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知事記者会見（2026年5月13日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「中東情勢への対応」です。
中東情勢をめぐる動きが依然として不透明な中、原油を原料とする石油製品の価格高騰そして資材の供給不足を受ける県内の中小企業などを支援させていただくということにしたいと思っております。
今年4月から融資対象者を拡大している、経営円滑化貸付と、いわゆるセーフティーネットの融資になりますけども、これの対象をさらに拡大したいと考えております。
背景としては次のページになりますけども、緊迫化する状況が続く中東情勢を踏まえまして、兵庫県においては企業の皆様が安心して企業事業活動を継続していただけるように、本年3月には相談窓口の設置、それから中小企業を対象とした資金繰りの支援など、緊急的な対応を講じてきたというところでございます。
また、はばタンPay＋の第5弾についても、多くの皆様にご利用いただいておりまして、県民生活の家計支援というものもしっかりやっていくという取組を進めさせていただいております。
そんな中で、先日、会議を開催させていただきました。
5月11日に、庁内連絡会議を開催をさせていただきまして、各分野、各事業分野における状況についてですね、燃料や資材の調達状況、そして、事業活動への影響などについての情報共有・確認を行わさせていただいたというところです。
そういった中で特に県内の中小企業においては、在庫や複数の調達経路を持たないなど、燃料の高騰や物資の供給不足の影響を強く受けることが懸念されるということですので、事態の長期化を見据えまして、事業者の事業継続性を高めるための支援が必要な状況にあるというふうに認識しております。
こういった状況を踏まえまして本年4月から融資対象者を拡大している経営円滑化貸付につきまして、信用保証協会と連携をし、対象者のさらなる拡大を5月18日から実施をしたいと考えております。
現行の貸付については、ガソリン価格の一時的な急騰を受けた緊急対策として、運送業など、燃料に使われる原油、ガソリンや重油などの、影響を受ける企業に対応した制度になっておりますけども、やはり資材が入らないとか、そういったことによって事業運営や製造状況を、調整せざるをえないという事業所さんも出てきているということですから、燃料に関わらず、原油を材料とする、石油製品の価格高騰、そして、供給不足の影響を受ける、県内中小企業全般に融資対象を拡大し、経営の安定と不安感の払拭を図っていきたいと考えております。
主な内容としてはここに書いておりますとおり、対象者の売上高に関する要件、そして、売上高の営業利益に関する要件については、前年との比較期間を、直近の3ヶ月間から1ヶ月間というものに短縮をさせていただくというものです。
これによりまして、急激な売り上げ等の影響を受けてるところに対しても、資金繰りの支援ができるようにしていきたいと考えております。
利率については1.45％ということになりまして、関西の近隣府県に比べても低利な利率状況となっております。
こういった形で4月に実施した融資制度を、さらに、対象を拡大そして事業要件の緩和というものをすることによって、県内事業者の資金繰りの支援をしていきたいと考えております。
国際情勢の動向や国の対応状況などを見ながら、引き継ぎ連絡会議で協議を行った、県内事業者の皆様などの状況に応じて、引き続き状況注視しながら、対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
2番目は、「持続可能な財政運営検討会の設置」です。
兵庫県においては、過去からの、類似団体と比べて、大きい水準であった投資などですね、あとは震災の影響などを受けて、財政状況というものは構造的に厳しい状況が続いてきたという形になっています。
こういった中で昨今、金利が上昇する局面において、収支不足、そして中長期的には、実質公債費比率など、そういった指標への影響というものが懸念されるという形になっております。
8月には決算が出る段階で、許可団体への移行というものを見込まれているという状況になっております。
そんな中で、かねてより、お伝えさせていただいてるとおり、財政の健全化と、必要な投資を両立できるような、そういった持続可能な財政運営を図るということが大事ですので、この度、検討会を設置したいと考えております。
検討会は5月下旬には、第1回を実施させていただいて、令和8年度中に4回を想定させていただいて、兵庫県のこれまでの財政構造というもの、財政状況というものを分析させていただいて、各分野における、課題そして検討の方向性を整備していきたいと考えております。
第1回は5月下旬を予定しておりまして、当局から、財政構造分析をお示しした上で、年度の前半については、8月を目途に、公債費負担適正化計画の策定をするということが想定されておりますので、その策定を見据えまして、主に公共投資のあり方を中心に、検討していくという形になります。
後半はですね、前半の構造分析で浮かび上がった課題のある項目のあり方を検討するという形になります。
委員構成としては、県政全般の財政運営に関わる委員として、県政改革審議会の委員をやっていただいております、座長でもある上村先生と、それから石川委員にお願いをしたいと考えています。
また各テーマに応じて、専門的な委員も個別にテーマごとに委嘱をするということも予定しております。
全体で4回程度になると思いますけども、この検討会を通じて、各委員から自由闊達な意見を聞いて、そして財政構造分析を踏まえた、各事業分野のあり方、そして今後の財政運営や財政フレームですね、検討し、財政健全化と必要な投資を両立できる、持続可能な財政運営の実現を図っていきたいというふうに思いますので、県民の皆様のご理解をよろしくお願いしたいと思っております。
質疑応答
日刊工業新聞：
先ほどちょっと知事からご説明ありました、中東情勢に関する資金繰りの支援対象拡大なのですけども、4月に拡充して、5月にもまた再びということで、改めて知事としてもですね、危機感をどうようにお持ちなのかということと、さらにですね、今後また再び拡充の必要があるのかですね。
もう1点、この中東情勢に絡んで、先ほども連絡会議の話も出ましたけれども、さらにもう少し詳しく、今後の対応の方向性とかも示されますけど、その辺についてどのようなのかちょっとお聞きできますでしょうか。
知事：
中東情勢についてはですね、引き続き不透明な状況が続いております。
政府においては、先般の庁内会議でも共有しましたけども、原油をはじめとする様々な物資のですね、日本全体でのマクロの総量確保というものはしっかり尽力をいただいているということですね、調達の多様化とか、備蓄の物資の放出などを通じてやっていただいているということですけども、昨日の会議でも共有されましたとおり、各分野・業種ごとでいうと、現場レベルでは供給において目詰まりが出てきているということも確認されましたので、かねては、先ほど説明させていただいたとおり、主に原油をですね、仕入れにおいて影響が強い運送業などの業種を対象に、融資制度の対象としてきましたけども、やはり業種全般にかかわらず、影響が出てきているということです。
それから経済界などの中からもですね、まず資金繰りの支援をしっかりしてほしいという声もありますので、県として今回さらなる要件緩和と対象業種の拡大をするということで対応していきたいというふうに考えています。
今後についてはですね、国の状況や国際情勢などの状況、そしてさらに県内の事業所の状況を見ながら、どういった対応ができるかということを検討していくということになると思いますし、まずは6月補正において、補正予算としてですね、県内の事業者が、物資調達の多様化であったりとか、使用する燃料や材料の多角化を図るための構造改革の支援をしていくための、そういった事業改革のための支援をする予算を実施すべく、現在準備を進めているというところですので、短期・中期・長期できちっと対応していきたいというふうに考えております。
朝日新聞：
まず1点目お伺いします。
中東情勢を受けての中小企業への資金繰り対策の拡充について、11日の庁内連絡会議では、申し込みが5件、実行1件と報告がありました。
低調な印象がありますが、これは要件が厳しかったためでしょうか。
今回の拡充で申し込みが増えるとお考えでしょうか。
知事：
まずは4月から実施させていただいたものは、売上高に占める原油の影響が緊急的に高くなっているという業種を対象にさせていただいております。
そういった意味でも利用状況というものは、ご指摘いただいたとおり数件という形になっております。
