更新日:2026年7月15日

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工業用水道事業概要

工業用水は、産業活動にとって基礎的な資源であり、産業立地上欠かすことのできない社会資本です。このため、豊富で低廉な工業用水の安定的な供給は、産業の振興による地域の活性化、地下水の過剰汲み上げによる地盤沈下等の防止を図るなど、我が国経済の発展と国土の保全に重要な役割を果たしています。

工業用水道事業沿革

揖保川、市川、加古川を水源とする揖保川第1工業用水道、揖保川第2工業用水道、市川工業用水道及び加古川工業用水道の4事業を経営することにより工業用水を確保し、姫路市、加古川市、明石市、高砂市、播磨町及び太子町にまたがる播磨工業地帯へ工業用水を供給しています。

年度 概要
昭和13年度 播州工業用水供給事業計画を策定
播州工業用水供給事業建設に着手
昭和16年度 播州工業用水供給事業完成
揖保川河水統制事業建設に着手
昭和18年度 播州工業用水事業給水開始
昭和28年度 西播工業用水道事業に着手
昭和32年度 西播工業用水道事業建設完成
昭和33年度 西播工業用水道給水開始
昭和36年度 加古川工業用水道1期事業建設に着手(計画給水能力:200,000m3/日)
昭和37年度 市川工業用水道事業第1期工事に着手(計画給水能力:49,000m3/日)
市川工業用水道第1期工事計画給水能力を51,600m3/日に変更
昭和38年度 土木建築部土木建築総務課に公営企業係を設置
平荘ダム築造工事に着手
昭和39年度 市川工業用水道事業及び揖保川工業用水道事業を工業用水道運営事業に改称
市川工業用水道事業第1期工事完成、給水開始
昭和41年度 企業局を設置
工業用水道運営事業に加古川工業用水道事業を追加
工業用水道運営事業に地方公営企業法を全部適用
平荘ダム完成
加古川工業用水道(第1期)一部給水開始
工業用水道運営事業を工業用水道事業に改称
昭和42年度 市川工業用水道事業第2期工事に着手(計画給水能力:48,400m3/日)
市川工業用水道事業計画給水能力を1期、2期合わせて100,000m3/日に変更
昭和44年度 加古川工業用水道(第2期)建設工事に着手(計画給水能力:300,000m3/日)
利水課を設置
加古川工業用水道1期事業建設工事完成
昭和45年度 加古川工業用水道(1期)全部給水開始
市川工業用水道計画給水能力を110,000m3/日に変更
揖保川工業用水道第2期拡張事業建設工事完成
揖保川工業用水道を揖保川第1工業用水道(計画給水能力:293,680m3/日)、揖保川第2工業用水道(計画給水能力:40,000m3/日)に分離
昭和46年度 揖保川第2工業用水道全部給水開始
市川工業用水道計画給水能力を140,000m3/日に変更
市川工業用水道事業第1期、第2期事業を統合、工事完成
昭和48年度 市川工業用水道全部給水開始
利水課を工業用水道課に改称
昭和49年度 企業局を企業庁に改組
昭和52年度 権現ダム築造工事に着手
昭和54年度 権現ダム定礎
昭和57年度 養老ポンプ場建設工事に着手
権現ダム建設工事完成
昭和63年度 加古川工業用水道2期拡張事業一部給水開始
平成2年度 池尻ポンプ場の運転を休止し、養老ポンプ場へ統合
平成4年度 揖保川第2工業用水道拡張事業着手(計画給水能力:35,800m3/日)
平成8年度 揖保川第2工業用水道拡張事業給水開始
平成12年度 水道課と工業用水道課を統合して水道課に改組
加古川工業用水道2期拡張事業完成

給水区域概要

兵庫県工業用水道事業給水区域概要図

兵庫県の工業用水道の給水区域内(姫路市、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、太子町)の工業では県全体の工業の約30%(約11万人)の雇用が創出されています。

また、兵庫県における工業製品等の出荷額は約18兆円ですが、この地域では県全体の約39%(7兆2千億円)の工業製品が出荷されています。

産業活動に伴って消費される県全体の工業用水のうち、本県工業用水への依存度は約73%となっており、当該地域の雇用や産業活動にとって、兵庫県の工業用水道は重要な役割を果たしています。
(出典:経済産業省「令和6年経済構造実態調査(製造業事業所調査)」)

給水状況

工業用水道事業全体の令和8年4月1日現在の給水状況は、計画給水量973,680m3に対し、契約水量は672,520m3となっています。

業種別使用状況

工業用水道の業種別使用状況は、鉄鋼が日量365,710m3で全体の54.4%を占めています。次いで、化学の29.7%、電気機械の1.7%の順となっています。

業種別使用状況(%)
鉄鋼 54.4
化学 29.7
電気機械 1.7
食品 1.5
その他 12.7

用途別使用状況

工業用水の用途別使用状況は、冷却用としての使用が日量320,734m3で全体の47.7%と最も多く、次いで、洗浄用の35.1%、ボイラー用の6.2%の順となっています。

用途別使用状況(%)
冷却 47.7
洗浄・製品処理 35.1
ボイラー 6.2
原料 2.9
その他 8.1

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お問い合わせ

部署名:企業庁 水道課

電話:078-362-3684

FAX:078-362-3962

Eメール:suidouka@pref.hyogo.lg.jp