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第267回兵庫県県議会 知事提案説明（平成13年9月26日）
本日、第267回兵庫県議会の開会にあたり、議員の皆様のご健勝をお喜びしますとともに、日頃のご活躍に対し敬意を表します。
まず、去る9月11日、アメリカ合衆国で発生した大規模な同時多発テロ事件で犠牲となられ、被害に見舞われた方々に、あの阪神・淡路大震災を経験した兵庫県であるだけに、心から哀悼の誠をささげ、お見舞いを申しあげます。このような非人道的なテロ行為に強い憤りを覚えるとともに、その根絶と安全な国際社会の形成を切に願うものです。また、現地の一日も早い復旧・復興を願い、県民の皆様ともども、支援活動を行うこととしました。
さて、私は、先の知事選挙において多くの県民の皆様から力強いご支持をいただき、この8月1日、貝原前知事の後を受けて兵庫県知事に就任しました。知事としての職務と責任の重さに身の引き締まる思いであります。県民の皆様のご期待とご信頼に応えるため、県政の当面する諸課題に全力で取り組んでおります。これまでの兵庫県の県民生活重視の伝統と文化を継承しながら、県民の皆様とともに歩む県政の推進に誠心誠意努めてまいります。
さて、20世紀から21世紀へと時代が移行するなか、貝原前知事には、「兵庫2001年計画」を道標として、15年近くの間、先進的かつ総合的な諸施策や諸事業を展開されました。
「こころ豊かな兵庫」をめざして、少子高齢化や情報化、国際化の時代潮流を見通しながら、世界的な大型放射光施設や明石海峡大橋はもとより、陸海空の交通体系や公園都市づくりなど県土の多彩な交流基盤づくりを進めるとともに、地域からの国際交流、生活排水99％大作戦や長寿社会対策の実施、体験学習の推進や芸術県ひょうごづくり、市民社会を拓く県民運動の支援など、県勢の振興に尽力され、県民生活の各分野において多大の成果を収められました。そして、あの阪神・淡路大震災では、復旧・復興の先頭に立って創造的復興への確かな道筋をつけられました。
また、中央集権から地方分権へ、官主導から民主導へ、わが国の分権改革を先導されたことにより、地方分権もいま第二ステージを迎えております。
ここに改めて、数々のご功績に対し心からの敬意を表し厚く感謝します。
いま、貝原前知事が築かれた礎のうえに立って、私は、21世紀の新しい兵庫づくりに全力を傾注していく決意です。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
ここで、新しく県政に取り組む基本的な姿勢についてご理解をいただきたいと思います。
わが国はいま、本格的な成熟社会を迎えつつあります。中央集権から地方分権へ、一極集中から多極分散へ、画一から多様へと、政治経済をはじめわが国の社会システムは根本的な変革を迫られています。ひたすら量的豊かさを追求してきた20世紀型の成長・拡大志向から脱却して、生活者、消費者の視点に立った社会全般の構造改革を達成しなくてはなりません。
成熟社会では、生活者一人ひとりのニーズに合ったモノやサービスが提供されないかぎり、真に豊かな生活は実現されません。県政としては、生活者としての県民の視点を貫き、それに的確に応えることが求められています。
私は、県民とともに考え、ともに歩む県政を進め、生活者の視点に立った成熟社会にふさわしい分権社会の確立をめざします。
ここで、地方自治の現状を見ると、国と地方との対等協力の関係をめざして、機関委任事務制度は廃止されましたが、新たな地方事務の創設等において広範な立法裁量が国に委ねられています。また、税財政の自立の課題が残されたままです。地方公共団体の自主性と自立性を確保するためには、国の立法過程に地方の意見を反映するしくみをつくり、事務の配分に応じた税財源の移譲を実現しなくてはなりません。
また、県と市町の関係についても、住民に身近な行政は基礎的な自治体が担うという補完の原則に即したものへと改めていくことが求められています。
私は、こうした取り組みを積極的に進め、県民主役・地域主導で描かれた「21世紀兵庫長期ビジョン」を基本として、県民だれもが、げんき、あんしん、いきがいを実感でき、ふるさとの誇りをもてる、21世紀の新しい兵庫、“美しい兵庫”の実現をめざしてまいります。
そのための基本姿勢こそ“参画と協働”であります。成熟社会における地域づくりにあっては、県民と行政との協働のパートナーシップが欠かせません。県民一人ひとりが地域のあり方を自ら考え、判断し、責任をもって実践するとともに、県民と行政の双方向のコミュニケーションを深めていくことが何よりも大切です。“参画と協働”を基本姿勢として、私は、成熟社会にふさわしい県政を展開していきたい、このように決意しております。
