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令和8年度6月補正予算（案）にかかる知事記者会見（2026年5月26日（火曜日））

【発表項目】

1. 令和8年度6月補正予算（緊急経済対策）(案)（PDF：1,934KB）

動画

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知事記者会見内容

令和8年度6月補正予算(緊急経済対策)(案)についてご説明させていただきます。

まもなく開会する6月定例会にですね、この補正予算案を提出させていただくという形になります。

では早速、中身に入らせていただきます。

今回の6月補正予算は、メインとしてはもう本当に中東情勢を踏まえた対策というものを行うという形になります。

中東情勢をめぐる動きが不安定な状況が続いております。

そういった中で、今日の定例会見でも発表させていただいた令和8年度執行予定としていた、中小企業の経営改革のための支援を最大限活用するということもしっかりやりつつ、また、はばタンPay＋などの県民向けの家計応援の地域経済喚起の施策をやるということもしながらですね、やはり燃料高騰や物資の供給不足の影響を受けやすい中小企業における経営構造改革をさらに支援していくということが大事だと判断いたしまして、今回追加的に補正予算を計上させていただいて、中東情勢の対策パッケージとして推進していきたいと考えています。

パッケージの中身として、短期的な視点としてはすでに進めていますけども、総合的な相談窓口の設置、それから資金繰りの支援ですね、さらには庁内連絡会議を開催することで、中小企業の支援をしていくということ、それから下に書いていますけど、先ほども述べたはばタンPay＋（第5弾）の実施など、そういった家計支援というものもしっかりやっていくということが大事だと思います。

その上で中長期的な視点として、中小企業等の経営構造改革を図っていくということ、それから収益力の向上を支援していくということも大事だというふうに考えておりますので、これが全体像としてある中で、今回6月補正としては5.7億円を計上させていただくという形になります。

なお、本日政府において、中東情勢を踏まえた家計の負担軽減策として、7月から9月の電気・ガス料金の補助を実施するということが閣議決定されました。

内容は現在情報収集や精査をしているところですけども、これまで同様に、国の支援が実施されるのであれば、LPガスの利用者に対する支援策などですね、この補正予算に間に合えば追加をさせていただいて、所要額を追加計上するという形になるということもお伝えしておきたいと思います。

それから、3ページが事業全体の体系になっております。

4ページからが中東情勢への対応ということで、まずは先ほど述べた相談窓口の設置を3月18日から、そして庁内連絡会議を5月11日に実施させていただいたという形になっています。

そんな中で、5ページになりますけども、中小企業の資金繰り支援については、すでに5月18日から条件を緩和して、すべての中小企業を対象とするという形にさせていただいております。

6ページからが具体的な支援内容になりますが、まず1つ目が稼ぐ力の強化に向けた経営構造改革支援事業2.1億円を計上させていただいております。

これは強固な中小企業の経営基盤を構築するために、例えば原油由来の原材料物資からの脱却って書いていますけど、多角化ですね。

それから、調達先を特定の国や地域だけじゃなくて、別の地域から仕入れていくようにするといった、将来を見据えた経営構造改革に繋がるような取組ですね、いわゆるソフト面の支援を今回していくという形になります。

具体的には、調査研究であったりとか、そういった関係ですね、商工会などの伴走指導を受けながら、実施していただくための経費を支援するというものになります。

補助上限100万円で、中小企業2分の1、小規模事業者が3分の2という形を予定しています。

それから、その下が地場産業の支援という形で1.5億円計上させていただいております。

今の状況下では、例えば淡路瓦とか丹波焼きとかですね、県内の中小企業、地場産業においても経営が厳しいという状況がありますので、組合単位での、ここで書いていますとおり、原材料調達先の多角化、新たな事業の立ち上げといった、そういった収益力の向上や、構造改革に繋がる取組を支援していきたいというふうに考えています。

対象としては、基本的に組合単位で支援をしていくということになりまして、組合が産地の競争力強化のために実施する事業に対して、それぞれ補助上限600万円として、支援をさせていただきたいと考えています。

