を拠点に、播磨地域への導入を進めます。
地域医療の拠点となる県立病院では、本年5月に「淡路医療センター」(仮称)が、6月には光風病院の児童思春期病棟がオープンします。今後、尼崎病院と塚口病院との統合新病院の整備、こども病院の移転整備など計画的に進めていきます。

その二は、生活の安心対策です。

安全安心な地域づくりの推進

昨年尼崎市内で、都会の街中での凶悪犯罪にもかかわらず、長年にわたり発見されないという事件が発生しました。事件の兆しを素早くキャッチするため、身近な異変を匿名でも通報できる「ひょうご地域安全SOSキャッチ」電話相談を新たに設けます。
また、まちづくり防犯グループ活動の支援など、地域力を生かした安全安心の確保を進めます。
通学の安全を確保するため、学校、警察、行政による合同点検の結果を踏まえ、交通量の多い通学路での歩道整備や路肩のカラー舗装などの対策を推進します。
県民の安心確保には、事件の早期解決が欠かせません。県警に科学捜査支援センター（仮称）を整備し、DNAや画像の解析能力を強化します。

その三は、豊かな生活環境づくりです。

快適な住環境の実現

美しい街並みや風景の創造、保存に向け、景観形成条例を改正し、幹線道路の沿道や河川流域など市町をまたがる広域景観の形成を図ります。放置家屋など景観支障状態の解消に取り組みます。

まちの再生

「まちづくり基本方針」を改訂し、多自然地域から都市部まで、地域ごとに課題とめざすべき将来像を明らかにし、住民主体による安全安心で魅力あるまちづくりを推進します。
高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、小学校区を基本に、住民が主体となって配食、ミニデイサービスや見守り活動を提供する「安心地区」を整備します。併せて、特別養護老人ホームを地域の在宅介護拠点として活用し、24時間対応の見守りを行うLSAの配置を進めます。
商店街をまちのコミュニティ拠点として再生するため、交流施設や子育て支援施設の設置、買い物弱者対策としての宅配サービスなどの取組を支援します。また、商業施設の再生整備、空き店舗を活用した魅力ある店舗の誘致など、商店街の状況に応じた活性化策を支援します。

芸術文化の振興

「芸術文化立県“ひょうご”」をめざし、多彩な事業を展開します。
今年の佐渡裕芸術監督プロデュースオペラは「セビリャの理髪師」です。芸術文化センターのほか県内4会場で公演します。また、付属管弦楽団の定期演奏会やわくわくオーケストラ教室なども行います。
県立美術館では、開館10周年事業としての国際シンポジウムや特別展「奇跡のクラーク・コレクション展」を開催します。昨年11月に開館した横尾忠則現代美術館では、横尾氏による公開制作や著名人との対談等を行います。
兵庫陶芸美術館では、珉平焼などに関わった陶工の活動を紹介する「尾形周平展」を開催します。
人と自然の博物館では、移動博物館車を活用した展示やセミナー、恐竜・ほ乳類化石の発掘調査の検証と情報発信を行います。

スポーツの振興

昨年のロンドンオリンピックでは、日本が過去最多となる38個のメダルを獲得し、本県ゆかりの選手も素晴らしい活躍を見せてくれました。
競技スポーツの振興に向け、長期的展望に立った選手の発掘・育成、若手指導者の資質向上に取り組みます。また、年間を通じて利用できる「ひょうご西宮アイスアリーナ」（仮称）を開設します。
スポーツを通して、一人ひとりが健康で、いきいきと暮らす社会の実現をめざし、「ひょうごdeスポーツ推進月間」を設け、生涯スポーツ大会や第3回神戸マラソンの開催など、県民総参加によるスポーツの振興に努めます。