一方で、先般確認した状況では、全業種に広がって影響が出てるということですから、おそらく対象を広げることによって、利用される方というものは増えてくるというふうには考えておりますので、状況に応じて、機動的に対応していくということが大変大事だと思いますので、引き続き状況を注視しながら、機動的な対応をしていきたいというふうには考えています。
朝日新聞：
ありがとうございます。
項目外からもう1点。
今朝の一部報道で、外郭団体から取得した県有環境林の2008年度からの県の取得費は2000億円あまりというものがありました。
取得は知事就任後も継続しています。
県有環境林の取得を知事就任後も継続した理由と、県有環境林が現在の財政に与えた影響について、現時点でどうお考えなのか、お願いいたします。
知事：
県有環境林については、これまでもですね、適宜取得をしてきたという状況があります。
今ちょっと手元に資料がございませんので、正確な数字は言えないので、後で私が知事就任後のですね、取得状況については説明をさせていただきたいと、事務的にですね、説明をさせていただきたいというふうに思います。
この環境林というものは、戦後からですね、高度経済成長期以降も含めて、様々な開発からですね、県内の森林を保持していくという目的の中で、実施をしてきたというものもありますので、そういった事業目的の中で、起債等を活用しながら実施してきたというものだと思います。
一方で、それが借金を使って取得をするというものですから、公債費に与える影響というものはやっぱり数十年に渡って反映してくる、影響してくるというものでありますので、その影響というものも、現在の県の財政における公債費の負担において、一部出てきているということだと思います。
こういった点はですね、これまでの過去の検証をこれからする中で、どういったやり方でやってきたとか、その意義はどうなのかということも含めてですね、しっかり分析検証していくということが必要だと思っていますね。
朝日新聞：
その分析・検証した結果、その内容が公債費負担適正化計画の中に盛り込まれる予定はあるんでしょうか。
知事：
影響しているのは過去の、これまでの取得における、借金を活用しながら取得してきたというものが、公債費に影響してきているというものですので、過去を検証する中で、これから未来にわたって、同様の事案がある場合にはですね、どのように対応していくのかというのは、検討していくということは必要だというふうに思いますね。
いずれにしても、検討会を設置する中で、これまでの財政運営を検証しながら、ご指摘いただいた分野も含めて、公共投資や起債を伴う事業の今後の適正化というものは、議論していくという形になるというふうに考えておりますね。
読売新聞：
発表いただいた財政健全化の検討会に関連してお伺いをいたします。
検討会を設置した上でまず8月に公債費負担適正化計画というのが策定されるという流れと思います。
この適正化計画のポイントの1つとしては、どれくらいの期間をかけて、どれくらいの水準まで実質公債費比率を下げていくのかというのがあるかと思います。
知事はこれまで、未来への投資と財政健全化の両立ということをおっしゃっているところですが、現時点で知事として、どれくらいの期間をかけてやっていくことが適切だというお考えがありましたら教えてください。
知事：
適正化の内容についてはまたこれから議論していく、総務省との協議も必要ですので、そこで詳細については決まってくるものだと思います。
ご指摘のとおり、18％を超過するということが、可能性として今年度も出される決算において、反映されていくという見通しになります。
今後金利上昇局面になりますので、かつての金利の低い時代における計画づくりとは違うフェーズにおいての計画策定になると思いますので、まずは18％、中長期的に下回っていくような、そんなプランニングをしていくということが大事だというふうに思っています。
計画期間については他の自治体も、新潟県とか北海道とか、いろんな期間において、そして状況が違う中で、策定されている面もありますので、そういったところも見ながらですね、また兵庫県の場合は、阪神淡路大震災における巨額の借金というものがあったという特殊事情もですね、きちっと総務省などとも協議をしながら、適切な期間設定で、健全化の期間を定めていくということをすることが、健全化と必要な投資の両立に繋がっていくというふうに考えています。
読売新聞：
もう1点、関連で伺います。
知事が力を入れてらっしゃる若者やZ世代の支援ですとか、あと県立大学の無償化の教育の充実というところがありますが、こういった知事の力を入れているところについても、聖域なく、削減などの議論の対象になっていくということになるんでしょうか。
知事：
ここはこれからいろんな形での議論になると思いますけども、一番やはり重視しなきゃいけないのは投資的経費ですね、公共事業のあり方とか、そういった起債を伴うものの規模の適正化というものが、一番大事なポイントになってくると思います。
それ以外にもやはり、事務事業の見直しですね、先般記事にもしていただいたんですけど、海外事務所の整理・統合ですね、全部廃止していくという方向とかですね、そういった必要な事務事業の見直しをしていくということも大事だと思いますが、齋藤県政として先般の選挙でも公約として掲げさせていただいております、県立大学の授業料無償化を初めとする若者Z世代の応援施策というものは、やはりそこは、県民の皆さんからの負託をいただいた中で、しっかり、財政厳しい状況ありますけども、取組を堅持していくということを私としては目指したいというふうに思っています。
読売新聞：
別件でもう1点伺います。
県が保有する情報漏えいについて調べた第三者委員会の報告書が出てから1年となりました。
この1年の間に、県の保有データの外部流出を防ぐためのセキュリティ上の改革や取組についての検討状況、実施状況を教えてください。
知事：
県保有情報というものは、やはりきちっと管理していくということ。
これは2つありまして、セキュリティ面での強化とともに、県職員の皆様の情報管理に関する意識を、やはりきちっと高めていく、共有していくということが大事だと思っております。
セキュリティの強化については、第三者委員会などでもですね、指摘されている面がありますので、しっかり情報部局、そして人事当局などにおいてですね、適切に、情報管理のあり方については、対応してきているというふうには考えています。
それから研修においても、情報セキュリティに関する対策の意識づけですね、そこは研修や、様々な庁内通知などを通じて、意識を図っていることは進めてきております。
ケースに応じて、いろいろ事案というものは発生しているところはありますけども、やはりしっかりとした情報管理に向けて、取組を進めていきたいというふうには考えています。
読売新聞：
このセキュリティ上の改革のところでですね、セキュリティなので機微に関することはあるかと思うんですけれども、今、公にできる範囲内で、こういった取組をすでに実施した、あるいはいつまでにこういったことをしたいということ、もし今ありましたら教えてください。
知事：
今手元に資料がありませんので、やはり正確なこと、できるだけお答えできることを、しっかりお答えしていくということが大事だと思います。
あとはおっしゃっていただいたとおり、セキュリティ面に関することですので、オープンにできないということもあると思いますので、別途、情報関連の当局からまた説明をさせていただきたいというふうに思っております。
神戸新聞：
まず項目内からお聞きします。
先ほど財政運営検討会の設置についてご説明いただきましたけれども、知事ご自身はこの会合に出席されるご予定はありますでしょうか。
知事：
まず第1回は5月の下旬を目途に予定しております。
やはり、財政健全化と未来への投資の両立というものは、大変大事なテーマでありますので、時間が調整できれば私自身としても出席をしたいというふうに思っています。
神戸新聞：
できれば出席をということなのですけども、齋藤知事が就任されて7月で5年になります。
この間金利上昇局面に入り、すでに昨年2月の段階では、今年の夏に県が、起債許可団体に移行するということが判明していました。
もっと早く手をつけられたのではないかというふうな声も、実際に聞かれます。
兵庫県は過去にも行財政改革を断行してきましたけれども、職員数の減少など、今も後遺症が残っているというふうに聞いています。
今回も庁内だけではなくて、各種業界など、庁外からも不安の声が上がっているというふうに聞いています。
行財政構造改革というのは非常に痛みを伴うと思いますけれども、トップがどのような覚悟で臨むかというのが非常に重要だというふうに思います。
この難局に、どんなリーダーシップを持って、どんなリーダーシップを発揮して臨むのかというのを、県民へのメッセージという形でちょっとお願いできますでしょうか。
知事：
元々かつての財政フレームの中でも、今後ですね、特に実質公債費比率については、18％を超える、超えつつあるという水準というものは、かねてより示されてきたということはあります。