それから7ページが、ちょっと別の観点になりますけども、プラスチックの包装削減モデル事業ということで、2100万円を計上させていただいております。

プラスチック包装の原料となるナフサの高騰や供給不足を踏まえて、代替素材の転換が出てきているということです。

直近で言いますと、ポテトチップスのメーカーさんもカラーの包装を色刷りなしに変えるとかですね、小売店においても容器に入れたものから量り売りに変えていこうというような動きも出始めていまして、こういった動きは自衛策として大変大事だと思いますので、県としても代替素材への転換であったりとか、量り売りの実施をしようとする県内の小売店、それからスーパー等への支援を今回させていただきたいと考えております。

これは経費の節減だけじゃなくて、地球環境にも優しい取組にもなりますし、若干個人的な見解にもなりますけども、日本の小売店舗というものは、若干包装が過剰なところがあるという思いは兼ねてから持っておりますので、もう少し簡易な、簡素な包装ですね、場合によっては量り売りといったものも実施するというような、小売店舗における経営形態を変えていく、それを消費者の皆様にも理解していただけるような、そういった資源循環型、または包装を簡易にするような、削減型のモデル事業というものを実施していきたいという趣旨になります。

それから最後ですけども、8ページが農林水産事業者への支援ということで、施設園芸とか、それから漁業の燃料油の省力化、さらには耕畜連携という形で、農林水産事業者への構造改革の支援も実施していくということで、約2億円の計上をさせていただいているというものになります。

以上が6月補正予算の概要になりますので、よろしくお願いします。

 

質疑応答

日刊工業新聞：

まず今回の補正予算の全体についてお聞きしたいんですが、財政が限られた中で、今回については規模的にも内容的にも、知事としては、満足されたものなのか、またもっと本当はこういうものを盛り込みたかったというものが何かあったのか、見解についてちょっとお聞かせください。

 

知事：

もともと6月補正予算というのは、そこまで大きくない規模で編成するということがポイントになっていまして、9月補正とか12月補正の方が、補正予算をやる場合には金額が大きくなるということになっていますので、規模感で言うと、今の状況からですね、できることをしっかりやっていくという意味では、適切な規模感かなというふうには思っています。

特に、中東情勢を踏まえた対策パッケージの中長期的な視点ということで、経営構造改革の支援をしていくということは、中小企業や地場産業それから農林水産業にとっても大事ですし、特にやはり小売店舗における包装の削減というものは、これも大事な、これから課題になると思いますので、そういった点に着手できるような補正予算を編成できたということは、1つの一歩だというふうに考えています。

 

朝日新聞：

冒頭でご説明があった、本日の政府による電気ガス代料金の補助に関する価格決定の中身を見ると、一応弊社の報道では1キロワット時当たり3.5円から4.5円というような補助をするという内容ということだと思うんですけれども、まだちょっとそこまで出てないかもしれないですが、兵庫県がやる都市ガス以外のプロパンガス使用世帯に対する支援というのは、政府による支援の負担軽減策と比べて、多くなるとか同じ水準になるとか、そういったものの目安というのは今のところあったりするんでしょうか。

 

知事：

そのあたりは今少し触れていただいたとおり、今後の国の支援状況に呼応する形でやっていくという形になるので、引き続き情報収集や精査が必要だというふうには思っていますので、また内容が固まり次第、追加的にお知らせしたいと思いますが、確か昨年も同様の事業を実施していますので、水準としてはそのときと同じようになるんじゃないかなというふうに思いますけど。

基本は同じぐらいの水準という感じですね。

 

朝日新聞：

支援をするというそもそもの事自体は、それはもう決定事項と捉えてもよろしいでしょうか。

 

知事：

その方向です。

 

朝日新聞：

もしこの6月補正に間に合わなかった場合は、政府による支援の対象7月から9月の間だと思うんですけれども、県による支援は、これには間に合わなかったり、何か時期がずれてきたりとかという可能性もあるんでしょうか。

 

知事：

そこはもうないですね。

基本的にはもう6月補正予算で、追加で盛り込む予定にしていますので、国が7月から9月にやるんであれば、我々としても、できるだけ7月から9月に実施するという方向で調整したいというふうに思っています。

 

