更新日：2009年2月23日

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。

まず、平成20年度予算の補正です。

平成20年度の年間収支については、県内経済・雇用情勢が急激に悪化するなかで、法人関係税が当初予算比で156億円減少するとともに、個人県民税の配当割が69億円、株式等譲渡所得割が53億円と当初予算を大きく下回るなど、県税収入全体で278億円減収となる見込みです。この結果、当初予算での収支不足1,195億円から156億円拡大し、1,351億円となる見込みです。

これに対しては、普通交付税の算定での基準財政収入額において法人関係税や県民税利子割が減収となることに伴い発行が認められる減収補てん債が251億円発行できますので、これを活用するとともに、退職手当の増加に伴い発行限度額が拡大した退職手当債を35億円増額します。また、県債管理基金については、減収補てん債の活用と普通交付税の増額により、当初予算の取崩予定額450億円から125億円減額します。これにより、新行革プランにおける財政運営の基本方針に沿ってルール積立額の3分の1の範囲内での対応となります。

補正予算の主な内容としては、まず、昨年開催された第25回全国菓子大博覧会において生じた決算剰余金に係る県への寄附金等を原資として、ひょうご産業活性化センターへ補助し、これをセンターが基金として設置し、この基金により、菓子産業団体等が策定する計画に基づき、菓子職人の人材育成や兵庫の菓子ブランド化事業などを支援します。

また、高病原性鳥インフルエンザについて、近隣国での発生状況を踏まえ、渡り鳥の飛来時期における防疫体制を強化するため、県下の全養鶏農場において、鶏舎周辺への消石灰の散布を進めます。

乱開発の抑制等に寄与してきた先行取得用地等については、現時点では直ちに利活用が見込めないことから、森林の持つ公益的機能に着目し、環境林として取得し、適切な管理を行うため、県行造林事業特別会計を改編して、県有環境林等特別会計を設置します。あわせて、県が先行取得依頼した土地開発公社の保有土地のうち、里山林として整備済で、平成20年度に公社債の償還期限を迎える、たつの市菖蒲谷の先行取得用地を、交付税措置のある地域活性化事業債を活用して取得します。

また、県有環境林等特別会計の設置に伴い、平成21年度当初予算の県行造林事業特別会計について、所要の補正を行います。

このほか、事業の確定等に伴う既定予算の増減など、精算的な補正を行います。

この結果、平成20年度補正予算の規模は、

一般会計で320億7200万円余の減額

特別会計で253億9500万円余の減額

企業会計で70億7200万円余の減額となりました。

条例案件は、県有環境林等特別会計条例制定の件です。

事件決議案件は、たつの市菖蒲谷用地取得の件等16件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。