ですので、私、就任してからできるだけのことをやっていこうということで、投資の水準を、類似団体との比較で多かったものを調整させていただいたりとか、できるだけのことを、様々な投資事業についても、箱物関係についても中心に見直しするとか、いろんなことをさせていただきましたので、そんな中で、今回、決算ベースで許可団体に移行するということになります。
急激な金利上昇の局面において、その影響が大きくなっているという面はあると思いますけども、県民の皆さんに対しては、県が置かれている状況というものを、検討会などを通じて、しっかりご説明していくという中でご理解をいただくということが大事だと思いますが、やはり、財政運営をやっていくことが、県の未来の投資とか、若者応援施策とか含めまして大事ですので、そこの両立を図っていくということが、県としては大事だということをですね、県民の皆さんにご理解いただきたいと思いますし、何とか両立する道を、模索していくということで、県民の皆さんにできるだけ安心していただけるような、そんな財政運営をしていくということが、私の役目だと思っておりますし、私自身は、そういった意味でも兼ねてからの既得権とかしがらみとかですね、そういったものにとらわれることなく、行財政改革をやってきたというふうに考えておりますので、引き続き県民の皆様、そして県内にとって良いような、財政構造改革をしていくということを、これもちろん議会とも話をしていかなきゃいけないんですけども、取り組んでいきたい、実行していきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
そういったメッセージをいろんなところで発信していく必要があると思うんですけど、何か知事が説明される場というのを今後持たれる予定というのは何かありますでしょうか。
知事：
どういうやり方でするかというのはそれぞれの自治体や首長の判断であると思いますけども、まずは検討会というものを立ち上げさせていただくことになりますので、そこの議論をですね、会議の内容によってはやはり一部、自由闊達な議論をするため、そして財政状況の詳細をするためにいろんな対応があると思いますけども、できるだけ事後的にもですね、会議の結果はオープンにさせていただくことによって、県民の皆様に情報をお届けするということをしていきたいと思いますし、県の各種広報媒体ですね、県民だよりひょうごや、ひょうご発信など、県のホームページなどいろんなものを通じて、私自身もできるだけ積極的に、情報を県民の皆さんに発信していくということに努めていきたいと思っています。
神戸新聞：
同様に厳しい財政状況に陥っている静岡県などでは、副知事や知事が県民向けに、財政危機レベルに匹敵するというふうな打ち出し方をされているところもあるんですけども、そういった打ち出し方というのを今後考えていかれることってありますでしょうか。
知事：
大事なのは、どういう中身になるかということだと思いますので、すでに今年度の当初予算段階から県の財政状況というのが厳しいということは、たびたび発信や、報道等もされていますので、一定の県民の皆様には知っていただいている面があると思いますけども、大事なのはそういった両立していく中身をしっかり吟味する過程と、それから検討した結果を、県民の皆さんに理解していただくことに努めていきたいと思いますね。
神戸新聞：
分かりました。
またこの件は引き続き聞きたいと思いますんで、よろしくお願います。
日経新聞：
資金繰り支援、中小企業者の資金繰り支援でお尋ねしたいと思います。
まず確認ですが、こちら、支援拡充の原資をどのように手筈されるのか、その金額はどの程度想定されているかお尋ねできればと思います。
知事：
これは預託したものをベースに、融資をするというものですので、県の何か一般財源とかが必要になるという事業ではないということです。
基本的には金融機関さんが、適宜実施していくということになりますね。
日経新聞：
あともう1点が、これ非常に細かな点なのですけれども、今回、対象の条件として、売上高の減少と、それから売上高営業利益率の減少というのを挙げてらっしゃいますけれど、原価の上昇に即応するという点では、売上原価の上昇を直接見ていくという方が、対象としてはより適切なのかなというふうな印象もあります。
従来どおりの売上高の減少と売上高営業利益率の減少というのを、従来どおりの対象を設定されている理由がもしわかれば教えてください。
知事：
ここはまず、1.については、売上高の減少ということで、これは、資材価格の高騰だけじゃなくて、資材が入ってこないことによって、例えば工場の稼働を、調整せざるをえないというような現状があるということからですね、この売上高の減少などを反映させていただくために、1.というものを3ヶ月から1ヶ月にさせていただいているというものになります。
それから3.について、ご指摘いただいた点にちょっと合致するかがありますけども、売上高に占める原油等の仕入れ額の割合というものを反映していくというものですので、売り上げの減少それから仕入れの高騰ですね、その両面を補足する制度に、私としては現行の制度でなっていると思いますので、引き続き、これで十分かどうかということは検証していきながら、適宜対応していきたいというふうに思います。
産経新聞：
財政運営検討会の件で1点質問します。
分かっていたことというのは、非常にタイトなスケジュールで8月の計画を策定するということになっておりますので、それまでの間の検討会の実施というのは、2回ということになってこようかと思いますけれども、この中でどう議論を深めていくか、議論の内容の質の担保、議論を深めるための工夫などございましたら教えていただきたい。
知事：
この検討会というものが、やはり有識者の先生方、特に、主要委員になっていただいてるのが、上村先生と石川先生は、これまでも県の県政改革の審議会、それ以外にも各種、特に上村先生においてはですね、様々な課題がある分野における委員を務めていただいたりしていますので、県政についての財政状況については精通いただいてるというふうには思います。
これは石川先生も同様ですし、そういった有識者の先生方の指摘や視点をいただきながら、県としても財政当局が、これまでの財政運営についてのある種の専門家でもありますので、そこがしっかり分析したものをですね、やはり外部の視点から見てもらうということで、実りある、実のある、財政構造の分析・検証というものができるというふうには考えています。
産経新聞：
検討会の合間合間にもその委員の先生方との情報共有みたいなものは行って進めていくという感じのイメージでしょうか。
知事：
それは普通に一般的によくありますので、あくまで検討会というものは節目節目で、公の場で議論をさせていただくというものになりますけども、実際には、委員の皆様と随時、分析状況や検討の方向性については協議しながら進めていくという形になると思いますので、そこはしっかりとやっていくものだというふうには認識しています。
産経新聞：
ありがとうございます。
別件なのですけど、医師の県内の偏在対策についてお答えいただけるようであればお伺いしたいんですけれども、4月から改正医療法が施行されまして都道府県が重点医師の偏在対策支援区域であったりだとか、外来医師の過多区域の指定ができるという状況になりました。
県が医師の配置に関して、より踏み込んだ権限を持つという形になったかと思いますけれども、知事ご自身は現在の県内の医師の偏在の状況について、どのようにご覧になっておられるのかということを教えていただきたいのと、あと今後のいろいろ計画立てていくということになってこようかと思いますが、その取組の方向性についてもお聞かせいただけたらと思います。
知事：
医師の偏在についてはかねてより課題としてあります。
特に最近は都市部に研修医等が希望されることが多い中で、医局の人事等もですね、苦慮されてる面があると思いますが、兵庫県においては、現時点では神戸大学さんなどですね、各大学の医局を中心に、都市部のみならず、地方部においても、バランス良く医師の派遣をいただいてるという状況がありますので、そこの状況をまずは見ていくということが大事だと思います。
一方で、病院経営をめぐる、特に公立病院をめぐる経営状況というものは、県立病院もそうですけど、市立病院はじめとする公的病院も、大変厳しい状況になっていますので、まずは診療報酬の改定とかですね、そういった収入面での対応をしっかりやりながら、短期にもなるかもしれないすけど中長期的には収益の確保という意味では、医師をしっかり確保していくということが大事ですし、特に地方部においては産科であったり、小児科とか、確保がしにくい医療部門もありますので、そういったところはこれまで検討会などを通じて議論してきましたけども、引き続き県内の医師不足の状況はしっかり把握しながら、必要に応じて県の制度、もしくはご指摘いただいた、国の新たな制度などの活用もですね、議論の対象にはなっていくというふうには思っています。
