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知事記者会見（2026年9月16日（水曜日））
【発表項目】
- 大口寄附の受納 ～寄附、遺贈寄附へのご協力について～（PDF：531KB）
- ひょうごPPP/PFIプラットフォームの設立（PDF：1,915KB）
- クビアカツヤカミキリ発見通報促進イベントの実施（PDF：1,064KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は「大口寄附の受納～寄附、遺贈寄附へのご協力について～」です。
この度、匿名を希望される個人の方から、金のインゴット35kgのご寄附をいただきました。
時価にしますと、9月8日時点になりますけども、8億3374万円ということで、8億円を超える大変大きなご寄附をいただいたという形になります。
本県が近年受けた寄附の中でも、最高額という形になります。
県財政が大変厳しい状況にある中で、兵庫県の発展、そして県政の推進への思いをいただきました。
温かいご厚意に対しまして、県民を代表して心より感謝申し上げたいと思います。
こちらの金のインゴットという形になります。
現物だと思いますけども、35キロで8億3000万円ということで大変大きなご寄附をいただくという形になりました。
改めて感謝を申し上げたいと思っております。
今後、ご寄附をいただいた方のご意向を踏まえまして、インゴットについては基本的な売却をさせていただいて、そして本県の地域振興施策の推進に活用させていただきたいと思っております。
近年、ご自身の財産を地域の未来のために役立てたいという思いから、ご寄附、それから遺贈という形で、社会貢献の申し入れをされるという方が増えておられます。
県では、皆様からいただいた寄附について、お1人お1人のご意向や思いに沿って大切に活用させていただいております。
例えば、県立学校の環境整備、それから部活動の充実ですね、さらには、高校生の留学支援など、様々な施策に活用させていただいております。
今後も、いただいた善意を、ぜひ県政の発展、そして地域の活性化につなげられるよう大切に活用させていただきたいと思います。
またあわせて、ぜひご寄附、そして遺贈寄附のご案内を、従来から県のホームページなどでもさせていただいておりますけども、県の方で問い合わせ、ご相談いただければ、相談から寄附の実現、そしてどのようなものに使わせていただくかということなどですね、連携している金融機関がございますので、そことも連携しながら、これから寄附、そして遺贈寄附についても、ぜひ多くの皆様のご理解、そしてご協力をお願いしたいと思います。
改めまして、このたびの多大なるご厚意に対しまして、深く敬意を表させていただきたいと思います。
2番目は「ひょうごPPP/PFIプラットフォームの設立」です。
本県を含めまして全国の自治体では、限られた財源を効率的、効果的に活用して、公共サービスを提供していくことが求められております。
そうした中、官民連携による質の高い公共サービスの提供を総称するPPP、この代表で、民間事業者の資金、そして経営ノウハウを活用して、施設整備や管理運営など委ねる手法のPFIが注目をされております。
例えば、県立公園などでもですね、民間の活力を活用させていただいて、県立公園の場合は、例えば、赤穂だと20年の長期の指定管理をする形で、民間の活力、資金を、赤穂の場合だと、約15億円の投資を民間事業者さんが自らしていただくということですね、そういったことなどが、やはりこれからの公共事業の管理のあり方として大変大事なポイントになっています。
そのため、これまで以上に、民間活力を活用していただくという目的で、「ひょうごPPP/PFIプラットフォーム」を本日立ち上げさせていただきました。
財政が大変厳しい状況になっておりますので、そんな中でも、様々な公的施設について、行政だけじゃなくて、民間の活力を連携しながら、しっかりと行政ニーズとともに民間の力をお借りしながらですね、多様な地域活性化に向けた行政サービスを提供していくということが重要だと考えています。
民間活力の活用が重要であるという一方で、官民それぞれでPPPやPFIへの理解、そして知識というものをですね、それからコミュニケーションする機会が不足しているということが課題になっておりまして、課題解決により官民連携をさらに推進すべきと考えております。
2ページになりますけども、このため、設立期となる今年度は、参加者の拡大とPPP/PFIに対する理解醸成に重点を置き、来年度の発展期を通じて、情報発信や官民対応を深めまして、R10年度以降にはPPPやPFIの案件形成をできるだけ増やしていくということを目指していきたいと考えております。
今年度はですね、10月9日金曜日に第1回セミナーを開催し、この分野に精通した専門家や行政実務担当者から、プラットフォームの役割やこの基礎知識を学ぶ講座を行うと。
そして、官民交流の機会を広げていきたいと考えております。
来年の2月頃には、第2回のセミナーを開催する予定で、より実践的なテーマでの講座やグループワークを計画しておりまして、詳細は改めてご案内をしたいと考えております。
第1回セミナーは本日から参加の申し込みを開始いたします。
多くの皆様の参画で、より実効性あるものになっていきたいと思っていますので、ぜひ積極的な参加をお願いしたいと思います。
今後、公共施設のあり方をですね、持続可能な財政運営の検討会においても議論していくという形になりますが、このプラットフォームなどを通じてですね、県保有資産の適切な維持管理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
3番目は「クビアカツヤカミキリ発見通報促進イベントの実施」です。
県では令和7年8月に特定外来生物対策本部を設置いたしまして、全庁横断的な特定外来生物対策に取り組んでいます。
中でもクビアカツヤカミキリの被害というものが、県内で広がっているというところになります。
全国的にも分布の拡大が続いております。
先日の岡山県知事との連携会議でも、岡山においても、侵入が懸念されると。
特に、こちらは桜の木を中心に懸念していますけども、桃の産地である岡山においては桃を中心に、果樹への被害というものが、大変現実的な農業への被害として深刻化するリスクを懸念しているという話がありました。
国においても対策本部を設置し、全国的な防除体制の確立、そして技術的、財政支援を明記した戦略案の概要が示されました。
令和9年度の環境省の概算要求においても、この特定外来生物対策として、67億円の予算が要求されているというところになっています。
桜などの樹木に被害を与える特定外来生物クビアカツヤカミキリについては、成虫の活動期は、夏の時期ですね、6月から8月というふうになっておりまして、これからの時期に成虫は発生しないという形になっていますけども、実は成虫が産卵ですね、卵を産んでふ化した幼虫というものは、樹木の中で実は1年中活動をしているという形になります。
したがって、年間を通して、いわゆる木くずとフンがまざったものであるフラスというものが、茶色いフン屑みたいなものが発生するという形になっていまして。
これフラスですね、この茶色い屑のようなものなんですけど、これをフラスと言うんですけど、これは秋口以降も発生するという形になっていますので、これが見つかれば、その木などにクビアカツヤカミキリの幼虫がいるということですので、行政機関としても対応しやすくなるということになります。
ですので、この秋口以降も、県民の皆様などの多くのモニタリングの協力というものが大事になってきます。
そこで、県では、目撃情報通報フォームによる通報をお願いしているというところでございますが、一方で、今回ですね、通報していただいた場合に、フラスと確定した通報案件数の上位の方に対して、順位に応じた金額のデジタル商品券を進呈するというイベントを実施させていただきたいと考えております。
具体的な参加内容等は、事前に参加登録フォームから登録していただいた方で、参加IDを付与させていただいて、そして桜や梅、桃などの樹木のフラス調査を実施していただくという形になります。
そして、クビアカツヤカミキリのフラスを発見した場合には、この目撃情報通報フォームから発見場所やフラスの写真などを投稿していただくという形になります。
投稿は県内で発見したフラスに限るということになります。
通報を受けまして、県でフラスと確定した件数を集計しまして、件数上位者に対しましては、その順位に応じて、デジタル商品券を進呈したいと考えております。
その他要件については、ホームページなど詳細をご覧いただきたいと思います。
商品券としては、1位から5位については1万円、6位から10位は5000円、そしてそれ以下20位までは2000円分のギフトカードをデジタルで提供するという形になります。
実施期間としては、令和8年の10月1日から令和9年2月12日までの期間に投稿されたものを集計するということになります。
参加登録は本日9月16日から開始をすると、そして12月25日までの随時受け付けという形になります。
申し込み1週間程度でIDをお送りするという形になります。
また、調査にあたっては所有者の承諾なく敷地などに入ることがないように、ご留意いただきたいというふうに思います。
