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税額控除対象となる社会福祉法人の証明手続について
税額控除制度について
個人が、社会福祉法人へ寄付金を支出した場合、所得税控除制度又は税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合）の適用を受けることができます。
このうち、税額控除制度は、一定の要件を満たし、所轄庁の証明を受けた社会福祉法人へ寄付金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができます。
社会福祉法人が税額控除対象法人となるための要件
- 実績判定期間内において、以下の2つ要件のうち、いずれかを満たしていること。
- ＜要件1＞
- 3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
- 平成28年度から、保育所等の定員等の総数が一定未満の事業年度における特例が設けられました。
- 詳細は平成28年6月20日付け社会・援護局福祉基盤課長通知をご参照ください。
- ＜要件2＞
- 経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。
- ＜要件1＞
- 定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。
- 寄付者名簿を作成し、これを保存していること。
税額控除対象法人となるには
社会福祉法人が税額控除対象法人となるには、所轄庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受ける必要があります。
税額控除対象法人としての証明を希望する兵庫県所管の法人は、上記の要件に応じて、以下の書類により申請を行ってください。
（1）＜要件1＞に係る申請書類
- ア 証明申請書（様式第1号）（ワード：30KB）
- イ 寄附金受入明細書（様式第2号）（エクセル：26KB）
- ウ 寄附金受入明細書の寄附金額・受領年月日等を確認できる寄附金台帳(写)
- エ 要件1チェック表（様式第3号）（エクセル：55KB）
（2）＜要件2＞に係る申請書類
- ア 証明申請書（様式第1号）（ワード：30KB）
- イ 寄附金受入明細書（様式第2号）（エクセル：26KB）
- ウ 寄附金受入明細書の寄附金額・受領年月日等を確認できる寄附金台帳(写)
- エ 要件2チェック表（様式第4号）（エクセル：30KB）
- オ 経常収支金額が確認できる決算書類(写)
申請先
兵庫県福祉部総務課 法人監査指導班
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
TEL：078-341-7711 内線73422 FAX：078-362-4264
寄附金税額控除対象法人であることの証明を受けた法人
関係通知等
税額控除対象制度の内容、手続等の詳細については、下記をご参照ください。
令和2年12月23日
平成28年6月20日
- 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について（通知文）（PDF：103KB）
- 通知文別紙新旧対照表（PDF：117KB）
- 税額控除に係る証明事務～申請の手引き～（PDF：496KB）
- （参考）「特定学校等」の一覧（PDF：94KB）