産経新聞：
過疎地における医師の派遣ということになってくると経済的なインセンティブだけではやっぱり医師自身の生活であったりだとか、キャリアの面だったりとかという問題も出てこようかと思いますけれども、国の対策パッケージが今後進んでいくにしてもそれとは別にですね、県としてそのあたりをフォローするような独自の施策というのを今後検討していくという考えがおありかどうか最後にお伺いできたらと思います。
知事：
今後やはり、特に地方部の医療を支えている公立病院の経営というものが大変厳しい状況になってきていますので、資金繰りや診療報酬の手当については、各自治体や国の診療報酬改定でありますけども、ご指摘いただいた人材の確保というものが、大変大事なポイントになってきますので、そのあたりは私もかねてより問題意識を持っています。
医局やそれからご指摘いただいた制度上の手当をしてどうやっていくかということと加えて、やはり兵庫県の地方部を中心に、地方部で医療に携わっていただくということのある意味魅力というか、住みやすさとかそういったものも含めて、志ある方にしっかり届くように、県と各市や町がですね、連携して取り組んでいくということをこれから検討していきたいというふうに思っています。
時事通信：
項目内の財政運営検討会についてお伺いします。
知事のお話を聞いていると主に投資的事業を検証するという公共事業を主に検証するというお話だったかと思うんですけれども、やっぱり財政構造の分析というふうに言うのであれば公共事業の検証というのも大事だとは思うんですけれども、それに加えてやっぱりソフト事業ですね、行政経費の検証、例えば知事が掲げていらっしゃる若者・Z世代パッケージの費用対効果とかですね、あと万博関連事業のどれだけの費用対効果があったとかその辺のところも全部含めて分析しないと、公共事業を中心にするということだけでは少し不十分のようにも思ったんですけれども、その辺のところは知事どのようにお感じになってるかというところを伺えればと思います。
知事：
ご指摘いただいた点についてはですね、確かに、ご指摘の点はあると思いますけども、まずは、今回の公債費負担適正化の計画づくりというものは、やはり過去からの投資的経費が影響している面があると思いますので、そこは、投資的経費のあり方というものをしっかり見ていくということが大事だというのがまず主軸としてあります。
一方で、やはり収支不足への対応などですね、毎年度の財政運営に対するこれからの対応というものも、大事になってきますので、そこはご指摘いただいた事務事業における検証ですね、そういったものもやはり大事になってきますので、私が知事に就任してから、様々な事務事業の見直しというものもさせていただいておりますけども、そういった観点はしっかり、引き続きさせていただきたいというふうに思いますが、先ほども申し上げたとおり、若者・Z世代施策については、齋藤県政における大きな柱ですので、これについてはやはり未来への投資というものは、これからの兵庫にとっても大事ですから、しっかり実施させていただく方向では考えておりますけども、いずれにしましても、検討会などでしっかり議論していきたいというふうに思っています。
時事通信：
検討会の中でそこのZ世代支援とかのところは、議題には上らないということなのでしょうか。
それともそれも含めて検討していくということなのかというと、どのようになるんでしょうか。
知事：
何かが議題になったりならないということはないとは思いますので、基本的には財政のこれまでの分析をしていくということが大事だと思いますので、その中で、各分野の事務事業や投資のあり方についても議論していくということにはなると思います。
時事通信：
分かりました。
すいません、もう1件、別件でふるさと納税のことについてお伺いしたいと思います。
昨日総務省の方がふるさと納税について、ポータルサイトに支払う手数料の金額というかパーセンテージについて公表しました。
寄付額の11.5％がポータルサイトへの手数料として支払ってるってことで、総務省の方は引き下げを求めるように言ってるんですけれども、知事としてこの件についてどのようにお感じになってるかというところを伺えればと思います。
知事：
ふるさと納税については、兵庫県含めた、いわゆる都市部の自治体については、出ていく金額が多くなってるという状況になっていますので、一部交付税で補填されてるとはいえ、やっぱり出て行くことが超過になってる状況をですね、できるだけ是正させていただくために、県としても、これまで個人版や企業版のふるさと納税のさらなる確保については取り組んできまして、おかげさまで令和7年度も、過去でいうと大きな実績が出てるということになっていますけども、やはりご指摘いただいたとおり、手数料などですね、支払いというものは一定のやっぱり県の実収入としての面からいうと、そこが減ってしまうという形になりますので、総務省の方がイニシアチブをとってですね、そういったふるさと納税の手数料関係の中間経費についての適正化というものは、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
時事通信：
分かりました。
毎日新聞：
まず項目の財政運営検討会の話でですね、第3回以降に公共施設等総合管理計画素案の検討というのがあると思うんですけど、この計画というのは具体的にどんなものでしょうかと思いまして。
知事：
この公共施設等総合管理計画というものは、各自治体が作成していくというものになります。
この公債費負担適正化計画を作っていく過程で、各分野の、特に投資的経費などを中心に、どのようなやり方がいいかということを、議論していくことになりますので、その結果が、この公共施設等総合管理計画ですね、投資であったりとか公的施設の、今あるものをどのように維持管理していくかということについて、方向性というんですかね、全体の量をどうしていくかということと、中長期的にどのように維持補修していくかということの計画に落とし込んでいくということの取っ掛かりになるものがこの素案になるというふうに思います。
毎日新聞：
やっぱり、量を検討するってのは、来年度以降存廃も含めて、この計画に落とし込むという理解でいいんでしょうか。
知事：
存廃まで書くかどうかというものはこれからの議論を経てだと思いますけど、大きなフレームといいますかね、方向性を示していく、これぐらいの規模で毎年度、改修をしていくという予算の中でやっていきましょうとかですね、そういった枠の議論になるというのが中心だと思いますけど、もちろん各施設ごとに、どのような方向性がいいかということもですね、この時点で、結論が出るかどうかは、今後の議論次第ですけども、まずは枠の設定というものになってくるんじゃないかなというふうに思っています。
毎日新聞：
分かりました。
項目外ですいません。
来月にですね、県議会各会派の執行部と知事で懇談する場を設けるというふうに聞いているのですけれども、副知事人事のときの伝達を除くとですね、議会側とまとまった時間を取って、意見交換するのというのは1年ぶりぐらいかなと思ったんですが、今回の懇談を、どういった位置付けにしていらっしゃいますか。
知事：
毎年6月定例会が始まるに際して、各議会の会派ですね。
主に執行部を中心に意見交換をさせていただくということは毎年させていただいております。
ご案内のとおり、6月議会に、各会派のいわゆる幹事長さんとか新しい執行部になりますから、新しい執行部体制になった各会派と、知事部局が意見交換するというのを毎年させていただいておりまして、今回も、6月定例会開催に際してさせていただくという形になりますが、今日も発表させていただいた健全化と投資の両立とか、そういった財政運営の方向性とかですね、我々の方からも、思っていることもある中でですね、議会側からの主にご指摘や質問に答える形になると思いますけども、財政状況や財政運営それからそういったものを中心にですね、闊達な議論を、限られた時間ですけど、実施できればいいなというふうに期待しています。
毎日新聞：
この1年間見ていると、議長は公式の場で、知事の説明姿勢にちょっとご苦言を呈したりだとか、一旦調整された議案が継続審議になったりといったことで、あまりうまくいってないこともあるかなと思ったんですけれども、足りなかった部分というのはコミュニケーションの中でですね、議会との。
足りなかった部分というのはあったでしょうか。
知事：
私としては、ご指摘いただいた定期的な各会派との意見交換会とかですね、あとはやはり代表質問一般質問などを通じて、あと予算委員会もそうですけど、政策に関しての政策議論をしっかり各議員さんとやらせていただくということが大事だと思いますので、そういった点ではしっかりやらせていただいて、結果としては予算や条例の成立に繋がったというふうに思います。