その他留意事項についてもよくご確認ください。
特定外来生物というものは、やはり私たちの暮らし、それから産業への影響というものが深刻になります。
私たちの日常の暮らしに忍び寄ってきてですね、穏やかな暮らしを脅かすという大変良くない存在でありますので、ぜひそのためにも、県民の皆様の早期発見そして早期防除が肝要でございます。
フラスの発見ですね、これからしっかり対応のためにですね、ご協力をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
またですね、県では普及啓発というものが大変大事だというふうに思ってまして。
これクビアカツヤカミキリのうちわ、それから、これはナガエツルノゲイトウですけども、昨日NHKさんでも、確かナガエツルノゲイトウの深刻さをやっていただいておりましたけども、こういった啓発をさせていただいております。
この度ですね、姫路工業高校が、3Dプリンタでですね、クビアカツヤカミキリの模型をお作りいただきました。
姫路工業高校の皆様、本当にありがとうございます。
こういったうちわもそうですけども、こういったクビアカツヤカミキリ、本来は多分これぐらいの大きさだと思うんですけど、（これは）めちゃめちゃでかいやつです、これ。
こんなんいたら大変なのですけど、こういった形で県民の皆様、特にお子さんとか、生物というものは、SSHなどでも兵庫県内でも大変参加されてる学生さんや子供たち多いんですけども、この特定外来生物というものをぜひ知っていただいて、やはりこれが、私たちの暮らしなどにですね、大変大きな影響を及ぼしているという厄介なもの、生物そのものには罪がないということになるんですけど、やはり外来生物なので、できればもうもともといたところに戻っていただいて、県外に戻っていただいてですね、そして、穏やかにそちらで暮らしていただくということが大事だというふうに思いますので、ぜひこのクビアカツヤカミキリの防除、拡大防止に向けた一層のご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
質疑応答
読売新聞：
まず項目内から大口寄附の件についてお伺いいたします。
寄附者について個人が特定されない範囲で、年代や県内在住かどうかなど、どういった方なのかを教えていただきたいです。
また今回の寄附がいつどのような形で、県側に申し出があり、実際に金の延べ棒を受け取るまでどのような経緯があったのか教えてください。
知事：
ご指摘いただいた点については、寄附者の方から、匿名を希望するというお申し出がございましたので、寄附者の情報についてのコメントについては、差し控えをさせていただきたいと思います。
経緯等については、もし説明できれば説明できる範囲で、、、
県職員：
地域振興課です。
寄附者の方から2月頃に寄附をしたいというご相談がございました。
そのあと、通常の寄附とは異なる高額な寄附でございますために、受け入れの手続き保管方法、その取り扱いについて検討を行っておりまして現在に至ったということになっております。
読売新聞：
ありがとうございます。
まず今回この金の延べ棒という形での寄附ですけれども、現金ではなくて金の延べ棒という形で寄附した理由については、寄附者の方から説明はあったのでしょうか。
知事：
基本的には現物でのご寄附という形だったと思いますけど、寄附や遺贈寄附に関しては、現金のみならず有価物についても、これはトータルで売却等のコスト等を踏まえて、県の方が一定の合理性があると確認できた場合には、受け付けをするという形になっています。そこは寄附者のご意向と、県の方の実務的な売却等に関するコストなどを踏まえて、今回金で、インゴットで受けるという形になったというふうに伺っています。
読売新聞：
知事も冒頭で8億円を超える兵庫県がこれまで受けた寄附の最大の額に近いというようなお話もあったと思うのですが、これまで県への個人からの寄附として過去最大規模だった寄附については金の延べ棒以外で例えばどういったものがあるのでしょうか。
知事：
そうですね。
もし情報があればですけども。
県職員：
終わりましたら後ほど記者クラブの方で。
知事：
近年で言いますと過去最高の金額だということで大変ありがたいというふうに思っています。
読売新聞：
ありがとうございます。
質問変わりまして、項目外から質問させていただきます。
本日、自民党の役員人事が行われ兵庫県選出の西村康稔衆院議員が選挙対策委員長に留任しました。
明日は内閣改造も予定されており、日本維新の会からの閣僚起用も調整されています。
新たな政府与党の体制に対して兵庫県として特に実現を求めたい政策や課題は何か教えてください。
知事：
今日、自民党において党役員人事の対応そして明日が内閣改造だということは報道等で伺っております。
県選出の国会議員の皆様など引き続き政府与党において、ご活躍いただくということ、そして本県への発展にも、いろいろな形で、ご指導いただくことを改めて感謝申し上げたいと思います。
これから党役員人事、そして政府の内閣改造を行うという形になりますが、高市政権として、内閣改造というものは初めてという形になると思いますけども、ぜひ日本の成長、そして特に地方自治体にとっては、財政運営に対する様々な支援、兵庫県の場合は財政が大変厳しい状況がありますけども、やはりそのような中でも一定の行政サービスというものをしっかりやっていくということが必要ですので、地方財政措置の充実、特に一般財源の総額を増やしていただくということですね。
具体的には地方交付税を増やしていくということなどを通じて、ぜひ地方財政、地方行政に対する様々なご理解、そして取組をお願いしたいというふうに思っています。
読売新聞：
ありがとうございます。
今回の内閣改造を機に国への要望の仕方や働き方を強めていくというような考えはありますでしょうか。
知事：
これまでも、夏の政府要望についても、国会議員の皆様に県の考え方や意見を適宜、お伝えさせていただいております。
引き続きしっかりとですね、伝えさせていただくように、様々な場面で対応していきたいというふうには考えています。
日経新聞：
項目内から、ひょうごPPP／PFIプラットフォームのお話で、知事も先ほどおっしゃったように、人手不足や並びに兵庫県に関しては財政の問題もある中で、一層民間との連携というのは必要になるかと思います。
具体的に、先ほど公園の例も出されましたが、どういった分野で、より民間との連携が必要とされるか、知事のお考えございましたらお聞かせください。
知事：
やはり、兵庫県の場合で言うと、公的施設の維持管理というものがこれからのポイントになってくると思います。
様々なケースがあると思いますけども、少し事例で言いました、公園の維持活性化ですね、赤穂海浜公園や、あとは尼崎21世紀の森の方も、指定管理を一定出させていただく中で、15億円の投資であったりとか、尼崎については、プール周辺にはマルチなスポーツに対応した人工芝のコートのあるドームをですね、事業者の資金で作っていただいて、これが利用者にとっての利便性向上にも繋がっているということになりますので、公園であったりとか、それから県の保有している文化施設とかですね、そういったところにも様々な形でこれから民間の活力を、設備更新や維持管理についてもご協力いただくという場面が出てくるんじゃないかなというふうに期待しています。
日経新聞：
ありがとうございます。
項目外からで、消費税減税について、大綱が閣議決定されたかと思います。
県内でも、物価高による節約志向の高まりで、スーパーの販売額については日銀が判断を引き下げたりということがありました。
27年から早速2年間、消費税減税されると思いますが、県内の個人事業者への影響を改めてどう見るかお聞かせください。
知事：
食料品を中心として物価高というものは、大変県民の皆様の家計を直撃しているという形になります。
ですので、給付か減税か、様々な形で国や自治体も対応してきたという形になります。
県としては、今般の9月補正予算案でですね、はばタンPay＋第6弾の実施を年末年始にさせていただくと、プレミアム最大で5000円という形の、ある種デジタル商品券を通じた形での対応という形になります。
政府の方は、特に食料品に特化して、2年間限定で消費税を、税率を引き下げるという対応をされました。
これは1つの先般の衆議院選挙での国民、有権者の皆様に示された政策というものを実施していこうという1つの方針だというふうには理解していますね。
我々都道府県自治体側としては、減税による減収をですね、しっかり補填していただきたいということは申し上げていますので、そのあたりは、全国知事会阿部会長を中心にですね、しっかりご調整いただいているというふうには思っています。
日経新聞：
ありがとうございます。
ただいま言及のあった自治体への負担について、新たな所得連動型給付が始まる見通しの中で、財源とかはまだ不透明な部分も多いと思うんですけれども、一部県などにも負担が来る可能性はあるかと思います。
財政が一層逼迫する中で、こちらの受け止めをお聞かせください。
知事：
今回の連動型給付の導入に関しては、中低所得の現役の働いている方の負担軽減を通じて手取りの向上などを対応していくということの方向について、全国知事会としても一定の理解を示しているという方向だというふうには承知しています。
