令和6年度病床機能再編支援事業の募集

• 地域医療構想調整会議の議論の内容及び都道府県医療審議会の意見を踏まえ、知事が地域医療構想の実現に向けて必要な取り組みであると認めるものであること。
• 病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における稼働病床数の合計の90％以下であること

• 地域医療構想調整会議の議論の内容及び都道府県医療審議会の意見を踏まえ、知事が地域医療構想の実現に向けて必要な取り組みであると認めるものであること。
• 統合関係病院のうち、1以上の病院が廃止（有床診療所化、診療所化も含む）
• 2025年度中までに統合が完了する計画であり、全ての統合関係病院が計画に合意していること。
• 統合関係病院等の対象3区分の総病床数の10％以上の減少

1. 平成30年度の病床機能報告において、対象3区分として報告された病床の稼働病床数の合計から一日平均実働病床数までの間の削減について、対象3区分の病床稼働率に応じ、減少病床1床あたり、下表に基づいて算出された額を支給する。

1. 統合関係病院等の施設ごとに、平成30年度病床機能報告において、対象3区分として報告された病床の稼働病床数の合計から一日平均実働稼働病床数までの間の減少について、対象3区分の病床稼働率に応じ、減少病床1床あたり下表に基づいて算出された額の合計額を支給する。

承継病院が統合によって廃止となる病院の未返済の債務を返済するために、金融機関から新たに受けた融資に対する利子の総額。

2.一日平均実働病床数以下まで減少する場合は、一日平均実働病床数以下の削減病床数については、1床あたり2,280千円を支給する。

※ 単独病院機能再編支援について、上記1.及び2.の算定にあたっては、回復期機能への転換病床数及び介護医療院への転換病床数、過去に本事業の対象となった病床数、同一開設者への医療機関へ病床を融通した場合、その融通した病床数を除く。
※ 再編統合支援においては、重点支援区域として指定された統合関係病院等については、上記1.及び2.により算定された金額に1.5を乗じて算定された額の合計額を支給する。