もちろんそれで十分かというと、まだまだしっかりやっていかなきゃいけない面もあると思いますので、そこはこれからもコミュニケーションに努めていきたいというふうに思います。
毎日新聞：
これまでも本会議であったり、委員会であったり一般質問であったりといった場で意見交換をされているってことだったんですけども、そういった制約の場だけでない、お酒の席とか夜の会食である必要はないと思うんですけれど、本音を言えるような意見交換の場というものの必要性はどう考えてらっしゃいますか。
知事：
そこはどういうふうにやるかというのはそれぞれの政治家や、首長さんのスタイルだとは思いますけども、かつてなら毎晩のように飲み会に行って、そして各議員さんと飲み会をしてですね、夜の場で、お酒を酌み交わしながらいろんな本音を語り合うということも、やり方としてあったと思いますけど、私はそこは、あんまりしないタイプでもあります。
もちろんお酒自体は好きなのですけども、あんまり今はしてないという形ですので、そういった飲み会というものを好まれる方からすると、齋藤はあまり飲みに行かないなという指摘もあると思いますけど、それだけじゃないと思いますので、お茶しに行くのかというとですね、別にそのお茶をするというだけで本音を語り合えるのかというのも、いろんな見方もありますし、いろんな形でコミュニケーションを図っていくということが大事だと思いますけども、まずはご指摘いただいた、定例的な会や、県議会での議論を通じて、コミュニケーション、やっぱり政策が大事ですから、そこを図っていくってことが大事だと思いますし、私以外にも副知事や各部長さん含めた、職員の皆さんは常日頃から、県議会の皆さんとの政策調整とか、そういったことをしっかりやっていただいておりますので、組織全体としてはしっかりコミュニケーションできてるというふうに思っていますね。
毎日新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
共同通信：
財政運営検討会についてお伺いいたします。
財政健全化計画に向けて有識者会議を設けるのは、全国的に見て、割と珍しいことだというふうに伺っているんですけれども、改めて設置を決めた理由や目的だったり、経緯というものを伺えますでしょうか。
知事：
ありがとうございます。
先ほどご説明したものとちょっと被るかもしれないですけども、もともと公共投資の状況、そして震災による借金の状況などによって、兵庫県の財政状況というものは厳しい状況にあった中で、金利が上昇しているということがありますので、起債許可団体に移行するということなどがですね、想定されるということになりましたので、改めてこの間の財政運営のあり方というものをしっかり検証していくということが大事だというふうに判断をさせていただきました。
これは個別の分野になりますけども、企業庁の問題であったりとか、分収造林事業の問題とか、やはり中長期的な事業運営によって財政の影響などがですね、事業運営に支障が生じている場合には、検討会を作って、しっかり整理をしながら、有識者の皆さんの意見も聞きながら、現状分析と対策を考えていくというやり方をですね、この間もさせていただいておりますので、今回全体的な財政運営のあり方をですね、やはり議論していく際には、こうした有識者による検討会を設置させていただいて、そして、議論をしていただくということが良いというふうに判断しましたね。
関西テレビ：
まず項目内から伺います。
財政運営検討会の設置についてなのですけれども、ちょっとスケジュールのところで、ちょっとよくわからなかった部分があって教えてください。
公債費負担適正化計画の策定が8月を予定しています。
それまでの間にこの2回の会合を終えて、第2回のときに、計画の素案を作ろうという、そういうことなんだと思います。
8月の計画の策定にはこれで間に合うんですけども、実際8月にその起債許可団体に移行すると、総務省とのいろんな折衝ものってのは出てくるんだと思うんですけども、そのタイミングで第3回とか第4回で話し合うような、今後の財政運営、財政フレームであるとか、公共投資のあり方とか、そのあたりが
決まってない状態で総務省といろんな話ができるのだろうか、というのがちょっとわかんなくて。
適正化計画の書面はできると思うんですけども、その先の話が進まなくなりはしないかというのがあるんですがこの辺はいかがなのでしょうか。
知事：
そうですね、ありがとうございます。
貴重なご指摘だと思います。
8月目途に、公債費負担適正化計画の策定をですね、していくという形になりますので、ここは総務省との協議が必要になってきますので、おそらくその計画というものは、個別の事業というよりも、大まかなその財政フレームとか財政運営の方向性をですね、示させていただくという計画になると思いますので、そういった意味では、ご懸念は今いただいたとおりかと思いますけども、5月の下旬からスタートして、7月頃までにですね、しっかり分析をしながら、総務省とも調整をしながらですね、7月ごろの第2回で、計画の素案を策定して、議論をして、そして総務省にその間も協議をしていると思いますので、そこを並行してやっていくことによって、しっかり計画策定につなげていくということはできるというふうに思っていますね。
関西テレビ：
実際今年の8月で起債許可団体に移行するということになりますけど、これ、実際に移行するってなった年度になって、こういうような検討会が設置されて、という感じですけど。
こういう検討会をもう少し早い段階でできなかったのか、例えば、いきなり起債許可団体になることがもう、つい最近これはまずい、全然想定しなかったけど起債許可団体になってしまったって慌ててるわけではなくて、割と前からなりそうだよということが言われてた中でとうとうその時がやってきたという話なので、こういうことって例えば昨年度とかにある程度できなかったのだろうかとも思うんですが、このあたりはどうなのですか。
知事：
そうですね、ありがとうございます。
そういった指摘も確かにご指摘いただいた点はですね、あるとは思いますけども、我々としてはこの間、毎年度の予算運営とか、それから財政フレームというものはきちっとやっていきながら、財政運営をしてきていますので、今回金利上昇というものが急にやっぱり、出てきたという状況の中で、起債許可団体に移行するということがある中でですね、今年度スタートになりますけども、このスケジュールとして私としてはきちっと、議会とも協議、相談をしながら、実施をしているというものになりますので、いろんなご指摘はあると思いますけども、私としてはこのスケジュールでいくということが、結果として、現実的だったというふうに思います。
関西テレビ：
それから項目外の話題でもう1つですけども、知事、ゴールデンウィークはどんなふうにお過ごしなってましたか。
知事：
ゴールデンウィークは休暇等いただいてですね、ゆっくりさせていただきました。
関西テレビ：
この休暇の過ごし方ってのは、例えば本を読んだりとかそういうようなことって知事はされるんですか。
知事：
県内に出かけさせていただいてですね、自然と触れさせていただいて、マイナスイオンを感じさせていただいたりとか、あとスポーツをさせていただいたとかということで、心身のリフレッシュをさせていただいていますね。
関西テレビ：
すいません、知事の定例会見ですごく公的な場なので、多分マイナスイオンってちょっと消費者庁に怒られたことがあったと思うんであんまりそういうこと言わないほうがいいのかなともちょっと思ったんですけど、それは置いといて、本を読む習慣って知事はありますか。
知事：
最近はあまり読んでないですけど、かねては歴史的な小説とかというものは読ませていただいたりしたことはありますね。
関西テレビ：
この5月1日にですね、兵庫県告発文書問題というかなり分厚い本が出版をされまして、岩波書店から出ています。
「兵庫県告発文書問題、なぜ日本を揺るがすのか」、これ百条委員会にもこられた奥山俊宏先生の本なのですけれども、この本はお読みにはなってないですか。
知事：
読ませていただいてはないですね、詳細も承知していません。
関西テレビ：
兵庫県のこれまでの対応について、相当な数のファクトを積み上げて、1冊の本にまとめた相当中身の濃い本なのですけども。
これ県の側近の方とか、いろんな方からこういう本が出てましたよとか何か報告とかそういうのは上がってるんでしょうか。
知事：
特にございませんし、特定の書籍に対する、内容については、お答えするということは控えたいというふうに思います。
関西テレビ：