この給付に関する地方と国の財源負担については、一定割合を自治体側と国が負担するという提案だというふうに思いますけども、引き続き、地方財源に関する負担が生じないように、国策として進めているというところがありますので、引き続き、この地方負担分について、一般財源の確保ですね、総額にしっかりやるということが大事だというふうに思ってます。
産経新聞：
項目内からですね、クビアカツヤカミキリの発見通報イベントの関連でお伺いします。
この発見通報イベントの参加者というのは、全体的には今回何人ぐらいを見込んでのイベントなのでしょうか。
知事：
ここはちょっと、正直言うとやってみないと分からないというところがあります。
これまでモニターというものを募集させていただいて、一定の県民の皆様に参加いただいたということはこれまでもしていますので、その方々をベースにして、さらに多くの方が参加いただくということを期待したいというふうに思いますけども、県としては、ちょっと初めての取組になりますので、これから周知・PRをしっかりしながら、できるだけ多くの皆様に参加いただけるように努力していきたいというふうに思っています。
産経新聞：
ありがとうございます。
今回この発見通報イベント、結構インセンティブを活用した取組だと思うんですけれども、夏場に大阪府さんとかも同じような取組をされていたかと思いますが、そういったところもある程度参考にされての今回のイベントの実施ということなのでしょうか。
知事：
大阪府さんも、成虫捕獲イベントというものを実施されてたということですね。
私、最近知ったというところではあるんですけども、最近、市民参加型の社会課題解決という、シビックテックというんですけど、そこをしっかりやっていく、かつて、例えばマンホールの蓋をですね、みんなで写真を撮って集めましょうというイベントをやられた自治体があって、それによって一気にコンプリートする人が出てきて、写真が集まったんですけど、その副次効果としては、マンホールの蓋の、要は老朽化状況ですね、腐食状況を、本来行政が業者と連携してやるならかなり時間がかかるところが、民間の方の、市民の皆様の協力で、一定早くできたということがありました。
そういった形と同様に、こういったシビックテック型の特定外来生物対応というものをぜひしたいという思いがありましたので、本部においても議論しながら、今回実施をするという形になりましたので、ぜひこの取組によって、できるだけ多くの効果が発生するようにやっていきたいというふうに思っています。
産経新聞：
項目外から1点ですね、明日から始まる、9月定例会が始まるかと思うんですけども、その前に、先ほどですね、総務常任委員会の方が開かれまして、その中でですね、内藤委員の方から、知事の給与カット条例について、総務委員会の中で何が明らかになっていて、これから条例案を結論に持っていくために何が必要なのかってところを整理して出口を示していかないといけないという意見がありました。
提出されてから1年以上継続審議になっている中で、こうした意見があることについて、知事はどういった見解といいますか、お考えをお持ちでしょうか。
知事：
総務常任委員会でのやりとりというのは、ちょっと詳細は承知していませんけども、この給与をカットさせていただく条例については、情報管理の責任をとらせていただくという形で、先般、提出をさせていただいておりまして、この間、議会においても、真摯に議論いただいたということになります。
そこは感謝申し上げたいというふうに思います。
今、継続審議という形になっていますので、議会側のですね、ご議論、そして適切な審議をですね、引き続きお願いしたいというふうには思ってますね。
産経新聞：
1年以上継続審議となっている状況を、前回の6月定例会のときは1度可決になりそうだったところまでいったかと思うんですが、それでも継続審議という形になってしまって、改めて継続審議からですね、条例案の可決・否決なり、結論に持っていくために知事としてどういった努力が必要だというふうにお考えでしょうか。
知事：
これまで、ここなどでも述べさせていただいていることと、ちょっと繰り返しなりますけども、私としては、情報管理の監督の責任をですね、しっかり果たさせていただきたいということで、3ヶ月間、トータルで50%のカットをするということで、まずは私の責任、そしてその後の、この間もですね、情報管理に関する対応も組織的にもさせていただいておりますので、そういったことを通じて、より良い県政に向けた取組を進めていきたいというふうに思いますので、これまでご説明してきた趣旨をですね、引き続き、県議会の方にも、ご理解いただけるように努めていきたいというふうに考えてます。
時事通信：
項目内から、寄附の受納についてお伺いしたいと思います。
寄附者の方の情報、個人情報とかについては差し控えるってことだったと思うんですけども、どういった理由でというか、どういった動機で寄附に至ったかであるとか、あと、この寄附金の使い道の指定とか、そういったものがあったのかとかをお伺いしたいと思います。
知事：
ご寄附の経緯については、個人の方のご判断という形になります。
後ほどまたわかる範囲内でご説明させていただきたいというふうに思います。
それから寄附者のご意向としては、インゴットについては、売却をしてですね、それの資金を使って地域振興施策の推進をしていただきたいという思いがおありということですので、県としてはその思いをしっかり承って、大切に使わさしていただきたいというふうに考えてます。
時事通信：
今、地域振興施策というお話だったんですけども、何かもう少し具体的に、例えばこの地域とか、そういった指定があったのか、それとも県全域でみたいな話とか、地域振興施策というのをもう少し具体的に何か説明できるところがあったらお願いしたいと思います。
知事：
ご寄附いただいた方のご意向としては、要は地域振興施策とか兵庫県全体の地域活性化に資するような事業に使ってくださいということだったと思います。
具体的な活用方法は、これから予算の中で検討していくという形になりますけども、兵庫県全体としての歴史・文化・自然など、それから地域資源を活用した観光とか、要は、あとは、教育にも繋がると思いますけども、様々な地域活性化・地域振興政策に繋がる事業に活用させていただきたいと思いますし、それをご寄附いただいた寄附者の方にもですね、しっかりフィードバック、説明しながら、大切に使わさせていただきたいというふうに思っています。
時事通信：
別件で、幹事社さんからもあったんですけども、与党の税制大綱の所得連動型給付についてなのですけれども、地方の負担金についてはお考えをお伺いしたんですけれども、この給付にあたっては、この対象の把握であったりとか、どのようにして所得を把握していくかとか、そのあたり、事務作業が大変になるんじゃないかというような意見であったりとか、実際にそういう事務を担うのは市町村になると思うんですけども、そのあたりについて、結構負担になるんじゃないかという声もあるかと思うんですが、そのあたりについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
知事：
2つポイントがあって、1点目が先ほど申し上げた、これによって地方負担ですね、地方財源に対する負担が生じてくる場合には、きちっと地方財政計画、一般財源の中で手当てをしていただくということが非常に大事だというふうに考えてまして、ここについては、具体的には地方交付税の算定にあたっての基準財政需要額に算入するという方向性が示されておりますので、そこは確実に対応いただくということが必要だというふうに思いますし、不交付団体もおられますので、こういった団体への対応なども含めてですね、きめ細かく対応していくということが大事だというふうには思っています。
2点目が、給付の事務の執行にあたって、市町村が負担をする形になりますので、やはり事務負担が増えるという形になりますから、そのあたりは市町村の意見を十分反映するということ、そして、この給付事務というものは基本的には国策として実施していくので、国の責任で実施していくということが大事になっていますので、市町村への様々な形の支援というものも、国においてしっかり実施するということが大事だというふうに考えています。
時事通信：
県内の首長さんとこの給付について何か意見交換したりとか、そういう何か意見を伺ったりとかという場面はあったんでしょうか。
知事：
今回、政府の与党の税制改正大綱が閣議決定されて、正式に方針が示されたという形になります。
具体的な制度設計は、これから政府において定められているという形になると思いますので、そこに応じて、様々な地方への対応ですね、それをしっかり国の方にもしていただくということが必要になりますので、全国知事会そして県内の市町との連携ですね、これは県市町懇話会とか、様々な形での連携、そして県内の市長会や町村会からのご意見などもですね、すでに、これまでも承ったりしておりますので、そこを踏まえてしっかりと対応していきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
まもなく9月県議会始まると思うんですけれども、各会派とも代表質問で財政のことを聞くと仄聞しています。