毎日新聞：

先ほどのプラスチック包装削減モデルの話で、日本の包装は過剰であるという話があったと思うんですけど、今回ナフサの高騰、供給不足ということでこれやっていると思うんですが、このナフサ高騰、供給不足が収まった後も、モデル事業として続けていく、ないしは拡大していくということでしょうか。

 

知事：

中東情勢ができるだけ早く収束すればいいというふうに思いますけども、その情勢が治まった後も、やはり長い目で見ればまだまだやっぱり予断を許さない面もあると思うので、こういった小売店舗における販売の仕方を変えていくということは必要だと思いますし、そもそもがプラスチック使用量の削減を減らしていくということも、うちの環境戦略としては重要なポイントだと思いますので、これは今回はモデル事業としてさせていただきますけども、これからの兵庫県の戦略的にもやっていくということになると思いますね。

 

毎日新聞：

今後続けていくとしたら、県単独事業って話になってしまうかもしれないんですが、それでもやっていくと。

 

知事：

まずはモデルでやらせていただきつつ、それがモデル実施の効果などを見てですね、事業者さんにも情報提供する形で、予算の支援が必要なのか、そこはまた検討していくと思いますけど、今の消費者の皆様の意識や理解を考えたときには、小売店舗さんも自助努力でそのようにしていくというふうになれば、予算が無くても、各小売店舗さんが自らの経営努力でやっていただくようにしていくというのがベストだというふうに思っています。

 

NHK：

今の質問に関連して、まさに知事おっしゃったみたいに、そもそも県として、この脱プラというところを推進していこうと環境部が中心となってやっている中で、今回中東情勢の今の状況、ナフサ不足ということも踏まえて、こういったモデル事業がされていると思うんですけども、実際知事のもとにも、やはり県内企業への県としての取組、例えば県内企業へ脱プラをしようとしているけどもなかなか料金が高いとか、今回の中東情勢の影響を踏まえて、県内企業から声とかそういったものは届いているんでしょうか。

 

知事：

やはり製造業だけじゃなくて、様々な業種において資材が調達しにくいという声は、多く届けられているというふうに思います。

その中には、一般的な小売店舗における資材調達不足、その中にはこういった梱包用の包装資材というものも当然入ってきているというふうに思いますので、そういった声なども踏まえてですね、やはり今回、この事業の取組については少し前から、私の方でも検討をちょっとお願いしていまして、今回の補正予算でやらせていただくという形にした次第ですね。

そのタイミングでちょうどやっぱりポテトチップスメーカーさんとか、量り売りを増やそうとする事業者さんが出てきたという報道も目にしていますので、まさにこのタイミングでやらせていただくということがいいんじゃないかなというふうに思います。

 

NHK：

改めてになりますけど、このプラスチック包装削減モデル事業、大変面白い取組かなというふうに思うんで、改めて県民の方とか、この場合は多分事業者さん向けなので、事業者さんに向けてのメッセージというかですね、県としての、この事業を軸とした、今後の取組などについても、引き続き支援していくのかどうか、改めて知事のメッセージをお願いします。

 

知事：

中東情勢が不透明になっている中で、こういったことを、ピンチをチャンスにという言葉がありますけども、我々の消費行動というものを変えていくということも大事なポイントだと思います。

レジ袋を削減していくという取組も、消費者の皆様の理解があって、今だいぶエコバッグなどを持参する方が増えているのと同じように、こういったスーパーや小売店での量り売りであったりとか、簡易な包装であっても我々消費者は理解をしていく、そしてそれをみんなで協力しながら推進していく、それが企業にとっても経費を節減したり、社会全体でいうとプラスチックの使用量など、あとごみの発生量を抑えていくということになりますので、やはりスーパーなどで買い物をしたらですね、買い物をした後家に持って帰ったら大量のプラスチックゴミがすごく出るというのは、皆さん日々感じておられると思います。

もちろん、衛生上の観点とか、経営の効率化の観点、消費者の利便性の観点から、包装をしっかりするという面はあるとは思うんですけど、今の情勢とか、今後の環境や社会経済の状況を踏まえれば、県民の皆さんにもしっかり理解をいただきながら、事業者の皆様にも協力をいただきながら、こういったプラスチック包装を削減することから始まって、過剰な包装というものを、やはり社会全体として少し抑えていって、みんなで許容していこうという社会づくりが必要だと思いますので、県民をはじめ多くの皆様のご理解をぜひお願いしたいというふうに思っています。