この書籍の感想とかコメントを求めているのではなくて、これ兵庫県のこれまでの対応、知事は適切、適正、適法というふうにおっしゃってましたけれども、本当に適切、適正、適法なのかという部分を、かなり揺るがす、ファクトを積み上げていったら、全然兵庫県の対応、適切、適正、適法じゃなかったよねということに、帰結するような形の本になってるわけなのですけども、そうするとこれ危機管理上ですね、知事が内容を知らないというのは、結構危なっかしい話なので、これ幹部は、中身についてこういう本が出て、しかもめちゃくちゃ売れていて、何ならもう増版も決定していてぐらいめちゃくちゃ売れていて、これちょっとまずいですよみたいな格好で、報告が上がりそうなもんなのですけどそういうことが一切ないということでしょうか。
知事：
そうですね。
特定の書籍に関する内容やコメントはですね、差し控えさせていただきたいと思いますし、文書問題については様々なご指摘があるということだと思いますけども、県として適正、適切、適法に対応してきたということです。
関西テレビ：
内容の感想を聞くわけでもないんですけれども、この本、最初の方に出てくる話の中でね、齋藤知事の発言は、一連の問題で、最初に拡散された偽情報だったと言うことができるというふうに言っているところがあります。
これ何を指しているのかというと、例の公務員失格といった、2024年3月27日でしたかね、の会見のことを指しています。
つまりですね、元県民局長はありもしないこと縷々並べた内容を作ったということを本人も認めているということを否定しているわけです。
だけれども知事はそういうことを言って、公務員資格とか、いうことを言ったということですけども。
この指摘って結構大きくって、いろいろその世にはびこる様々な、デマの第1号が齋藤知事だったって言ってるような話なのですけども。
これは一応知事としては、もし適切、適正、適法なのであるならば、看過できない表現だと思うんですけども、何か反応された方がよろしいのでは。
知事：
繰り返しになりますけども、特定の書籍に関する内容等についてのコメントは差し控えたいと思います。
文書問題についてはこれまでお答えさせていただいてるとおり、県としては適正、適切、適法に対応してきたということになります。
関西テレビ：
ちなみに今も適切、適正、適法ということですけども、この会見の言いぶりについては、後になって言い過ぎたというふうに知事おっしゃっていますけど、言い過ぎたという時点でもう適正じゃなかったってことになりませんか。
知事：
文書問題に対する対応については適正、適切、適法に対応してきたということはですね、これまで述べさせていただいてるとおりですね。
関西テレビ：
知事の言い方というのはそこには入ってない、対応に入ってないってことですか。
言い方は適切じゃなかった部分もあったけれどもってことでしょうか。
知事：
その点についてはこれまで述べさせていただいているとおりですし、いずれにしましても文書問題については県として適正、適切、適法に対応してきたということです。
その点については、繰り返しのお答えになる点はご理解いただきたいと思います。
関西テレビ：
これまでお答えしたとおりということで、ずっとちゃんとした説明をしないからこういう分厚い本が出てくるんです。
以上です。
フリー記者A：
今日も、齋藤知事を応援するNHKから国民を守る等の集団が、齋藤知事に、頑張れとエールを送っております。
齋藤知事の耳にも、この齋藤頑張れのコールは届いていますでしょうか。
知事：
私自身は、今日も会見でですね、財政構造に関する検討会とかですね、いろんなご質問に、自分なりに、真摯に答えさせていただいてるという状況ですので、会見のやりとりですね、やらせていただいてるということになります。
フリー記者A：
今も耳をすませば、齋藤頑張れと言ってるんですけどこれは、今お耳に入りましたでしょうか。
知事：
今会見の場ですので、記者さんなどからもですね、質問に対して、真摯に受け止めて、自分なりの答えをさせていただくということに、自分なりに力を尽くさせていただいております。
フリー記者A：
ということは基本的にあまり届いてないということですかね、分かりました。
齋藤知事、2024年の兵庫県知事選の際に、立花孝志との2馬力選挙の中で、パワハラにおねだりもしていないと、選挙の中で断言しておられました。
しかし、百条委員会や第三者委員会ではパワハラもおねだりも認められていますし、齋藤知事にもお認めになっていたと思います。
結局、パワハラやおねだりというのはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
現時点でのご認識、あったかなかったかで教えてください。
知事：
その点についてはもうこれまでもですね、様々な観点でお答えさせていただいてるというとことですので、改めてコメントというものをするということよりもですね、風通しの良い職場づくりに向けて、私は全力で取組をさせていただくということです。
フリー記者A：
百条委員会や第三者委員会では、おねだりやパワハラがあったということが認められていて、齋藤知事もアンガーマネジメント研修を受けておられます。
研修から現在まで、齋藤知事は、自分がパワハラをしなくなったと認識しておられるでしょうか。
まだしていると思ってるのか、もうしなくなったと思ってるのか、この認識を教えてください。
知事：
第三者委員会などの報告を受けてですね、県として物品受領に関するルールづくりをさせていただいたということと、風通しの良い職場づくりに向けての各種研修もさせていただいておりますので、私も、前回受けさせていただいたりすることなどを通じてですね、風通しの良い職場づくりに向けて、日々の仕事から、自分なりに、もちろん人間ですからいろいろ試行錯誤しながらの面はあると思いますけども、懸命に取組をさせていただいているということでございます。
フリー記者A：
できればパワハラしていると思って聞いてるわけじゃなくて、一応確認で聞いてるので、パワハラしていないと答えていただいた方が、この会見を見ている県民の皆さんも安心するんじゃないかと思いますけれども。
ちょっと質問変えまして、2024年の兵庫県知事選の争点となった、元西播磨県民局長の公用パソコンの中身についてなのですが、齋藤知事は元西播磨県民局長の公用パソコンに、不倫が疑われるようなデータがあったということを、当時の元片山副知事から説明を受けたことはありますか。
説明を受けたことがあるかないかで教えてください。
知事：
その点についてはご指摘いただいた方のですね、関係者のご意向もありますので、触れることは控えさせていただきたいと思います。
フリー記者A：
認識があったかないかを聞いてるんですけども、そうすると、齋藤知事が認識していたことというのが、元西播磨県民局長が誹謗中傷性の高い文章を書いていたということだけで、公用パソコンの中に、業務と異なる内容のデータがあったという認識はあったんでしょうか。
知事：
元県民局長さんに対しては、懲戒処分ということをさせていただいたということは事実でございます。
ご指摘いただいた点についてはですね、お相手のことも考えまして、コメントすることは差し控えたいというふうに思います。
フリー記者A：
懲戒処分しているってことは、齋藤知事も、そういう処分に当たるようなものがあったということを認識しているから処分をされているということでいいんですよね。
部下が勝手に懲戒処分しちゃったってわけじゃなくて。
知事：
懲戒処分に関しては、ご案内のとおり人事課がですね、しっかり調査をした結果として、県として懲戒処分を決定するという手続きになっています。
フリー記者A：
齋藤知事は最終的にそれはよしとする判断をしたということでいいんですか。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、各種懲戒処分についてはですね、事案について、人事当局が、調査等をした結果として、懲戒処分に当たる場合には県としての懲戒処分をさせていただくという形になります。
フリー記者A：
最終的には齋藤知事が、OKということで出したってことですよね。
知事：
懲戒処分に関する手続きについては、手続きに則って、適切に対応させていただくという形になります。
フリー記者B：
ちょっとくじ引きずっと外れてたんで古い話に、1ヶ月ぐらい以上前の話になるんですけれども、元西播磨県民局長の私的情報漏えいをめぐり告発された齋藤知事と元片山副知事、元総務部長が不起訴になり、告発人である、神戸学院大学上脇博之教授が、検審に申し立てた点でお尋ねします。
まず質問に入る前に、請求書に書かれた事実関係について確認させてください。
2024年4月19日の夕方頃、県議会の控え室で元総務部長が向山議員に対して、元西播磨県民局長が県から貸与されていた公用パソコン内に保存されていた私的情報を印刷した秘密文書を、「これ見てくださいよ、ほんまにたまったもんちゃうで。こんな人間が作った文書信用できるわけないやろ。」と話しながら一部を閲覧させ、またその内容の一部を口頭で述べるなどした、と書かれてるんですがこれは事実ですか。
知事：
ちょっとそういう質問はですね、質問として承りますけども、個別の内容について私、、