問題となっていた公共用地先行取得等事業債、いわゆる用先債、この490億円について伺わせてください。
県は7月に338億円が地財法に抵触する可能性に気づいたというふうに説明されていますけども、ただ少なくとも、知事が就任した2021年度ぐらいにおいてですね、この二重の起債についての問題意識が財政課内で共有されていたという証言とですね、そしてそれを裏付ける文書というのを我々は入手しています。
県として、いつからこの問題を把握されていましたか。
そして、財務検証部会とは別に庁内で確認できている事実を伺えますか。
知事：
財政の問題で、ご指摘いただいた用先債の全額借り換えですね、これが総務省から地方財政法違反が指摘されているという事案になりますけども、これについては、これから財務検証部会をつくっておりますので、そこで関係者のヒアリングをしながら、その経緯ですね、そして再発防止策を検証・整理していくという形になりますので、その過程の中で、ヒアリングや整理・調査をしながら、当時の経緯、そしてこれまでの経緯を整理していくという形になるというふうに考えてます。
毎日新聞：
いつから把握されていたかという問いにはお答えいただけませんか。
知事：
私自身が認識したのは、この一連の経緯については、7月6日にそういった報告がありました。
これ、以前の記者会見でも答えさせていただいているというとおりであります。
それ以前に、どの段階で、財政課内で、この状況を把握していたのかとかですね、課内でそれについてのどのような対応がされていたかということも含めて、やはり全体としての財政管理に関するガバナンスの問題になりますので、そこはこれから財務部会、検証部会の中でしっかり整理をして、そして報告という形で取りまとめて、オープンにしていくという形になるというふうには考えていますね。
毎日新聞：
問題化する前の6月の取材においてですね、財政課の担当の方から、こちらが数字を言う前に490億円という額を発言されたんですけれども、入手した文書とか証言も踏まえると、以前からこの二重起債の問題というのは把握していましたよね。
はっきり言うと、この違法性も含めて把握されていましたよね、と思うんですけども。
ただ、それでも地財法には抵触しないというふうに、そういうふうに整理していたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
知事：
そこは、当時の担当者、そしてこれまでの実務担当者がどのような認識を持っていたかということになると思います。
そのあたりはですね、これからの財務検証部会で、どのような経緯があったかということを検証していくということになると思いますが、やはり、実務担当者というかですね、政策決定をした幹部クラスがどのような認識を持っていたかということが大事だというふうに思いますので、当時の対応された方含めて、しっかりヒアリングをしながら、これまでの経緯を検証していきたいというふうには思います。
毎日新聞：
この問題発覚後にですね、財政課が他の満活債の償還財源とすることは実態に即していないということで、減債基金から控除した152億円っていうのがあったと思うんですけども、この売却収入を償還に充てずに、減債基金に積み立てるという扱いというのは、地財法5条の「歳出は地方債以外の歳入をもって財源としなければならない」という、そもそもその前提に抵触する可能性があると思うんですけども、そこは法的にどう整理されていますか。
知事：
地財法違反が指摘されているという事案になりますので、そこは、まずは全額借り換えの対応自体が、地財法違反が指摘されているということになっていますので、そこは法律に抵触する恐れというものが、総務省から指摘されているということになりますので、そういったことも含めて、やはり法令の再確認ですね、しっかりやっていくということですね。
また、類似の事例があればですね、それもしっかり明らかにして、適切な対応をしていくということが大事だというふうには思いますね。
毎日新聞：
152億円自体も違法なんじゃないか、違法というか法に抵触するんじゃないかという指摘だったんですけども。
分かりました。
これと別にですね、財政当局で共有されていた情報としてですね、本来の借金の状況を示す公債費特別会計のバランスシートというのがあると思うんですけども、実際に存在しているとは思うんですけれど、ただ、監査には存在しないと回答するように指示しているという情報が財政課内にありました。
また、各部局の総務課経理担当にも、実質公債費比率に辻褄を合わせた改良型と言われているもののみを渡しているという、そういう情報もありました。
財政のプロの知事としてですね、これが事実だったら何のための調査だったんでしょうか。
また、ご自身も財政担当の時代にそうされていましたかというのを伺わせてください。
知事：
私自身は財政課長等をしていた際にはですね、公債費の管理等については適切に、担当者等がですね、しっかりやっていたというふうには認識しています。
ご指摘いただいた件はですね、これから財務部会、財務検証部会の中で、様々な類似事案等がないかということを確認するということも、経緯の検証、それから再発防止とあわせて、3つ目のテーマとして、私はすごく大事だと思いますので、様々なご指摘を踏まえながら、類似事案の有無も含めて、しっかりと検証して、再発防止につなげていきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
用先債の問題だけではなくて、財政の隠蔽体質のようにも思うんですけれども、そういう体質というのは、どこの財政課にもあるものなのでしょうか。
知事：
兵庫県の場合には、一般的な財政当局というのはもちろん法令に適して、適切に対応していくと、私も宮城県それから大阪府で財政担当をしていますけども、これは当然、地財法等に則って適切に対応していくということは、当然のこととしてやらせていただいておりました。
兵庫県の場合は、今回、用先債の事案が1つの象徴として出てきていますけども、分収造林事業であったりとかにおける県債管理基金の不適切な運用であったりとか、地域整備事業やその他でもですね、やはりなかなか財政運営というものはブラックボックスだというふうに言われている中で、不適切な財政運営はですね、続けられてきたという面が、やはり否定できない面があると思いますので、そのあたりは、今回の用先債の事案というものをしっかり検証していくことで、今後しっかり対応していくようにという財政運営に関する改善につなげていきたいというふうに思っていますね。
毎日新聞：
兵庫県の特殊事情であるってことなのですかね。
知事：
財政が厳しいというのは、震災の影響で、厳しい状況があったというのはあると思います。
東日本大震災以降は、全額国費での復旧事業だったのに対して、兵庫県は数兆円の借金を背負ったということが、1つの財政に対する影響としてあって、そこで、これまでの県政において、行財政改革をしっかりやってきたということの中でも、まだまだ財政状況がなかなか厳しいところで、どのような財政運営をしていくかということ、その中で、県債管理基金の積み立てをですね、実態よりも大きく見せるというような不適切な手法もしてきたという事情があったんだというふうに思いますけども、そこはしっかり明らかにして、適正な状況にしていくということ、それによって指標の悪化というものが生じている面があるかもしれないですけど、やはりそこはきちっとやった上で、あるべき財政運営をしていくということが大事だというふうには思っていますね。
毎日新聞：
せざるをえなかったってことですね。
用先債の問題発覚後にですね、当時の県幹部が総務省も認めていたというふうに説明して回っているというふうにも聞くんですけれども、総務省の了承の有無があるかどうかによって、責任の所在とかですね、地方債スプレッドを決める市場の評価も変わってくるとは思うんですが、これ総務省として了承したという意味だったんでしょうか、それとも、総務省から来ていた2018年度当時の財政課長が了承したというような意味だったんでしょうか。
知事：
そこの経緯を私はちょっと承知はしていませんけども、財政担当としては、財政担当なりの認識の中で、運営、そして管理をしてきたんだというふうに思います。
ただ、結果として、総務省からは地方財政法に抵触するということが指摘されておりますので、やはりそこは適切な財政運営ではなかったということですから、その点も含めて、今後しっかり検証していくということが大事だというふうに思います。
毎日新聞：
当時、了承を受けたという事実はないってことですか。
知事：
私は少なくとも、そこは把握はしていません。
神戸新聞：
項目外でいくつか伺います。
県議選の補選についてなのですけども、先日ですね現職の自民党の山本県議が亡くなられまして、高砂の選挙区で補選が行われることになりました。
この選挙区ではもうすでに齋藤知事の最側近だった片山元副知事が立候補を表明していますが、齋藤知事ご自身としては支援するつもりか、そうではないのか今のお考えをお聞かせください。
知事：
改めて県議会議員山本先生が、このたびご逝去されたということに対しては、お悔やみを申し上げたいと思いますし、県政へのこれまでの長年のご貢献ですね、高砂そして兵庫の発展に尽力していただいたということに改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