次に、今後の県政の基本政策についてであります
その第一は、阪神・淡路大震災からの本格復興です
大震災から6年8か月を経て、人口や県民所得などの指標では、ほぼ震災前の水準に回復いたしました。「阪神・淡路震災復興計画後期5か年推進プログラム」に基づき、今後は、被災高齢者等の生活再建や市街地の再活性化によるまちづくりなどの残された課題の解決を急ぎ、本格復興を実現していかなければなりません。
まず、一人ひとりの生活復興をきめ細かく支援するため、地域における見守り体制の充実や支え合うコミュニティづくりを進め、復興を支えた地域活動やボランティア活動の拡がりをもとに、自助、共助、公助が相まった協働のしくみづくりをめざします。
また、復興のまちづくりにあたっては、地域のもつそれぞれの特性や文化などに配慮しながら、都市の活性化や災害に強いまちづくりを進め、個性豊かな都市が相互に連携しあう多極・ネットワーク型都市圏の形成をめざします。
新しい住宅再建支援制度につきましては、住宅再建の公共性が広く認識されつつあるなかで、住宅所有者間の相互扶助を基本とした制度として、全国知事会等との緊密な連携のもと、国民的な理解を求めながら課題解決の途を探り、その早期実現に取り組みます。
第二は、経済・雇用対策の推進としごと活性社会の実現です
震災の後遺症に加え全国的な景気低迷の影響もあり、本県経済は依然として厳しい状況にあります。こうした局面を打開し、成熟社会にふさわしい産業・雇用構造を実現するためには、兵庫県がもつ潜在力と可能性を十分に生かし、民間活力が存分に発揮されるよう構造的な対策を強力に進めていかなければなりません。個人の価値観やライフスタイルに応じた創造的な働き方ができ、新しいしごとにチャレンジできる社会、そして、地域産業の活性化などにより多様なしごとが生み出され、地域の活力が育まれる社会でなければなりません。
このため、一人ひとりの「やりがい」や使命感に根ざした能動的な就業を重視して、個人の能力向上を支援するとともに、柔軟な雇用・就業システムの確立をめざします。
また、ベンチャーなどの新産業の創造はもとより、既存企業のもつ技術やノウハウの蓄積のうえにITなど新しい産業基盤を積極的に活用し、産業の高付加価値化を進めるとともに、地域固有の資源や産業集積を活用しながら、生活文化や環境等の成長産業の育成など産業構造改革に向けた対策を押し進め、「しごと活性社会」をめざします。
第三は、安心・安全な社会づくりです
健康長寿社会に向けて、生活の安心基盤を充実させ、将来への不安を解消していくことが求められています。少子高齢化が進行するなかで、若い世代と高齢世代が一体となって、受益と負担を能力に応じて分かち合い、ともに支えることを基本にしなければなりません。基礎的な生活基盤を保障するとともに、質の高いサービスを選択できるしくみを確保し、必要な人には社会的支援が提供されるようにしなければなりません。
こうした考え方に立って、介護保険制度の着実な実施をはじめ、保健・医療・福祉などの生活基盤や子育て環境の整備を進めます。健康ひょうご21大作戦の展開により、一人ひとりの主体的な健康づくりへの取り組みを支援します。
また、内外の情勢が不安定感を増すなかにあって、豊かな県民生活の基礎となる生活の安全を確保していくことは極めて重要です。
そのため、事故や犯罪、災害から県民を守り、生活や地域の安全が保障された明るい社会をめざします。広大な県土の安全を高め、多彩な社会資本を活用して、県民生活のあらゆる面での安全基盤の確立を図ります。
第四は、自律・共生の社会づくりです
価値観が多様化し、いきがいなどの内面的な豊かさが求められています。個人の能力や可能性が最大限に発揮され、自律した人々が互いに支え合いながらいきいきと暮らせる社会を実現しなければなりません。
次代を担う青少年を育成するために、社会生活上のルールの大切さや他者を思いやる心を涵養する心の教育を推進し、新しい時代にふさわしい兵庫教育の確立をめざします。子育ての原点である家庭や地域の教育力を回復させ、自然とのふれあいや地域での社会活動など様々な体験学習を通じて個性や創造性を伸ばし、生きる力を培う人間教育を推進します。
また、成熟社会においては、「私」と「公」との関係は対立するものではなく、協力補完しあう協働関係にあるはずです。市民の自発的な実践を重視する新しい「公」の領域に着目し、NPOをはじめ多様な主体と行政とのパートナーシップを構築することにより、新しい市民社会の実現をめざします。さらに、感動と共感の輪を拡げる兵庫文化の創造を図り、男女共同参画社会づくりに取り組みます。
第五は、自然と調和した循環型社会づくりです
大量生産、大量消費、大量廃棄の20世紀型ライフスタイルは、地球規模の危機的な環境破壊を招きました。今後は、人間の活動が自然と調和し、健康で快適な生活が享受できる持続可能な社会を実現しなければなりません。
