第308回兵庫県議会知事追加提案説明（平成23年3月16日）

ただいまは、平成23年度当初予算及び行財政構造改革推進方策の変更、その他の議案について、ご議決をいただき、ありがとうございました。

平成23年度の県政の推進にあたりましては、「自立と連携」を基本姿勢とし、「経済の自立」「安全安心で質の高い生活」「地域の自立」の3つの基軸のもと、県民の参画と協働により、兵庫長期ビジョンの見直しを進めつつ、時代の変化に負けない、元気で安全安心な兵庫の実現に全力で取り組みます。

また、行財政構造改革については、第2次行革プランに基づき、その枠組みを守りながら、県民の理解と協力のもと、県民の夢や希望を実現する持続可能な行財政基盤の確立に向け、着実に実行していきます。

これより、ただいま上程になりました、追加議案について、その概要を説明します。

まず、平成22年度予算の補正です。

わが国観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録した「東北地方太平洋沖地震」により、東北地方の太平洋沿岸地域を中心に甚大な被害となっています。

被害の全容は、まだ判明していませんが、この災害により、多くの生命が失われました。犠牲となられた方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、多くの行方不明の方々の所在の確認をお祈りします。そして、被害に遭われた多くの皆様に、心からのお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈りします。

県では、地震に伴う津波注意報の発表と同時に、災害警戒本部を設置し、南あわじ市・洲本市の避難勧告等の発令にあわせ、淡路3市に職員を派遣するとともに、防災ヘリを出動させ、津波に対する警戒の呼びかけ、情報収集にあたりました。

本県としては、1m未満の津波の高さであり、殆ど被害はありません。しかし、今回の震災による津波の甚大な被害に鑑み、被害想定を抜本的に見直します。

被災地への支援については、過日、関西広域連合委員会を開催し、関西広域連合として、関西が一つにまとまり、持てる力を結集して、出来る限りの応援をしていくことを決定しました。

支援物資の提供、応援要員の派遣、避難者の受け入れなど被災地支援を迅速かつ的確に行うため、特に被害の大きい宮城県、岩手県、福島県に対し、主として本県と徳島県、鳥取県は宮城県、大阪府と和歌山県は岩手県、京都府と滋賀県は福島県を中心に支援を行います。また、各支援対象県に関西広域連合の現地連絡所を開設し、被災地のニーズ等を広域連合広域防災局(本県防災局)に集約することにより、効果的な支援を行うなど、構成府県協働のもと、最大限の支援に取り組んでいきます。

被災地の厳しい状況を踏まえ、一刻も早い復旧が欠かせません。このため、緊急・応急対策に必要な予算を補正措置しました。

救急救助対策

まず、救急救助対策として、国等の要請を踏まえ、186名の兵庫県警察広域緊急援助隊、545名の緊急消防援助隊兵庫県隊を出動させるとともに、県災害医療センターを中心とした災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣しています。

また、日赤兵庫支部としても、災害派遣医療チームを派遣し、現在、釜石を中心に活動を展開しています。

避難所対策

避難所等の生活を支援するため、アルファ化米1万食、毛布1万枚、仮設トイレ100基、ベビー用ほ乳瓶500本など生活に必要な物資を宮城県に緊急発送するとともに、災害の甚大さに鑑み、今後、アルファ化米4万食、毛布4万枚など本県備蓄数量の約5割を供出します。さらに、レトルト食品、飲料等の食品の提供や炊き出し等を行います。

これらの物資は、災害救助法に基づいた災害救助基金の運用により、三木広域防災センター等において備蓄していたものであることから、今後の災害に備え、災害救助基金の積立により補充します。

保健師等を派遣して、被災者の健康相談、こころのケア相談等を行うとともに、避難所となった学校への避難所運営支援や被災児童生徒の心のケア等を行うため、震災・学校支援チーム(EARTH)を派遣します。

ボランティアとの連携による被災者支援を進めていくため、被災地にボランティアコーディネーターを派遣するとともに、県内ボランティアの派遣を進めます。

また、ボランタリープラザにおいて、ボランティア情報等の提供を行います。

宮城県、岩手県、福島県には見舞金を送付しました。

被災住宅対策

被災した建築物の2次災害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士として登録している職員を派遣して、被災建築物の応急危険度判定を行うとともに、災害廃棄物処理を円滑に進めるため、計画の策定や処理方法について助言を行います。

応急復旧対策

応急復旧工事を迅速に進めるため、道路、河川、港湾等の土木施設の被災状況を調査するとともに、応急復旧対策の検討を支援します。

また、応急仮設住宅の早期建設を図るため、建設場所や配置計画等の調整を支援します。

災害用資器材の備蓄

災害時における地域の災害復旧活動等を支援するため、災害救助基金に積み立てを行い、シャベル、バール、軍手等の災害用資器材を備蓄します。

以上、補正予算の概要を説明しましたが、対策の規模は、一般会計で6億800万円となります。これについては、予備費の減額補正で対応します。

私たちは、16年前、阪神淡路大震災で甚大な被害を受けました。しかし、国内外から、多くの支援や励ましをいただいたおかげで、復旧・復興を成し遂げてきました。

その経験と教訓を活かし、今後、関西広域連合及びその構成府県は、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者に対して、持てる力を結集し、現地のニーズに応えつつ、総力をあげて支援していきます。

次に、平成22年度予算の繰越です。

予算の執行にあたりましては、計画的に事業の推進に努めていますが、設計協議や地元協議、用地買収の遅延等から、年度内に執行できないものや完成しないものが生じますので、地方自治法の規定に基づき、繰越の措置をとるものです。

特に、年度末における物品購入等の円滑な執行を図るため、事務費についても、予算繰越の措置をとりました。今後とも、適正な経理事務の執行を徹底します。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様には、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。