次代を担う人づくり

重点施策の第三は、次代を担う人づくりです。
その一は、少子対策です。

少子対策・子育て支援の推進

少子対策は、未婚化、晩婚化への対応と、子育てしやすい環境づくりの両面から総合的な対策を進める必要があります。
独身男女の出会いや結婚を応援するため、ひょうご出会いサポートセンターでの出会いイベントや縁結びプロジェクト等を引き続き実施します。
待機児童の解消をめざし、保育所や幼稚園の認定こども園への移行をはじめ、駅前保育所や事業所内保育施設の整備を促進します。また、負担の大きい3歳児担当の保育士について、国基準を上回る配置を支援します。保育士の処遇改善も行います。
放課後児童クラブについて、空き教室等を活用して増設します。仕事と生活の両立をめざす環境づくりなど、働きながら子育てしやすい環境を整えます。
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、通院医療費の助成対象を、現在の小学6年生までから、入院医療費助成と同じく中学3年生までに拡充します。

その二は、未来を担う若者の育成です。

「確かな学力」を育む教育の推進

確かな学力を育む教育を推進します。
学力向上推進プロジェクトとして、問題解決に必要な思考力、判断力、表現力を育む基礎となる「ことばの力」を重点的に育成するとともに、サイエンス・トライやる事業など理数教育を推進します。
平成27年度の新通学区域導入を見据え、すべての県立高校で、理数教育や専門学科でのスペシャリスト育成などの重点テーマを設け、魅力、特色づくりに取り組みます。
豊かな語学力やコミュニケーション能力、国際感覚を身につけたグローバル人材を養成するため、外国語指導助手を増員し、全高校に配置します。海外留学への支援も行います。

いじめへの対応強化

学校でのいじめは、その兆候を見逃さず、迅速に対応することが必要です。公立小中学校、県立高校へのカウンセラーの配置を拡充します。教育事務所にも相談窓口を設け、児童生徒や保護者から直接相談を受けます。
校内だけで解決困難な問題に対しては、警察や学校関係OB、スクールソーシャルワーカー等で構成する学校支援チームにより支援します。

豊かな心を育む教育の推進

地域への愛着や思いやりの心を育む体験教育を推進します。小中学校では、環境学習、自然学校、わくわくオーケストラ、トライやる・ウィークを引き続き実施します。県立高校では、就業体験に加え、地域行事などへの参加により、地域を支える意識を高める「ふるさと貢献活動事業」を実施します。

特別支援教育の充実

県立特別支援学校の規模過大校解消に向け、播磨西地域特別支援学校の平成26年4月開校に向けた整備を進めます。他の地域でも分教室の設置をはじめ、その整備を行うため、特別支援教育推進計画を策定します。

県立大学の個性化・特色化

本年4月から県立大学を公立大学法人に移行します。平成30年度までの6年間に達成すべき中期目標を策定し、大学の個性化、特色化を進めます。
このためにも、SPring-8やスーパーコンピュータ「京」などとの連携を図る放射光ナノテクセンターを県立大学に設置し、ニュースバルと合わせて産学共同研究を促進します。応用情報科学研究科やシミュレーション学研究科の充実、コウノトリや山陰海岸ジオパークの保全活用の拠点となる地域資源マネジメント研究科の開設準備を進めます。

その三は、女性や高齢者の社会参画の促進です。

女性の就業支援

女性の就業を促進するため、県立男女共同参画センターにハローワークを併設し、個別相談から再就業セミナー、職業紹介までワンストップで支援します。
ひょうご仕事と生活センターでは、出産・育児を理由とした離職者の再雇用等の助成に加え、女性用更衣室の設置などの職場環境整備を支援します。
起業をめざす女性には、ビジネスプランづくりから事業資金の融資まで一貫した支援を行います。

高齢者の社会参加の促進

高齢者が長年培った経験や技能を、地域や社会で生かしていくことが重要です。このため、中小企業等との人材マッチングや高齢者の継続雇用、自らの経験を生かす起業などを支援します。高齢者の農業復帰や新規就農、介護施設での就労に必要な知識、技術を習得する研修を実施します。