それに伴いまして、補欠選挙というものが実施されるという形になります。
これからどのような候補者等が出られるかということはですね、私自身は何かコメントを現時点でさせていただくということは控えたいというふうに思いますけども、補欠選挙になりますので、高砂そして兵庫県の発展のためにどのような政策をしていくかということ、そして、私としてはぜひ齋藤県政の進める政策ですね、若者をZ世代応援施策だったりとか、今後の財政改革とか、そういったところをしっかりご理解そしてご協力いただいていただけるということを期待したいなというふうに思っています。
神戸新聞：
補選が決まる前に、もともとは来年の春の予定でしたけど、この事態になるこの直近も含めてですけど、片山元副知事が立候補を表明されてから、直接連絡をとったりとか、したことありますでしょうか。
もし取っていた場合はどんな話をされたか教えてください。
知事：
特に直接お会いしたりとかして話したということはないですね。
百条委員会の出入りされる際にエレベーターですれ違ったということはありましたけども、それはご自身がどのような道を進まれるかということを示す前だったというふうには認識しています。
神戸新聞：
分かりました。
片山元副知事の関連なのですけど告発文書問題・秘密漏えい問題をめぐって、片山元副知事が、齋藤知事の指示があったと聞いたと、それに同調したということを、第三者委員会の人に対して証言しています。
第三者委員会の方も、この時、複数の県幹部の、当時の幹部の聞き取りをする中で片山元副知事の証言が最も客観的で、齋藤知事が指示した可能性が高いという結論に至ったというふうに説明していました。
齋藤知事ご自身は指示はしていないと称されていると思います。
それと異なる証言をその第三者委に対ししていること、また片山元副知事の証言のことについて、齋藤知事としてはどう思われているか、ご自身の主張との隔たりについては、どうお考えですか。
知事：
その件に関しましてはこれまで申し上げたことのちょっと繰り返しになってしまいますけども、私としては、そういった指示等をしないという認識ですね。
これをこれまで伝えさせていただいた通りですので、その認識に変わりはないということです。
神戸新聞：
知事として指示していない、包括的な了解をしていないと認識されている中でなぜ最側近の片山元副知事が、指示をしたと聞いたそれを了承したというか、それに同調したということを、どうして証言されたというふうに知事は思われますか。
知事：
これ繰り返しになりますけど、私としてはもう指示等をしたという認識はもうないというこれまでのご説明になります。
神戸新聞：
結果的に第三者委員会の報告書という公費を使った形で客観的な資料として、ああいう報告書が出ることになりました。
その上で片山元副知事の証言ってのは、非常に重要だったと思うんですけども、そういう異なる証言をされたということにも特に何か思いというのはないでしょうか。
知事：
私としては繰り返しになって申し訳ないんですけど、その件に関して指示等はしてないという認識ですね。
これまで申し上げさせていただいている通りでございます。
神戸新聞：
県議選はこれからなのですけども、もし片山元副知事が当選された場合は、立場は異なりますけどまた公人ということになられます。
その主張の食い違いみたいなところって公人同士になった場合に、またそこを整理するとかということは考えておられますか。
知事：
仮定の話ですし、これから補欠選挙がどのような候補者が立候補されて、最終的にするかというのが、最終的にわからない段階、確定してない段階ですので、仮定の話へのお答えというものは控えさせていただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、補欠選挙の結果として、県議会議員としてですね、高砂選出の方が県政にこられて、そして県政の発展、そしてが齋藤県政が進める若者のZ世代応援施策や財政健全化など、様々な施策に対するご理解、そしてご協力いただけるという方をですね、期待したいというふうに思います。
神戸新聞：
分かりました。
ちょっと別の質問に移ります。
財政についてなのですけども、用先債の検証部会が始まったと思うんですけども、この検証部会に本体の委員会の委員長上村さん、部会長就かれましたけど、他にも専門家の方、有識者の方入っておられると思います。
この検証部会に有識者の方を入れた狙いについて教えてください。
知事：
先ほど毎日新聞さんの様々なご指摘ありましたけども、やはり財政運営、財政状況というものは、なかなかブラックボックスで見えにくいというところがあります。
この間も、財政当局においてはですね、公共投資の適正化など、それから今回の補正予算もそうですけど、本当にしっかり運営をしていただいたということ本当ここは本当に感謝申し上げたいと思いますし、この間の齋藤県政における、政策運営のやはり礎をですねしっかり支えていただいたということは感謝申し上げたいというふうに思います。
一方で、用先債の取組であったりとか、財政基金の残高不足、不適切な運用とか、これはやはり、過去のやはり政策決定過程において、当時の責任者等がですね、様々な事情の中で、よく見せたいという判断の中で、意思決定をして実施してきたというものになりますので、ここはその方向に基づいて、実施してきたという側面があったかと思いますけども、そういった面を今回、用先債というものが1つの象徴として明らかになりましたので、そこを、再発防止に伴って、経緯の検証していくということはすごく、これからにとっても大事だというふうに思いますので、それはやはり、外部の有識者の視点をですね、いただくということが大事だというふうに思いますので、上村先生はこれまで分収造林事業など、様々な会においてご指導いただきましたし、その他弁護士、それから髙橋先生などですね、有識者のご意見やお力を借りながら、実情を明らかにしていきたいという趣旨でございます。
神戸新聞：
分かりました。
客観的な見方というのが重要ということですね。
告発文書問題ではですね、昨年3月に公表された第三者委員会の報告書で、重大な論点の1つである公益通報者保護法違反の指摘というのを、知事はそこに関しては受け入れていない状態です。
県の費用としても3700万円をかけた報告書は、宙に浮いてる状態で1年半が経つと思います。
基本的には知事の主張というのは、調査委員会報告書が出る前の、知事のご自身のお考えというのを優先されていると思いますが、用先債の検証部会では客観的な有識者の意見が必要ということで、この客観的な意見を採用する場合とそうでない場合の基準とかいうのが何かあるのであれば教えてください。
知事：
用先債の事案につきましては、総務省から違法性がですね、指摘されてるという状況もありますし、やはり県としても、再発防止をしっかり検証とともにやっていくという必要がありますので、先ほど申し上げた、有識者のご意見を聞きながらですね、しっかり対応していくというものになります。
それからご指摘いただいた文書問題については、もうこれまで申し上げてることと繰り返しなりますけども、県としては、適切に対応してきたということでございます。
神戸新聞：
その検証とか再発防止には有識者の視点が大事ということなのですけど、それは公益通報者保護をめぐることに関しては、また別というか、それはそういう考え方ではないということですか。
知事：
ご指摘いただいた第三者委員会の報告書というものも、しっかり重く受け止めておりまして、風通しの良い職場づくりなどですね、様々な対応をしっかりさせていただいてるというところです。
神戸新聞：
先ほどもちょっと質問の中で申し上げたんですけど、第三者委員会というのは県費を3700万円、他の第三者委員会も合わせると、4800、4900万円ぐらい投じておられると思うんですけど、その本体というか、昨年3月に報告書を出した第三者委員会も3700万円なのでかなりの県費を投じておられると思います。
この中で調査をされて報告書をまとめた有識者の方に対して、知事は他の意見もある、有識者、専門家によって意見が分かれるということを、これまで主張されてたと思うんですけども、県費を投じていない有識者の意見とかを優先するというのは、これは行政機関としての手続きとしては適切だと思われますか。
知事：
これまで、そして先ほども申し上げましたとおり、ご指摘いただいた第三者委員会の報告等については、重く受け止めておりまして、それに基づいて適切に対応しているということです。
文書問題については適切に対応してきたというこれまで述べさせていただいたというとおりです。
MBS：
大口寄附の受納についてなのですけど、こちら速やかに金塊を売却というふうになったんですけど、それは金の相場とかを見ながらということなのでしょうか。
知事：
ご寄附いただいた方の意向を踏まえながら、できるだけ適切にですね、地域振興政策に活用してほしいという思いがありましたので、相場というものは、いろいろ変動あると思いますけども、県としてはご意向を踏まえて、適切に売却をしていくと、それに伴って手続きを進めていくという形になると思います。
MBS：
あと寄附した方の意図として、いろいろおっしゃっていただいたんですけどその中で、財政難、県の財政難を受けてみたいな意図はあったりするんでしょうか。
知事：