フリー記者B：
検審に申し立ててる公的な文書に書かれているので事実か事実じゃないかだけお答えいただければいいんです。
第三者委員会でもこういう話は全部出てますので。
知事：
そういった点についてはですね、検察当局において、不起訴という判断が出たというふうには承知しています。
フリー記者B：
審査請求書の被疑事実には以下のように書かれています。
被疑者齋藤元彦は、兵庫県の特別職たる知事の地位にあるものであるが、2024年4月上旬頃、兵庫県庁内において、兵庫県の理事から元西播磨県民局長、当時の私的情報についての報告を受けた際、同席した部下である総務部長の被疑者に対して、私的情報を議会の執行部に知らせておくように指示をして、職務上知りえた秘密を漏らすことを明示あるいはそそのかしたものであると審査請求書には書かれています。
もうすぐ1年になる、第三者委員会でも事実認定されておりますが、これについて知事は否定されるってことでよろしいですよね。
知事：
ご指摘いただいた事案については、検察当局、捜査当局において適正に判断、捜査された結果としての不起訴という判断が出たというふうに承知しています。
フリー記者B：
不起訴が納得いかないってことで審査請求をされていて、それが受理されているのでそれについてお伺いをしています。
さらに審査申立書から起訴猶予とされた1つの理由として、被疑者は、社会的制裁を受けていることなども考慮されたと報道されました。
しかし、被疑者は、確かに停職になったものの、その期間は3ヶ月にとどまり、その後、県競馬組合の副管理者に異動している。
一方、プライバシーが漏えいされた公益通報者は、停職3ヶ月とされ、県が設置した文書問題に関する第三者調査委員会は、公益通報による文書作成配布行為を理由とした、懲戒処分につき違法、無効と結論づけたにもかかわらず、県は同人の処分を見直していないと書かれているんですけれども、起訴猶予ですから有罪に至る証拠が収集できているということで、公益通報した者が停職3ヶ月、その処分を第三者委員会でも違法、無効になっている。
その一方、特別法犯にできると認定されている元総務部長も、同じく停職3ヶ月、明らかに公平性を欠くのではないかと思われるのですが、知事の認識をお尋ねしたいです。
知事：
ちょっと繰り返しになって大変申し訳ないんですけども、ご指摘いただいた事案については捜査当局において、十分かつ適切な捜査をした結果として不起訴の判断がされてるというふうに認識しております。
県の懲戒処分については、適切に調査した結果として懲戒処分の判断をさせていただいております。
フリー記者B：
不起訴になったのは分かるんですけども。
起訴猶予ですから有罪に至る証拠は、収集できてるってことをお尋ねしているんです。
で、不起訴を、不満を持って申し立てをされているのでその点についてお尋ねしているので、ちゃんと答えていただきたいんです。
申立書には被疑者齋藤知事は、被疑者元総務部長への指示等を否認しているとされているが云々という記述があります。
要は、元総務部長は漏えい自体を否認しているが、その後、漏えいを認める供述に変更して、自らが刑事責任を問われることを覚悟の上で、第三者委員会で、事実関係を認められたわけなのですけれども、知事はそれが事実ではないとおっしゃってると。
ということは、知事の側近らが嘘をついてるということなのでしょうかね。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけども、ご指摘いただいた事案については捜査当局において、捜査の結果として、、
フリー記者B：
質問は、知事と知事の部下の方の言ってることが根本から衝突しているので、どちらが本当なのですかということを聞いてるんです。
上脇教授は、審査を申し立てた際、マスコミに向けてコメントを出しています。
本事件は齋藤元彦兵庫県知事とその側近らが、自らの権力的地位を悪用して、公益通報者保護法に反して公益通報者探しをしたと。
それに、全国的に注目された事件であるというふうには書いてあるんですけども、この中で、情報漏えいが悪質な事件であるというふうに、上脇先生は言ってらっしゃるんですけれども、悪質な事件というのは、知事はお認めになられますかね。
知事：
ご指摘いただいた事案については先ほど来お答えさせていただいてるとおりですね。
県としては懲戒処分の対応をさせていただいております。
フリー記者B：
知事はいつも司法の判断ということをおっしゃいますけれども、元総務部長が刑事、特別法犯に問えるというような事実認定を検察庁がしたということは、職を解くべきかなと思うんですけどいかがでしょうか。
知事：
ご指摘いただいた点についてはちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、捜査当局においての捜査の結果として不起訴という判断が出ております。
県としては、人事当局において調査した結果として懲戒処分をさせていただいております。
フリー記者B：
何一つ答えていただけないので最後の質問にします。
元総務部長にこれ以上、齋藤知事への情報漏えいの関与をしゃべってもらいたくないから、要職という人参をぶら下げて口封じをしているのではないかと、多くの方が指摘されているんですけれどもその点についてはどうでしょうか。
知事：
県の人事対応については、適材適所で対応をさせていただいております。
フリー記者B：
適材適所って仰るんだったら特別法犯に値するというふうに検察庁が認定された方を要職につけるってことも適材適所ってことなのですか。
知事：
ご指摘いただいた点については繰り返しになって申し訳ないんですけども、捜査当局において、捜査の結果、不起訴ということにされています。
フリー記者C：
外郭団体の話で恐縮なんですけど、5月、今年の5月8日です。
5月8日に、兵庫県競馬組合が異例の騎手の大量処分を発表したのは、ご存じでしょうか。
知事：
すいません、ちょっと詳細は承知していません。
フリー記者C：
そうですか。
ご存じのように兵庫県競馬組合というのは、県の条例でできている一部事務組合なんですね。
そこで、僕ちょっと調べてみたんですけど、全国でも事例がないんですが、一気に7人の騎手が騎乗停止という極めて重たい処分を受けました。
しかも5月から9月までの間という結構な長期間です。
この処分に至った理由は、西脇の馬事公苑から園田競馬場とか、姫路の競馬場に動く間のバスの中にですね、スマートフォンを持ち込んだことなんですね。
この騎手たちが、西脇馬事公苑から動く間、自分でスマホ見ようと思って見てたんでしょうね。
でも、しかしそれは県の条例及び県の条例を待つまでもなくですね、競馬というのは、八百長、情報漏えいが絶対あってはいけないことですから、調整室、移動中のバスに情報通信機器を持ち込むことは、厳に禁止されてるんです。
外部との連絡取ってはいけない。
八百長を防ぐため、当然のことだと思うんですよね。
なので、この7名が処分されたわけです。
繰り返しになりますが、僕はこの人事判断は間違ってるとは思わないんです。
ご存じだと思いますが、兵庫県の競馬は、騎手不足に悩んでるんですが、レースが成り立たないかも分からないけれども、しかしレースの公正性を維持するためには、ここぐらいまでの処分をしなければいけないと。
情報漏えいは絶対あってはいけないということを示した、と思われます。
そこでお伺いしたいんですが、情報漏えいの第三者委員会の報告書が出て、今年で1年です。
今日で1年です。
あの後、元総務部長、情報漏えいの嫌疑で、県は停職3ヶ月の懲戒処分に処したと思うんです。
そのあと、元総務部長はどこに異動しましたっけ。
知事：
競馬組合の方に異動したというふうに把握しています。
フリー記者C：
ですよね。
騎手達は情報漏えいで停職4ヶ月なんです、スマホいじっただけで。
先ほど、フリー記者の質問に対して、人事は適材適所とおっしゃいましたけど、情報漏えいで停職3カ月を受けた県の幹部が、兵庫県の競馬組合に異動することは、適材適所ですかね。
知事：
県の人事行政については、適材適所で人事対応をさせていただいております。
フリー記者C：
ということは、先ほどすごくうなずきながら聞いておられたんですけど、競馬で情報漏えいがあってはいけない。
しかし、そこの副管理者が情報漏えいの前科がある人間でもOK、というのが県の人事判断だということですか。
知事：
競馬組合におけるその事案については、競馬組合における、ちょっと詳細は承知していませんが、様々な規定に基づいて対応されたものだというふうには承知しています。
フリー記者C：
その人事の判断に元総務部長が携わってるんですよ。
適材適所ですかね。
知事：
それぞれの組織においてですね、適材適所で職員等が配置されておりまして、そこにおける事業運営等については、その組織として、適宜適切に対応されてるというふうには認識しています。
フリー記者C：