障害者自立支援の推進

平成25年度から障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられます。民間企業の積極的な障害者雇用を進めなくてはなりません。庁内に障害者雇用・就労対策本部を設け、障害者を多く雇用する特例子会社設立の働きかけの強化、中小企業の雇用相談、インターンシップ等によるミスマッチの解消など、総合的に推進します。
また、障害福祉事業所等に業務を発注する企業の開拓や授産製品の販路拡大、インターネット販売ショップの充実等に取り組み、仕事の確保と工賃向上をめざします。

躍進する経済社会づくり

重点施策の第四は、躍進する経済社会づくりです。
本県経済は、世界景気の減速やデフレ等を背景に生産、雇用情勢とも弱い動きで推移してきましたが、昨年の新政権発足以来、為替は円安に進み、株価も回復を始めています。この機を逃すことなく、景気回復につなげねばなりません。

その一は、緊急経済・雇用対策です。

資金循環の円滑化

中小企業融資制度では、融資目標額5,000億円を確保します。
中小企業金融円滑化法終了への対応として、補正予算で創設した経営力強化貸付に加え、借換等貸付などの要件を緩和します。

雇用・就職支援

厳しい雇用情勢に対応するため、県、市町併せて3,300人の雇用を創出する緊急雇用対策を実施します。県庁でも、新規卒業者等約120人を非常勤職員として採用します。
若年者の雇用確保のため、新規学卒者のキャリア形成等を支援するとともに、就労体験を通じたニート等の職業的自立を促進します。

その二は、経済成長力の強化です。

最先端科学技術基盤の産業利用の促進

スーパーコンピュータ「京」をはじめ、SPring-8、X線自由電子レーザー「SACLA」の産業利用を促進し、iPS細胞などを利用した新薬開発、次世代省エネ材料の開発など、新技術開発を促進します。また、県内の大学と連携し、産業界におけるシミュレーション技術の活用を進めます。
関西イノベーション国際戦略総合特区については、関西広域連合に地域協議会事務局を官民共同で設置し、経済界や大学、関係自治体と連携して、規制緩和などの取組を進めます。

業務機能の集積促進

大規模な再開発が進む大阪梅田への業務集中により、三宮など既存の都市拠点への影響が懸念されます。兵庫の活力が失われないよう、中枢市街地の高度利用を促進し、都市の魅力を高めねばなりません。また、都市部に発生する工場跡地の有効活用も、まちの賑わいづくりに不可欠です。このため、産業集積条例を改正し、「都市再生高度業務地区」と「工場跡地等再生促進地区」を設け、税の軽減など立地企業に対する新たなインセンティブを創設します。
なお、新規立地の優遇措置の対象を拡充し、リースの場合にも適用します。

県内企業の国際的な事業展開支援

中小企業の海外展開を支援するため、JETRO（日本貿易振興機構）などと連携し、海外ビジネスセンターをはじめ海外事務所や国際ビジネスサポートデスクのワンストップサービスを強化します。中小企業の海外事業の実現可能性調査を支援します。
新興国等との競争に打ち勝つために、地場産地の企業が行う新商品、新技術開発や販路拡大を支援し、ブランド力の強化に取り組みます。

その三は、産業人材力の充実です。

産業人材力の強化

県内企業を支えるものづくり人材を育成するため、ものづくり大学校において、技能レベルに応じた職業訓練や伝統技能の後継者育成を実施します。1月にオープンしたものづくり体験館では、中学生を中心に、ものづくりの醍醐味を実感できる職業体験機会を提供します。
また、理工系の学生を中小企業につなぐ企業説明会を実施するほか、若者のふるさと回帰を促進するため、地域における求人情報を提供します。