個人のご意向はですね、詳細はどこまで述べられるかってのありますけども、当然、県の財政状況が厳しいということは、様々な形で、ご認識をいただいてる中で、今回ご寄附をいただいて、地域振興に使ってほしいということで、大変ありがたいと思います。
いずれにしましても今回ご寄附いただいたことは本当に感謝申し上げたいと思いますし、寄附そして遺贈寄附について、ぜひ多くの皆様にもご認識いただきたい、ご理解いただきたいと思います。
朝日新聞：
1点目はクビアカツヤカミキリの件なのですけれども、先日神戸市の兵庫区で初めての被害が確認されたのは、中学生が確かフラスを発見してということを契機に発見されたということがありました。
県として、県立高校とか中学校とかの学生さんたちに向けて何か発見してね、みたいな呼びかけとかというのは何かされたりする予定はありますでしょうか。
知事：
やはり、公園での発見というものはひとつのポイントだというふうに思いますので、ぜひ多くの子供たちにですね、そして学生さんに、普段遊ぶ中で、もしくは学校の活動等を通じて、クビアカツヤカミキリの発見にですね、ご協力いただきたいというふうに考えていますね。
朝日新聞：
ありがとうございます。
あと先ほど毎日新聞さんからの質問にあった、従来からその用先債の問題を認識していたという文書があると、そういう質問だったと思うんですけれども、その文書、全く同じものでもなくてよろしいんですけれども、そういった要素が含まれてる文書を知事はこれまでご覧になったことありますでしょうか。
知事：
私はその点については承知はしていません。
いずれにしましても、今、ご指摘いただいた点も含めてですね、これから検証部会の中で、しっかり経緯を整理していくという中で、再発防止につなげていく取組が大事だというふうに思ってます。
朝日新聞：
重ねてで恐縮なのですけれども文書ではなくても、これまでの説明では6月に取材を受けて7月上旬までに総務省に違法性の恐れがあると指摘されたというお話だったと思うんですけれども、それよりも前に、県として、そういった問題を認識していたという報告を口頭でもこれまで受けられたことはありますでしょうか。
知事：
私はないですね。
7月6日に一連の経緯を、報告を受けたというのが初めてになります。
朝日新聞：
それ以降にでも実はそれより前からみたいな話は特に、現時点までには、そういう報告がないということですね。
知事：
総務省とは様々な協議をしていたということだと思いますけども、結果として、違法性が指摘されているということですから、これから経緯と検証をしていくということが大事だと思います。
関西テレビ：
今日、令和7年度の県立病院の経営状況が発表されると思うんですけども、兵庫県の財政が厳しい中、医療機器の更新とかで厳しい財政状況に陥ってる病院もあるというふうに伺ってるんですけども、県としてどのようにサポートしていきたいとかございますでしょうか。
知事：
県立病院については、県立病院のみならず公立病院全体ですね、病院経営が診療報酬がなかなか増額の改定がされない中で、物価高騰や人件費のアップなど、大変厳しい財政状況、運営状況になってるということはご指摘のとおりでございます。
県としては、病院改革のプランを、病院管理者のリーダーシップのもと策定して、そして病床数の管理とかですね、ご指摘いただいた様々な形の歳出・歳入対策を実施しているということです。
病院事業は、この場でも申し上げたことが1度あると思いますけども、やはり独立採算というものが原則になっています。
一部、不採算部門、救急等については一定の繰り出しをするということになりますが、原則は独立採算で実施するということが原則になりますので、やはり持続可能な病院経営に向けては、県立病院が主体的に実施していくということが大事だと思います。
様々な物価高騰に応じた対応というものは、これからですね、病院とも連携しながら実施できることをきちっとやっていくということが大事だと思います。
関西テレビ：
ありがとうございます。
最後にもう1点質問させてください。
神戸市内の県道で、最近、六甲有料道路あたりの県道で、大型車による事故が多発しているんですけども、神戸市さんの持ち物であるというのは我々も承知しているんですけども、県として、事故防止のためにこういうふうに働きかけたいという考えがございましたら、教えていただきたいです。
知事：
六甲有料道路の行き帰りのところについては、やはり、かなり急峻な六甲山に至る道路になりますので、坂道であったりとか急なカーブが続いてるというところになりますので、やはり構造上の今の問題というものが、急なカーブがある中で、運転手の皆様にはより安全な運転をしていただくということが非常に大事だと思いますので、すでに道路管理者の方で注意喚起の看板や、道路敷設物への設置などですね、様々な対応していただいてるというふうに思います。
一方で、事故が発生しているということが続くということは、やはり避けるべきですので、引き続き道路管理者、そして県警と連携しながら、様々な注意喚起を含めた対応を充実させていきたい、しっかりやってきたいというふうに思います。
フリー記者A：
先ほどクビアカツヤカミキリ発見通報促進イベントの話の中で、齋藤知事は、外来種には県外に帰ってほしいというコメントがありました。
外来種は千葉や東京から来てるイメージでしょうか。
知事：
クビアカツヤカミキリ、ナガエツルノゲイトウは植物で定着性があるんですけども、クビアカツヤカミキリというものは基本的に動くものでございますので、できるだけ県内に進入していただかないようにしていくということが大事だと思いますし、県内に進入したものを適切に防除していくと、そしてできるだけ県内に入ってこないように努めるということが非常に大事だというふうに考えてまして、そういった趣旨での発言です。
フリー記者A：
県外に帰るというのは、具体的にどこに帰るイメージですか。
知事：
県外に帰るというかですね、県内に入っていただかないように、県内に侵入しないように、そして県内に侵入した場合には増えないように、そして早期発見して、防除がされるように、しっかり努めていきたいという趣旨での説明でございます。
フリー記者A：
あくまでも、これはクビアカツヤカミキリなどの外来種の虫や生物の話であって、齋藤知事に質問している、我々を外来種と表現する意図はないということでよろしいですかね。
知事：
それはないですね。
記者さんはですね、この場に来ていただいて、様々なご指摘、県政のご理解をいただいてるということですね、こういった機会というものも大変大事だというふうに思います。
フリー記者A：
分かりました。
金塊の寄附についてですけれども、売却して現金に換えるということは、少しでも、普通に考えれば金の価格の高いタイミングで売るということになろうかと思いますけども。
このタイミングの判断に知事が関わることはあるのでしょうか。
知事：
基本的にはどのように売却、そして対応していくかということはですね、これ議会の議決、一定財産になりますので、議決をいただくということも年度内に必要になってきますので、そういったことを通じて、おそらく今年度中には売却をするという方向になるんじゃないかなというふうには伺ってます。
フリー記者A：
9月の補正予算案ではばタンPay+の第6弾を実施すること発表されていましたけれども、前回実施した第5弾では、申し込んだ全員を当選としたことで、26億円の予算超過が出ました。
兵庫県は起債許可団体ですが、第6弾は予算内に抑える計画になっているのでしょうか。
知事：
はばタンPay+の第6弾を年末年始に実施をさせていただきたいということで先般、予算を発表させていただきました。
これから議会の審議、そして議決をいただければ、適切に執行していきたいというふうには考えてますけども、財源は国の交付金を、残余分をしっかりストックしてきましたので、それを活用して今回実施させていただくという形になります。
前回は、一定、国の交付金の残余があった状況で、上回った分を追加で措置という形になりましたけども、もう国からの交付金の残余分というものは、今回の補正予算でほぼないという状況になりますので、予算内で対応していくということになるというふうに思います。
前回118万人の予算措置に結果として、補正後なりましたけども、今回それを上回るということも想定して約130万人の予算を確保させていただいておりますので、できるだけその範囲内で収まるということを踏まえた予算確保を今させていただいてます。
フリー記者A：
前回は、県外から申し込まれてもチェックする機能がないみたいな問題がありましたけども、こういったところは改善されて約130万人に収まるということなのでしょうか。
知事：
今回、第6弾においてもですね、これまでの状況をしっかり分析した上で、やはり高齢者の方はじめとする利用者の方の利便性ですね、それを踏まえながら、これまでとおりの措置で対応していこうという形になりました。
一方でチェックはですね、しっかりさせていただいておりますので、そういった形で適切に、県民の皆様の家計応援、そして地域経済の活性化につなげていきたいというふうに思ってます。
フリー記者A：
超過すると、インゴット寄附してくださる方があと2人ほど必要になっちゃうので、そこら辺を対応してくださるのかなと思っております、ありがとうございます。
フリー記者B：