このため、ゴミのないリサイクル生活を支える環境優先型のライフスタイルづくりを促進し、循環型の生活・経済活動システムの確立をめざします。ふるさとの森・川・海を再生し、自然エネルギーの積極的な導入を進めるなど、多様な兵庫の地域特性を生かした自然の再生・回復に取り組みます。
また、自然産業としての農林水産業が果たす多様な公益的機能や安全で安心な食料供給の役割を踏まえ、産業としての確立と多面的な機能を評価しうるシステムの構築をめざし、自然に帰る“農”の時代を拓く総合的な取り組みを進めます。
第六は、新しいふるさとづくりです
個性あふれる多彩な県土にあって、各地域の豊かな自然や歴史、文化のうえに、それぞれの良さを生かしながら、豊かさが実感できる暮らしを実現し、都市、農山漁村を問わず、まさにそこに住む一人ひとりが地域に誇りと愛着がもてるふるさとを創っていかなければなりません。
このため、安心して暮らせる生活者中心のまちづくりを進め、都市の再生と多自然居住地域の創造により地域の個性が生きる県土空間を創ります。
また、兵庫の多彩な特性を生かしながら、都市や地域が、互いに補完し、連携するとともに、地域から全国へ、そして世界へと交流を拡げていくことが大切です。
国境を越えた地域と文化のコミュニケーションの輪を拡げ、防災や環境、健康福祉など様々な分野でわが国の国際貢献をリードするなど、多文化共生の社会づくりと大交流時代における国際経済・交流拠点の形成をめざします。
“つくる”から“つかう”の観点に立って、既存のストックを有効に活用しつつ、厳しい評価を行いながら、総合交通体系の構築をはじめ県民交流の促進と21世紀の兵庫の発展のために必要な社会基盤の整備を進めていきます。
この六つの基本政策に沿って施策を積極的に展開し、「21世紀兵庫長期ビジョン」に示された「創造的市民社会」「環境優先社会」「しごと活性社会」「多彩な交流社会」の四つの社会像と地域の夢の実現をめざして、21世紀の新しい兵庫、“美しい兵庫”づくりに努めてまいります。
次に、当面の課題等についてです
その一は、被災者の生活支援です
被災高齢者等の安心した暮らしを支援するため、被災者復興支援会議3の緊急提言等を踏まえ、新たに高齢世帯を中心として概ね週一回、安否確認等を行う「高齢世帯生活援助員」を配置するほか、様々な支援者が相互の情報を交換・共有し、より効果的な見守り活動が行えるよう支援することとしました。
また、住民自らがコミュニティをつくりあげていく契機になるとともに、被災高齢者等の見守り対策にもつなげていくため、NPOやボランティアグループによる元気アップやふれあい交流事業等の活動を支援します。
今後とも、被災市町をはじめ関係の方々からの幅広いご意見、ご提言をいただきながら、一人ひとりの個別の状況に応じたきめ細かな対策を行ってまいります。
その二は、緊急経済・雇用対策です
去る9月6日、「ひょうご経済・雇用戦略会議」からいただいた緊急提言を踏まえ、現下の厳しい経済状況に対応する諸施策を実施することとしました。
まず、「県民が安心できる産業・雇用のしくみづくり」です。雇用面や中小企業経営に係るセーフティネットの整備を図るため、住宅ローン等を抱える失業者や中小企業の資金繰りを支援する融資制度の創設をはじめ、関係機関の連携によるきめ細かな就業支援とミスマッチ対策、育児ファミリーサポートセンターや地域保育センターの拡充など一時保育の強化等を行います。
次に、「一点突破の積み重ねによる民主導の活力再生」です。県内産業の元気回復と新分野への進出を支援するため、空き店舗を活用したミニチャレンジショップの支援など商店街の活性化や集客イベントへの支援、既存中小企業の新規開業促進に向けた助成や融資制度を拡充します。
さらに、「成熟社会に対応した構造改革の促進」です。新しい時代に対応した雇用・就業システムの創造を図るため、コミュニティビジネスの支援や地域に密着した雇用の創出、個別の求人企業と連携した能力開発支援を行うとともに、ワークシェアリングの導入を促進するモデル事業を実施します。
今後とも、「ひょうご経済・雇用戦略会議」の検討や国の経済・雇用対策の動向を的確に踏まえつつ、適時適切な対応を図ってまいります。
その三は、県民生活の安全・安心を支える緊急対策です
子どもたちの健全な成長と社会の安全をゆるがす不幸な事件が多発するなか、個々の事例に即した緊急の対策を実施することとしました。
まず、尼崎市での事件を踏まえ、緊急に設置した「児童虐待防止専門家会議」からの提言をもとに、こどもセンターに児童虐待対応専門チームや総合アドバイザーを配置し、即応体制の強化と親への継続的指導の充実を図ります。児童の一時帰宅や退所に際してのチェックの徹底と地域での見守り体制を整備し、こどもセンターと児童養護施設等関係機関の連携強化や中央こどもセンターの一時保護所の受け入れ体制を拡充します。