その四は、競争に強い農林水産業の確立です。貿易自由化の影響も見極めつつ、内外の産地間競争に打ち勝てる強い農林水産業を確立します。

農畜水産物のブランド力向上

兵庫の豊かな地域資源、大都市近郊の立地等の強みを生かし、農畜水産物のブランド力を高めます。丹波黒大豆、淡路島たまねぎ、神戸ビーフ、明石鯛など兵庫ブランドに続く産地づくりを進めます。
新ブランドづくりとして、農業改良普及センターごとに品目を定めて品質向上に取り組み、特産物のブランド化を進めます。
産地育成として、米の食味「特A」をめざすモデル産地の形成など、品質向上や生産量拡大に向けた技術指導、基盤整備に取り組みます。
周知度向上として、首都圏に焦点を絞った展示会等の開催、海外では神戸ビーフと組み合わせた県産品PRなど、エリアごとの販売戦略を展開します。
このためにも、農業生産を支える農地と水の総合的な保全、整備を進めます。

「県産県消」の推進

農林水産物の「県産県消」を推進するため、都市部での直売活動、学校の給食や教材への地場産物の活用を促進します。

野生動物の被害防止対策の推進

野生動物による昨年度の農林業被害総額は約9億円に上ります。
シカの年間捕獲目標を3万5千頭とし、狩猟者の育成、防護柵の設置など被害防止対策を進めます。また、シカ肉活用ガイドラインの普及や処理加工施設の整備支援を行います。
サルやイノシシの生息状況に応じた捕獲や、アライグマ、ヌートリアなどの駆除も進めます。

豊かな海の再生

瀬戸内海では、漁業生産量が減少しています。豊かで美しい海の再生をめざし、新しい法制化を求めていきます。栄養塩の低下対策として、ため池のかい掘りや下水処理施設の管理運転を促進します。
育てる漁業のための日本海での沖合漁場整備事業、瀬戸内海での第2の鹿ノ瀬構想を推進します。

県産木材の利用促進

森林管理100％作戦を展開し、経済林としての再生をめざします。
兵庫木材センターを核に、伐採、利用、植林、保育のサイクルが円滑に循環する林業を確立します。製材工場やバイオマス発電へ安定的に原木等を供給できるよう、低コスト原木供給団地の設定や「ひょうご林内路網1,000km整備プラン」を進めます。
伊丹市、宝塚市等で発生したウメ輪紋病については、緊急防除を徹底するとともに、優良母樹の保存や産地復興に向けた取組を支援します。

その五は、エネルギー対策の推進です。

エネルギー対策

エネルギーの安定確保は、県民生活や都市機能、経済活動の維持に不可欠です。
電力需給の逼迫に対応するため、引き続き、家庭やオフィスでの省エネ・節電の取組にご協力をお願いします。また、企業の自家発電施設導入の低利融資制度も継続します。
太陽光発電相談指導センターでの相談や低利融資の限度額の引き上げにより、住宅等への太陽光発電の普及を進めます。
県としても、尼崎沖フェニックス事業用地をはじめとする未利用地、ダムの法面等を活用し、太陽光発電施設を整備します。
日本海のメタンハイドレートについて、海底から直接サンプルを採取する確認調査を行った上で、国による本格的な調査、技術開発を働きかけます。

地球温暖化防止対策の推進

エネルギー問題は、地球温暖化とも密接に関わっています。本県は、これまで新兵庫県地球温暖化防止計画に基づき、CO2排出量の削減に取り組み、目標の6.3％減を上回る8.2％減の削減を達成しました。
国のエネルギー基本計画の策定が遅れ、温暖化防止の指針が未だ示されません。本県としては、独自に再生可能エネルギーの導入目標を設けるとともに、大規模事業者等へのCO2排出削減の指導などを内容とする対策方針を定めて取り組みます。

地域活力の創出

重点施策の第五は、地域活力の創出です。
多様な地域の活力が、兵庫の力です。地域のもつ豊かな自然や文化、産業を生かし、活性化を図っていかねばなりません。

その一は、地域の魅力と活力の増進です。

地域再生大作戦の推進

過疎化と高齢化が進む多自然地域において、地域再生大作戦を推進し、地域の主体性を生かした地域の活性化、自立、定住を促進します。
地域再生モデル事業として、引き続き小規模集落や旧町中心部の活性化に向けた取組の立ち上げを支援します。
「がんばる地域」自立交付金を新設し、モデル事業から生まれた本格的なプロジェクトや持続的な取組を応援します。
こうした取組をさらに広げていくために、活動のリーダーを養成するほか、都市部のアンテナショップやICTを活用して、成功事例や多自然地域の魅力を発信します。