 

NHK：

ちょっとこれ余談なのですけども、今知事の方からカルビーの話があったみたいに、今回の補正予算でもやはり中東情勢支援パッケージでしたかねというところで、この今の中東情勢を踏まえた対策というところが大きなテーマだと思うんですけど、やはりXとかでもこの白黒、なかなか色がついてない梱包とか見ていて、いろんな様々な意見があるんですが、やっぱりそういったところも一定今の情勢とか踏まえると、致し方ない部分はあるって何かお考えですか。

 

知事：

今回ポテトチップスメーカーさんが、私もあれを放送で見て、ある意味びっくりしたというところがありますけども、やはりそういったことまで踏み込まないといけないというところが、社会として一定のインパクトがあったと思います。

ただ、それをやはり、新たなニューノーマルじゃないですけれども、包装の簡素化とか、シンプルにしていくということは、他方面ではごみを減らしたりとか、プラスチックの使用量を減らしていくという社会にとってのメリットもあると思いますので、こういったことをきっかけに、より環境にやさしい社会づくりに向けた機運を高めていくということが大事だと思います。

 

日経新聞：

稼ぐ力の強化に向けた経営構造改革支援事業の方で、今回ソフト面に重点を置いた政策になっていると思いまして、以前もハード面の設備投資についてはあったと思うんですけど、今回ソフト面に拡充する上で、目指すところというか、どういったことに使われることで、調達先の多角化とかに繋がるかという想定を伺えれば幸いです。

 

知事：

本日の定例会見で説明をさせていただいた当初予算事業は主にハード面ですね、設備投資が中心となります。事例を見ますと、先ほど申し上げたとおり、目視や手作業でやっていたものをデジタル化とかやっていくというものになります。

一方で今回の補正予算事業はソフト面を中心にさしていただくということはですね、趣旨として書かせていただいているとおり、原料の調達先の多角化であったりとかになりますから、調達される部局・部門の方については、例えば営業という観点がいいのか分からないんですけれど、仕入れの、要は多角化については違う国に行ったりとか、あとはそういった違う商品を開発していくための経費であったりとか、そういったハード面の設備投資ではなくて、ソフト面の支援というものが大事だというふうに考えていますので、そういった意味で、ソフト支援を今回中心にさせていただくという形にしました。

 

ABCテレビ：

今回、はばタンPay第5弾の全員当選の追加予算の件で、改めて第5弾の申し込み人数が過去最多になったというのは、家計の物価高対策の需要の高さというのは感じましたでしょうか。

 

知事：

はばタンPay＋の第5弾については、前回の時が90万人前後だったのが、今回118万人ということで、本当に多くの県民の皆様がご利用いただいたという形になっています。

ご指摘いただいたとおり、物価高の影響が県民の皆さんの家計を直撃しているということが、その表れだというふうに思っています。

詳細な分析はまたこれから必要だと思いますが、私も町中などを歩かせていただいていますと、商店の方からは、やっぱりこのはばタンPayの効果というものがかなりご評価の声をいただきますし、以前のときと比べて、シニア層がはばタンPayを使われる方が増えているという声を、先日も県内でお伺いしましたので、幅広い層がこのはばタンPayを使われるようになってきているんじゃないかなというふうに思っています。

今回、26億円の不足額を対応するという形に、財源更正という形になりますので、しっかりそのあたりは第5弾の結果を分析しながら、さらなる取組につなげていきたいというふうに思いますし、そういった意味で、国の方におかれてはですね、今回補正予算の検討もされていますけども、ぜひ、重点支援交付金の追加配分を、できれば補正予算の方で盛り込んでいただければいいなというふうには思っていますので、このあたりは、関西広域連合などと連携しながら、しっかり要望していきたいというふうには思っていますね。

 

ABCテレビ：

第5弾の結果を分析されて、第6弾、第7弾などに続く可能性も十分ありますでしょうか。

 

知事：

第5弾の結果を受けて、さらなる追加的なはばタンPayの実施については、財源の観点もありますけども、検討していきたいというふうには思っています。