先週ちょっと途中で質疑を打ち切られましたので、本日はその関連でいくつか伺います。
私も別にその会見を無用に長引かせたいとは思っておりませんので、率直にお答えいただけましたら幸いです。
1つ目、用先債問題についての確認なのですけども、先週、総務省政務官の具体的な発言を確認したところ、不適切な事案であり再発防止をしっかりやることが大事だというお話でした。
その発言の中には、知事が断定的に言われている地方財政法違反という言葉も、過去の検証や前知事のヒアリングが必要だという言葉もなかったんですけれども、この過去の検証や前知事のヒアリングというのは、あくまで齋藤知事ご自身の意向と判断で決めたということでよろしいですか。
知事：
総務省からは、政務官からもですね、不適切な事案であると。
不適切な事案という趣旨には、地方財政法に抵触する、いわゆる違反が指摘されてるということが含まれてるというふうに私は理解しています。
そういった事情があって、地方債市場にもやはり大きな影響が及ぼしかねない事案、これ上村座長もおっしゃってることですので、やはり検証と再発防止をしっかりやっていくということが大事だと思います。
フリー記者B：
はっきり言われたわけじゃなく、知事の理解でそのように理解しているということですね。
分かりました。
先ほど来、ずっとですけども、用先債問題は県財政の不透明さの象徴であり、過去の膿を出し切るということを齋藤知事は強調して言われてるんですけども、そこまで重視されるのであれば、なぜ、正式な第三者委員会ではなくて、県が委嘱した持続可能な財政運営検討会の中の委員による部会という形式にされたんでしょうか。
知事：
これまでも、例えば分収造林事業などにおいてもですね、確か地域整備事業もそうだったかな、親会のもとに、分収造林事業の場合には、県債管理基金の不適切な運用事案というものがありましたので、部会を設置して、そこで、専門家の意見を聞きながら、整理をして、対応策をしていたということもありますし、今回はそれと同様にさせていただいてるということです。
フリー記者B：
先ほどの質問でも以前から認識されていたのでは、庁内で認識していたのではないかという指摘がありましたけども、そうすると、よりその独立性や中立性を確保するために、検証の信頼性を高めるために、第三者委員会という形も考えられるのかなと思うんですけど、そこまではする必要はないということですか。
知事：
今回、財務検証部会についてはご承知だということだと思いますけども、事務局については、財務部ではなく総務部に置かしていただいたということ、そして、上村先生、そして法律、さらには公認会計士という財政や法律の専門家の先生に入っていただいて、確認をしていくということになります。
最終的には、総務省の方に、再発防止策というものを提出するという形になりますので、これは大変重い報告になりますから、そういった意味でも、しっかりと検証していくという形になると思います。
フリー記者B：
その一人一人の専門性というか、県との関係という意味での独立性を聞いてるわけなのですけど。
結構です、すいません。
2つ目、前回の公益通報者保護法のことに関しまして、前回知事は消費者庁の見解を確認するというふうにおっしゃられたんですけど、その後、確認をされましたですか。
知事：
県としては、国からの法令等に関する様々な解釈、そして通知等をしっかり把握しながら、適切に対応しているということです。
フリー記者B：
消費者庁が県政改革課に送ったメールなどを確認すると、2号通報、3号通報したものも保護されるという内容であるとか、事業者の体制整備義務には2号、3号通報も含まれるという内容で、県はそれに対して、知事の解釈とも齟齬がないというふうな返答をしています。
適切な対応っていうのは、この内容でよろしいですか。
知事：
公益通報者保護法に関する法律の趣旨等については、国の様々な解釈等も踏まえて、適切に認識を受け止め、そして対応しているということでございます。
文書問題については、先ほど申し上げているとおり、適切に対応してきたということです。
フリー記者B：
適切とおっしゃる中身を伺ってるんですけど、知事はこれまで文書について、個人名や企業名が多数含まれているということとか、真実相当性が不明確であると。
そういう場合は、作成者を特定することは許されるというふうに主張されてきたと思います。
しかし、これは通報者を特定しなければ必要性の高い調査が実施できないという、やむを得ない場合には当たらないというふうに第三者委員会の報告書で結論づけています。
知事のご主張は第三者委員会の報告書と真っ向から対立しているんですけど、その第三者委員会の報告書のどの部分を、どのような根拠で、否定をされているのですか。
そこを具体的にお答えください。
知事：
第三者委員会の報告書等については先ほど来申し上げている、これまで申し上げているとおり、しっかり重く受け止めていると。
そしてそれに基づいて、適切に対応しているということです。
ご指摘いただいた文書問題に関する対応については、これまで申し上げているとおりですね、県としては適切に対応してきているということです。
フリー記者B：
なぜ適正、適切、適法なのかというその根拠を具体的な根拠を聞いてるんですけども、お答えをいただけないということで承知しました。
最後に移ります。
3つ目になるんですけども、前回伺ったことですけども、先ほども神戸新聞の方から似たような質問が出てましたが、その用先債の話と公益通報者保護法の話の2つの取扱いの違いについてです。
確認しましたが、用先債問題は総務省が、調査、検証ということまでは求めていないと思うんですけども、しかし、今知事は非常に積極的に過去の検証が必要だということで、検証部会を設置して、過去の責任を追及すると。
一方で文書問題においては、第三者委員会が県の対応を明確に違法というふうに結論づけたにもかかわらず、その結論を、本質的な部分で受け入れていないと。
この対応の違いってのは、こないだも聞きましたけど、ダブルスタンダードに思えるのですが、なぜ生まれることになるのでしょうか。
知事：
前回もお答えさせていただいたとおりですね。
文書問題については先ほどもお答えさせていただいたとおり、第三者委員会のご指摘については真摯に受け止めていると。
県の対応としては、一方で適切に対応していたという、これまで述べさせていただいているというとおりでご理解いただきたいと思います。
それから用先債の問題については、総務省から地方財政法の抵触ですね、要は違反しているということが指摘されていること。
そしてやはり、地方財政法に基づく再発防止策というものの求められる可能性があるというふうに私は思ってますし、仮に求められなくても、先ほど来ご指摘いただいてる類似事案も含めて、しっかり検証と再発防止をしていくということが大事だというふうに思いますので、しっかり対応するということです。
フリー記者B：
従来とか、先ほど来、繰り返しになりますがって言いますが、全く何も答えていただいてないので、繰り返し聞いてるんですけども。
第三者委員会というものを設置しておきながら、その結論を受け入れずに、いわば齋藤知事の独自の主張を続けるのであれば、兵庫県では今後その第三者委員会という仕組みが成立しなくなるというふうな指摘は過去にもこの会見で何度か出てると思うんですけど、そのご指摘にはどういうふうに答えられますか。
知事：
第三者委員会については、今般ですね、藤本委員長をはじめ多くの委員の皆様のご尽力によるのと、長いご審議の上ですね、対応いただいたということは感謝申し上げたいというふうに思います。
その結果については、先ほど申し上げてるとおり、真摯に受け止めて、適切に対応しているということです。
フリー記者B：
全く答えに、長い時間、今9分ぐらいかけて全く何の答えもいただいてないんですけども、とりあえずお答えいただけないということだけ承知しました。
ArcTimes：
齋藤知事、ちょっと確認ですけれども、先ほどフリー記者の質問で、クビアカツヤカミキリですか、その時に県外に出て行ってもらいたいって話ですが、そういうことでいいんですね。
知事：
やはり県内に入っていただかないということが大事だという趣旨で申し上げました。
ArcTimes：
それは、隣の大阪府や岡山県やそういったところに行って、そこの木を荒らしても別にいいということなのですね、兵庫の樹木だけ守ればいいということなのですね。
知事：
それは大阪府等においてもですね、大阪は担当者の報告では、かなりクビアカツヤカミキリの発生が、一般的な公園でもすごく出てきているということですので、なので大阪府も懸命にですね、先ほどご紹介した啓発に関する、発見の取組もされているということですので、当然これは大阪、その他の関西地域もしっかり取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。
ArcTimes：
また、寄附の関連ですけれども、齋藤知事、35キロの金のですね、インゴットが寄附されて、それが8億3000万円、素晴らしいことだと思います。
一方で8億円に近いですね、お金というのは、税金のお金、長期金利がですね、どれぐらい上がるとそれを消費してしまうか。
どういう認識でしょうか。
今、私が言ってるのは兵庫の場合です。
3兆円の県債残高があります。
実質的な県債残高がある。