あわじ環境未来島構想

地域活性化総合特区の指定を受けた「あわじ環境未来島構想」では、住民参加型の太陽光発電など再生可能エネルギーの活用、高齢者にやさしい持続可能な交通システムの検討などに取り組みます。
また、大型車の通行が多い淡路島西浦県道の車と歩行者分離対策を進めます。

山陰海岸ジオパーク等の推進

多くの優れた地質遺産をもつ山陰海岸ジオパーク、昨年7月にラムサール条約湿地に登録された円山川下流域など、世界に誇る但馬の地域資源の保全と利活用や、コウノトリの遺伝的多様性の確保、野生復帰とその持続に取り組みます。
「但馬・理想の都の祭典」から20年の節目に開催する「～出会い・感動～夢但馬2014」をめざし、公民協働で気運醸成と準備を進めます。
このほか、各地域の特色を生かした地域づくりとして、神戸ミュージアムロードによるにぎわいの創出、尼崎運河再生プロジェクト、北摂の丸山湿原エコミュージアムの整備、ため池王国・東播磨における水辺の地域づくり、播州織や山田錦を核とした北播磨の元気づくり、銀の馬車道プロジェクト、国道29号沿道の広域的な交流の推進、都会に近い田舎を楽しむ丹波ファンの拡大などのプロジェクトを展開します。

ふるさと意識の醸成

こうした新しい地域づくりの原動力になるのが、「ふるさと」への思いです。県民一人ひとりが、成長の過程や暮らしの中で、ふるさと意識を育んでいけるよう、地域の自然や文化に触れる多彩な体験活動や地域活動を応援します。また、U、J、Iターンなどにもつながるふるさと情報を積極的に発信します。

その二は、内外との交流促進です。

観光ツーリズムの推進

兵庫の魅力を国内外へ発信し、観光客を増やすことにより、地域に新たな需要を創出します。
昨年のNHK大河ドラマ「平清盛」を契機として、多くの人々が神戸、兵庫を訪れました。今年の「八重の桜」は、主人公の夫が出石出身であることから、但馬を中心とした観光資源の発掘、誘客促進を図ります。
平成26年に放送される「軍師官兵衛」は、「あいたい兵庫キャンペーン2013」のテーマとし、「播磨国風土記編纂1300年」事業と合わせて、関係市町等とも連携して、ゆかりの地などの観光資源を集中的に発信していきます。
考古博物館でも、特別展「動乱！播磨の中世―赤松円心から黒田官兵衛まで―」や「播磨国風土記―神・人・山・海―」を開催するほか、歴史博物館や県立図書館と連携した歴史講座などにより、気運を盛り上げます。
多様化する旅行ニーズに対応するため、健康、アニメ、建築などテーマ性のある新たなツーリズムや関西全域での広域的なツーリズムを展開し、国内外からの誘客を促進します。

国際交流の推進

友好提携から50周年を迎えるアメリカ・ワシントン州に友好代表団を派遣し、企業・観光客誘致に関するセミナーや観光物産展の開催、有力企業への訪問等を行います。
第10回世界閉鎖性海域環境保全会議（エメックス10）が、地中海に面したトルコ共和国マルマリス市で開催されます。会議の提唱者として、その開催を積極的に支援していきます。

その三は、交流と連携の基盤整備です。

時代の変化に対応した社会基盤の整備

安全安心の確保、老朽施設への対応など、社会基盤を取り巻く環境変化等に対応し、計画的かつ効率的な社会基盤整備を進めます。

道路網の整備と利便性向上

基幹道路ネットワークのミッシングリンク解消に向け、北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）の整備を進めます。名神湾岸連絡線、大阪湾岸道路西伸部、播磨臨海地域道路の早期事業化にも取り組みます。
国において高速道路料金体系の見直し検討が進められています。阪神高速での料金割引の継続など料金対策や、本四道路料金の全国料金プール制への組み入れなど、公平で利用しやすい料金体系となるよう引き続き求めています。

