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近年、インターネット上の誹謗中傷、プライバシーを侵害する情報、差別的言動等の発信及び拡散による人権侵害が跡を絶たず、深刻な社会問題となっている。他者をおとしめ、傷つける行為は、いかなる場合であっても許されるものではない。私たち一人一人がこの認識の下に、誰もがインターネット上の人権侵害の被害を受け、又は生じさせてしまうことのないよう、インターネットの利用に関するリテラシーの向上を図り、表現の自由等に配慮しつつ、社会全体でインターネット上の人権侵害の防止に取り組むことが重要である。そこで、ネットメディア等様々な媒体を活用し、幅広い層に対する効果的な啓発を行うことにより、インターネット上の人権侵害の防止を図ることとし、委託事業者を選定するためのプロポーザルを実施する。
インターネット人権侵害防止対策事業
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