一方、池田小学校児童殺傷事件を教訓として、学校及び児童福祉施設と県警を結ぶホットラインの設置等、開かれた学校に留意しながらその安全管理体制を整備するとともに、小児救急医療のあり方を検討するなど、子どもたちの安全と安心を支える環境を整えます。
また、女子中学生放置死事件を踏まえ、「教職員の資質向上に関する懇話会」を設置し、教職員の資質向上に関する課題を明らかにし、これへの取り組みを検討するとともに、テレホンクラブ対策として、特別チームによる一斉立入調査や特別相談窓口の設置などを緊急に実施します。
さらに、これらの社会病理現象に共通する文明的課題を明らかにし、その克服の方向性を議論するため、「人間回復を考える懇話会」を設置することとしました。
その四は、さわやか県政の推進です
参画と協働の県政の推進を図るため、「21世紀兵庫長期ビジョン」の具体的な推進プログラムづくりに向けて、公募委員を中心とする地域ビジョン委員会を県下各地でスタートさせたほか、さわやか県政のためのフォーラム、トーク、対話、出前県民局を実施するほか、県のホームページに「さわやか提案箱」を設置するなど、県民との多様なチャンネルづくりを進めることとしました。
また、「NPOと行政の協働会議」を設置して、地域における福祉、子育て、環境などの課題解決に向けて協議するとともに、県民の“参画と協働”を推進する条例の制定について、引き続き検討を進めます。
その五は、国民体育大会の開催についてです
去る7月10日、日本体育協会理事会において、第61回国民体育大会夏・秋季大会の本県での開催が正式に内定しました。「のじぎく兵庫国体」を愛称として平成18年に開催されるこの大会は、「“ありがとう”心から・ひょうごから」のスローガンのもと、震災からの復興の姿を全国に発信し、震災時に寄せられた温かいご支援に対する感謝の意を表す絶好の機会となります。県民の皆様のご支援、ご協力をお願いいたしますとともに、県としても、その成功をめざしてまいります。
なお、狂牛病対策については、全頭調査を終え、異常なきを確認いたしましたが、今後とも万全を期してまいります。
最後に、県財政の運営についてです
平成12年度一般会計決算額は、実質収支で24億円余の黒字となり、実質単年度収支も4億円余の黒字を確保しました。
しかしながら、県税の7月末調定額は若干前年を上回っているものの、強い停滞感が続いている本県経済の状況を考慮すると、年間の県税収入額については、現計予算額の確保が厳しい状況にあると見込まれます。このため、今後の財政運営にあたっては、経済動向や国の政策動向を注視しつつ、健全財政の確保を基本に、適切かつ弾力的な運営を行う必要があります。
なお、当面の行政課題に対応するため緊急に措置することが必要な被災者の生活支援や緊急経済・雇用対策などの事業については、すでに今年度当初において、行財政構造改革推進方策に基づき年間予算を編成していることから、予備費も活用しながら既定予算のなかで機動的・弾力的な対応を図ることとしました。
一方、地方税財源の安定確保を図るため、法人事業税への外形標準課税の導入について、引き続き国に対し強く働きかけていくとともに、法定外税の創設など課税自主権の活用についても検討してまいります。
職員の給与改定については、人事委員会からの報告及び勧告があれば、その趣旨を尊重することを基本としつつ、その内容を十分検討し、現下の経済、財政状況等も十分に考慮しながら、慎重に対処していきたいと考えております。
これより提出議案の概要について、ご説明します
まず、決算案件ですが、平成12年度公営企業会計決算につき、地方公営企業法の定めるところにより、認定を求めようとするものです。
次に、条例、事件決議案件です。
条例案件は、グループホーム事業を行う社会福祉法人等が普通県営住宅を使用できることとし、県営住宅を地域福祉サービスの拠点として活用するための「兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」等4件です。
事件決議案件は、明石市及び加古川市が総務大臣に対して行う特例市指定の申し出について同意する件等71件です。
最後に、専決処分承認案件ですが、県道甲子園六湛寺線において発生した倒木による建物損傷事故に関して、被害者と和解し、早急な執行を図りましたことについて承認を求めるものです。
以上で、提出議案の説明を終わります。議員の皆様には、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。
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