空港の利用促進・利便性向上

関西の魅力や競争力をさらに高めるためにも、旅客本位の航空ネットワークを構築しなければなりません。新関空会社による2空港統合の次のステップとして、神戸空港を含む将来的な関西3空港の一体運用をめざします。大阪国際（伊丹）空港は、プロペラ機枠を活用した低騒音ジェット機の導入が始まります。利用促進対策を進めます。併せて、神戸空港の運用時間やチャーター便利用の制限を緩和するよう強く求めていきます。

港湾の機能強化と利活用促進

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」へのコンテナ貨物の集荷を進めるため、内航フィーダー網への支援を充実し、姫路港等から神戸港のモーダルシフトをさらに促進します。

公共交通の利用促進・利便性向上

誰もが安心して移動できる交通システムを構築するため、ひょうご公共交通10カ年計画を見直し、鉄道や路線バスなど公共交通の利便性向上と利用促進に取り組みます。

兵庫の自立

重点施策の第六は、兵庫の自立です。

その一は、21世紀兵庫長期ビジョンの推進です。

21世紀兵庫長期ビジョンの推進

21世紀兵庫長期ビジョンで描いた将来像の実現に向けたプログラムとして、全県ビジョン推進方策を策定します。県民、事業者、団体などの様々な主体による具体の取り組みを展開するとともに、フォローアップ指標で評価と点検を行いながら、創造と共生の舞台づくりを進めます。

その二は、地方分権改革の推進です。

地方分権の推進

これまで国と地方の協議の場が法制化されるなど、地方分権改革は少しずつ前進してきましたが、国の出先機関の移管が滞るなど、多くの課題が残されています。道州制の導入を理由に地方分権の歩みを止めることは許されません。さらなる義務付け・枠付けの見直しや、国から地方への権限移譲など、分権改革を加速するよう、全国知事会や地方六団体と連携し、積極的に主張していきます。

関西広域連合の活動展開

関西広域連合においても、関西全体の広域行政を担う責任主体として、関西防災・減災プランの充実・発展などの広域事務に引き続き取り組むとともに、平成26年度からの新たな3年間を対象とする次期広域計画を策定します。
国出先機関の移管については、戦略を再構築し、引き続き、その実現をめざしていきます。
また、今後、国において道州制の導入に向けた検討が進むと予想されるなか、国主導による中央集権型道州制となる懸念があります。広域連合として、地方分権の立場から、課題や問題点を指摘していきます。
本県としても、当事者である地方から、今後のあるべき広域行政体制のあり方について発信していくため、地方六団体として有識者の意見を聞きながら検討を行います。

市町への権限移譲

県から市町への分権も進めます。本年度設置した「県から市町への権限移譲検討会議」において、これまでに合意が得られた17業務について、今回、県独自の権限移譲を行います。引き続き、さらなる移譲について検討していきます。

その三は、25年度の予算編成と行財政構造改革の推進です。

財政状況と財源対策

平成25年度の地方財政は、地方税と地方交付税を合わせた一般財源総額が今年度とほぼ同水準となる一方、社会保障関係経費は引き続き増加し、地方単独施策の財源が圧縮される厳しい状況にあります。
予算編成に当たっては、第2次行革プランを基本に、「選択と集中」による施策の重点化を図りました。
歳入では、県税は緊急経済対策の効果に期待しますが、前年比58億円増とほぼ横ばいの見込みです。一方、国の地方公務員給与削減方針などにより地方交付税が94億円の減額となることから、一般財源総額は今年度当初予算をやや下回ります。
歳出では、定員削減や退職手当の引き下げによる人件費の減少を見込むとともに、事務事業の徹底した見直しにより財源を捻出し、創造性、先進性をもつチャレンジ事業を設けました。また、投資的経費は、デフレ経済脱却に向けて、平成24年度の12月補正と2月補正をあわせた16ヶ月予算として、前年度を約30％上回る事業費を確保しました。
しかし、歳入歳出の収支は、前年度から45億円改善したものの、未だ735億円の不足額が生じます。第2次行革プランの枠組みの範囲内で、退職手当債や行革推進債の発行、県債管理基金の取崩しで対応します。