県債残高において、長期金利が何％上がれば、8億円9億円に相当するか。
イメージあるでしょうか、なければないでいいです。
知事：
長期金利の動向については、しっかり留意していくということが大事だと思います。
8億円相当ですね、本当に大切に貴重な寄附として使わさせていただきたいと思います。
ArcTimes：
認識がないってことは分かりました。
兵庫は3兆円の借金残高がありますから、長期が0.01％上がれば3億円負担が増えます、3億円。
ですから、0.03で9億円です。
その時に、昨日ですね、長期金利は3.00から3.03まで上がってます。実際3.035です。
ですから、もうその時に、9億、10億になってしまってるわけですね。
8億円あまりの寄附があるのは素晴らしいですけれども、兵庫の財政の借金残高の重さというのは、わずか1日でそれを帳消しにしてしまうほど重いわけです。
齋藤知事がやるべきは、寄附素晴らしいですけれども、もっと構造的にですね、この兵庫の3兆円の負債残高を減らすことじゃないんでしょうか、それについて何か新しい考えってのは出てきたでしょうか。
知事：
ご指摘いただいたとおり、本当に今回の金インゴット8億円相当の寄附というのは本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
財政が厳しい中での財政への寄附をいただくということは、大変我々としてもこれから地域活性化に大切に使わせていただきたいというふうに思います。
ご指摘いただいた、兵庫県はやはり公債費の負担というものが、これからも続くということですので、公債残高の管理等ですね、しっかりとこれから財政健全化の道のりを歩む中で、公債管理の適正化というものをしっかり計画に基づいてやっていくということが大事だというふうに思います。
ArcTimes：
構造的なことは何も考えてないことが分かったんですが。
これ、例えば私は、日本の財務省をずっと取材していますけれども、財務省の建物は戦前にできていて、昭和18年にできていてそのまま残っています。
彼らは何度も建て替えの話がありますが、それは財政再建の象徴として建て替えないという方針をとっています。
兵庫県、これだけ財政悪いわけですけれども、県庁の建て替え自体をやめる、私がお聞きしたいのは、そういう構造的なことをやらない限り、この寄附が8億円得られたとしても、それ1日数時間でなくなってしまうわけです。
知事は、例えば兵庫県のですね、県庁舎の建て替えをやめるとか、この財政においてそういうことは考えないでしょうか。
知事自身が車で20分かかるところに住んでるわけですから、別に県庁がなくても、どこかに防災センターを借りて、新たな庁舎を建てなくても、貸しビルで運用するってことはできると思いますけれども。
そういった本質的なことをやる考えはないでしょうか。
知事：
県庁舎の再整備については、コンパクトで機能的な庁舎を目指していくということで、この間、専門家のご意見を伺いながら、庁舎の建物の高さを30階から10数階程度に抑えるとか、できるだけコスト削減をしていく、そして、トータルでのコストが、やはり前計画やこれからの対応での合理性の中で、今しっかり議論しながら、計画づくりをしているというところでございます。
一方で、財政全体については大変厳しい状況が続いていると。
そして、公債費負担適正化計画に基づいて、これから歳出歳入改革をしていくということが大事だというふうに思っています。
ArcTimes：
知事が車で20分かかるところに住んでいるような状態で、本当に新たに県庁舎は必要なのでしょうか。
知事：
県庁舎というものは、今の職員の皆様が、きちっと日々の業務をやっていただくということ、そして、災害時のヘッドクオーターとして、大切な存在でありますので、もちろんコスト縮減をできるだけ図りながらですね、基本計画や実施計画を引き続き検討していきたいというふうに思います。
ArcTimes：
見直す考えはないということですが、用先債の話が、本題ですけども、用先債の話について、地方財政法違反だということをおっしゃってますよね。
これは地方財政法違反というのは、できれば直ちに解消した方がいいとお考えでしょうか。
知事：
地方財政法に抵触する、そして違反というものが指摘されておりますので、県として再発防止を検証しながらしっかり対応していくということだと思います。
ArcTimes：
再発防止ではなくて、この違法状態を解消しないんでしょうか。
知事：
その件については、前回か前々回の質疑で財政課長から回答させていただいております。
また必要があれば。
ArcTimes：
それとは別の観点で聞きますけれども、用先債がなぜ問題かというと、財政課にもよると、資産と負債を考えた場合に、負債は借金ですよね、資産が売却して土地がなくなってると。
だから資産がないからいけないんだと、そういう話ですよね。
売却先は同じ県の、ある意味では役所の中の特会ですよね。
用地特会から県有環境林特会に売っただけであって、まだ県に残ってます、県有環境林特会。
別にここから用地特会に買い戻せば、すぐ違法状態を解消できるんじゃないでしょうか。
なぜそれをやらないんでしょか。
これ民間に売ったわけじゃなくて、県の中で持ち方を変えただけなわけですけれどもなぜ買い戻しをしないんでしょうか。
知事：
他会計と一般会計の相互のやりとりですね。
そこについては、これまでもですね、適宜適切に対応させていただいてるというところです。
今回の用先債の事案については、違法性が指摘されてるというところですから、適宜適切に対応していきたいというふうに思います。
ArcTimes：
一般会計と特会じゃなくて、特会と特会ですけれども。
用地特会と県有環境林特会同じようなものだと思いますけど。
これ県の中なわけですけどなぜそれをやらないんでしょうか。
知事：
一般会計と特会、特会と特会ですね。
いずれにしましても、会計間のやりとりについては、これまでも適宜適切に対応させていただいておりますので、今回の事案についても、適宜適切に対応していくということが大事だと思います。
ArcTimes：
やろうとしないことにちょっと驚きます。
最後の質問にします。
知事、この間ですね、県は起債許可団体に陥っている。
そして、それは7月にですね、長期の見直しをやり直したからですよね、設定をやり直したから。
つまり、2.3％の想定金利を大まかに言うと3％にしたからです。
今、国の概算要求における想定金利はご存じですか。
知事：
今、手元に正式な資料がないので、必要があれば財政当局からお答えをさせていただきます。
ArcTimes：
やはり基本的な数字を全くご存じないことが財政のプロとしてちょっと、私は驚きますけれども、3.8です。
今、長期金利は3.035まで行き、そして、これから日銀が0.25、9月18日に利上げをし、さらに数回利上げをするんじゃないかと言われてます。
ですから、1.75ぐらいまでいくとは言われています。
その時に、結局、金利はですね、明らかに3.8とか4に近づいていくわけです。
ですから、今、兵庫がやるべきはですね、今やってる想定金利3.0から、少なくとも国の概算要求基準3.8にすべきだと思いますけれども、そういうことはやらないんでしょうか。
知事：
今後の金利見通しについては、検討会でも議論をしながら、適切にスプレッドを重ねながら設定をさせていただいております。
もちろん今後の経済情勢の見通しなどを踏まえながら、適宜適切に、今後の対応をしていきたいというふうに思います。
ArcTimes：
今の関連ですが、なぜそれ私が聞いてるかというと、3.8、つまりこの前2.3から3.0に変えた。
もし3.0から3.8に変えるとすると前回と同じような幅で上がることが想定されると、この前、財政課にもちょっと聞いたんですけれども、想定されると。
そうすると、実質公債費比率は前よりも前倒しでですね悪くなっていて、その幅としてもですね、0.5から2.0ぐらいの幅でさらに悪くなる。
そうなると、今想定している、令和12年度よりもより前倒しでおそらく令和11年ぐらいには、早期健全化団体に陥ると思います。
知事には今の金融、そして長期金利の環境の下で、すでに早期健全化団体が近づいている、そういう認識や危機感というのはあるんでしょうか。
もしあるんであれば、なぜ今想定をやり直さないのか、想定をやり直さないのであれば危機感がないというふうに判断せざるを得ないですが、そこの本当の知事としての考えを伺いたいと思います。
これ知事がやるべき、まさに中心的な課題なわけですから。
知事：
金利情勢というものをしっかり注視をしながら、今回、健全化計画の策定にあたってですね、金利設定というものも一定整理をさせていただきました。
引き続き、動向を注視しながら、適宜適切に対応していきたい。
その際には、ご指摘いただいたとおり、早期健全化団体25％以上に移行するということを避けていくいくということが、今回の計画でも意図されましたので、私もそうですけども、全庁的に緊張感持って対応していきたいと思います。
ArcTimes：
緊張感を持つと言いながら、金利水準も知らなくて、今、早期健全化団体が近づいてるかもしれないということについての認識がないことにはちょっと驚きました。
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