定員、給与

定員については、一般行政部門で平成30年度までに平成19年度職員数の概ね3割を削減することとしており、平成25年4月までの6年間で22.6％まで削減します。
給与については、平成20年度から職員の協力を得て実施している減額措置を継続します。
なお、東日本大震災にかかる臨時的措置として実施されている国家公務員の給与引き下げに準じ、地方公務員も同様の措置を実施するよう国から求められています。既に、地方交付税を削減する決定がなされました。地方交付税を政策誘導の手段として用いることは、地方の自主性、自立性を損なうものであり、地方交付税の補助金化の危険があります。
平成25年度当初予算では、これに対応した予算計上は行っていません。地方公務員の給与については、人事委員会制度に基づき地方公共団体において自主的かつ適切に決定することとされており、先行して給与削減を実施している本県の実情を踏まえ、今後の対応を慎重に検討してまいります。

今後の財政見通し

今後の財政収支見込みについて、歳入では、税収を見込むにあたり、最新の国の示した経済成長率の慎重シナリオを用いるとともに、消費税率改定に伴う地方消費税及び地方交付税原資の増を反映させました。
歳出は、人件費で退職手当の支給基準の見直しを反映し、社会保障関係については、地方消費税率改定に伴う増収分は国制度充実に伴う地方負担増に充当し、地方交付税増収はその1/2ずつを県単独施策の充実と福祉関係の自然増分に活用することとして見込みました。
この結果生じた平成30年度までの収支不足額は、平成22年度行革総点検の考え方を踏まえ、現行フレームで予定している財源対策を行い、1/2の435億円は対処し、残り1/2は要調整額とし、引き続き国に対しその解消を求めていきます。

第2次行革プランの総点検

新年度は、第2次行革プランの策定から3年目にあたることから、経済雇用情勢や国の政策動向、分権改革の進展など、プラン策定後の行財政環境の変化等を踏まえ、県議会や有識者会議、市町や関係団体等の意見もいただきながら総点検を行います。

新年度の歳入歳出予算

以上の方針のもとに編成した新年度の歳入歳出予算は、

一般会計1兆9,581億2,400万円

特別会計1兆872億1,800万円余

公営企業会計歳入1,642億円余

同歳出1,924億3,700万円余です。

条例・その他案件

条例については、公立大学法人兵庫県立大学の設立等に関する条例の制定など13件です。
その他案件については、関西広域連合規約の変更など10件です。

変化の激しい時代にあっても、変わらないものがあります。心に刻まれた故郷の情景もその一つです。私も、子どもの頃によく遊んだ揖保川や新宮の風景、学校や近所の人たちとの交流が浮かんできます。現在の私をつくり、支えてくれているかけがえのない財産です。
しかし、故郷は心の中だけの場所ではありません。今も人々が生まれ、育ち、活動する場です。
これからの時代を歩む子どもたちに、夢を育み、楽しい思い出がたくさんつまった故郷をもってほしいと願っています。そして、子どもたちが大きく成長した10年後、20年後も、そこが思い出の地であり、活力あふれる場所でなければなりません。地域の活力の維持は、今を生きる私たちの責務です。
長期ビジョンのもと、一人ひとりが夢と希望をもって、いきいきと暮らす故郷、「創造と共生の舞台・兵庫」づくりを進めていこうではありませんか。

以上で、新年度の主な県政施策と諸事業の説明を終わります。議員の皆様には、よろしくご審議のうえ、適切な議決をいただきますようお願いします。