分かりました、ありがとうございます。
外で、先ほどフリー記者からの質問もありましたけれども、齋藤がんばれとおっしゃっている方がおられます。
司法の場で、反社会的カルト集団と認定されたNHKから国民を守る党の支持者の皆さんです。
その人達が知事を応援していることは、別に個人の自由なので、別に構わないんですけども、ちょっと聞き捨てならないのはですね、彼らは齋藤頑張れと言った後に、「朝鮮人は出て行け」「齋藤頑張れ、クルド人は帰れ、齋藤頑張れ、部落の人間は黙れ、齋藤頑張れ、朝鮮人は死ね、齋藤頑張れ、部落の人間は利権から手を離せ」などという、紛うべくなくヘイトスピーチを垂れ流し続けています。
僕は、改めて申し上げますが、それに対して、知事の見解を問うとしているのでありません。
一方、平成28年に制定されたヘイトスピーチ解消法では、その条文の中で、地方自治体に対して、ヘイトスピーチに対する適切な処理をとるべきだと定めています。
兵庫県も、その法律で、適切な処置をとる義務を負わされています。
知事、今、あなたの支持者が、「朝鮮人は死ね、朝鮮人は帰れ、部落の人間は黙れ、井戸県政は部落利権まみれだった、クルド人は帰れ」などというヘイトスピーチを流していることを鑑みて、県として、何がしかのヘイトスピーチ対策をされる予定はありますか。
知事：
それぞれの方がどういった発言をされているかということは、私は承知はしておりませんので、ちょっとコメントは難しい面があるという点はご理解いただきたいと思います。
フリー記者C：
そこはご理解できませんね。
知事：
いずれにしましても、他人を傷つけるような発言やですね、行為というものは、かねてより申し上げてるとおりですね、控えるべきだということだと思いますね。
フリー記者C：
僕はあなたに見解を問うまでもなかったんですが、あなたは、「朝鮮人死ね、朝鮮人出ていけ、クルド人は帰れ、部落は黙れ」などということを、あなたの支持者が口にすることに対しても、コメントができないんですね。
知事：
ですから、コメントがどういうことで発言されてるかというのは、私は承知していませんので、コメントすることは難しいことはご理解いただきたいと思いますが、やはり、人を傷つけたり人権を侵害するような発言というものは、誰もがすべきではないということは申し上げたいと思います。
フリー記者C：
分かりました。
2番目の質問の最後として、あなたの支持者、具体的に言うと、今ここの下にいる連中なのですけども、あなたの支持者が、何かあれば「朝鮮人死ね、朝鮮人出ていけ、部落は黙れ、クルド人は帰れ」という、このような言葉はヘイトスピーチですよね。
知事：
発言内容を承知してないので、コメントすることは難しいですけども、いずれにしましても、人を傷つけたり、人権を阻害するような発言等についてはすべきではないということは申し上げたいと思います。
フリー記者C：
分かりました。
差別に対して、一般論的な回答もできないということがよく分かりました。
最後の質問です。知事の冒頭発言の時のなんですが、ここでですね、秘書課の職員がスマホを使って写真撮ってたんです、知事の。
ここ、広報広聴課の仕切りですよね。
なんで秘書課の職員が知事の写真撮ってたんですかね。
知事：
かつても説明したことがあると思いますけれど、知事の業務や公務については、記録用として秘書課の職員が写真を撮影させていただいています。
フリー記者C：
秘書課の職員が左手に持っていたのは、白のエクスペリアだと確認したんですけれども、それは県の資産、情報資産ですか。
それとも、どこの情報資産になるんですかね。
知事：
ちょっと今、私は承知していないので、必要があれば秘書課に確認いただければと思います。
フリー記者C：
兵庫県知事は、兵庫県の知事の秘書課の人間が使ってる情報機器がどこの資産かってことを把握していないってことですか。
知事：
それは、様々なパソコンとか情報機器とか、スマートフォンも公用携帯等、様々あると思いますし、いろんな機材があると思いますね。
フリー記者C：
兵庫県ってBYODでしたっけ。
私物のパソコンとか業務に使えるんですか。
知事：
基本的には公務中には公用パソコンとか、携帯についても公用携帯を中心に使わせていただいております。
フリー記者C：
だとすると、先ほど冒頭で兵庫県知事としての公務を記録しているんですから、公務中なんだから、兵庫県のスマホだってことですよね。
知事：
だから公用の携帯だとは思いますけれども。
フリー記者C：
ですよね。
それの写真の資産は誰が管理するんですか。
知事：
県として管理されているという形になると思います。
フリー記者C：
ということは、そのスマホで撮られた写真は、あなたの個人のユーチューブアカウントや、X（旧X（旧Twitter））アカウントには上がってこないはずですよね。
知事：
その点については、以前もお答えさせていただいたとおり、記録用として知事の業務等を撮らせていただいているものをですね、私が県政のPRのために使わせていただいていることはあります。
フリー記者C：
ということは、あなたのアカウントは県の公有資産なのですか。
知事：
SNSについては、個人として運用させていただいております。
フリー記者C：
じゃあ何であなた個人に兵庫県の情報資産を流用しているんですか。
知事：
ですから、記録用として撮らせていただいている写真等をですね、私が県政のPRや施策の発信等に使わせていただいておりまして、問題ありません。
フリー記者C：
兵庫県は業務期間中に業務と関係のない文書を作った元西播磨県民局長を懲戒処分にしているんですよね。
業務中に、関係のない、私的な文章を作ることが懲戒対象でありながら、業務で作成した文章が、私的に利用されることが問題ないのはなぜですか。
知事：
ですから、知事の公務の状況をですね、記録用として写真を撮らせていただいてると。
フリー記者C：
しかしながら、アカウントはあなたのものなのですよね。
知事：
県の施策のPRや発信等で使わせていただいておりまして。
これはかねてよりやらせていただいておりますので、問題ありません。
フリー記者C：
いや、問題ないかどうか、あなたが判断するんではなくて、あなたが判断するのは、あなたのアカウントが、あなたのものなのか、県のものなのかです。
あなたのアカウントは、あなたのものですか、県のものですか。
知事：
私は、SNS等については個人として運用させていただいております。
写真等の使用については、先ほど来申し上げているとおりですね。
フリー記者C：
それはおかしくないですか。
知事：
私としては適切だと思っています。
フリー記者C：
東京都の舛添知事が辞職されたきっかけって何か覚えておられますか。
知事：
ちょっと詳細は覚えていません。
フリー記者C：
公用車で自宅に送ったからなんですよ、別荘に。もう15年前の話ですけどね。
東京都の舛添知事が辞任したきっかけは、県の、都道府県のリソースの私的利用だったんです。
あなたのやっていることと、舛添知事のやったことと、何が違うんですかね。
知事：
ちょっと、ご指摘いただいた方の詳細を承知していませんし、コメントできませんけれども、私としては県の施策や行事イベント、そして今日の記者会見もそうですけれど、施策に関する発信・PRということで、県としても重要な対応だと思ってますので、問題ないですね、適切だと思っています。
フリー記者C：
ごめんなさい、最後に手短に、これで終わりにします。事実確認だけさせてください。
あなたのアカウントで、選挙期間中、あなた選挙運動してましたよね。
知事：
SNSについては適宜、適切に運用させていただいております。
フリー記者C：
そうです。
別に公職選挙法違反でも何でもないです。
選挙期間中、あなたは、あなたのアカウントで選挙運動をしてたんです。
個人の選挙運動しているアカウントと、県の情報資産が並び立つというのは、それ健全なんですかね。
知事：
ですから、個人としてのアカウントの運用をさせていただいておりまして、様々な場面で、様々な内容をですね、発信をさせていただいております。
県の施策に関する投稿をですね、させていただいている。
県の記録用として撮らせていただいた写真を使用させていただくこともありますし、すべて県のPRということ、施策やイベントのPRとしてさせていただいておりますので、県の活性化などに資するものだということで、問題ありません。
フリー記者C：
観光大使でも契約書巻くんですよ。
知事と県の間で、個人齋藤元彦さんと県の間で、県のアピールに関する契約書とか巻いているんですか。
知事：
適切に対応させていただいております。
フリー記者C：
巻いているんですか。
その書面があるかないかの存否だけ教えてください。
知事：
ですから、記録用として撮らせていただいている写真等をですね、適切に利用させていただいております。
フリー記者C：
分かりました。
すなわち、今日分かったことは、県の情報資産が、個人が選挙運動をするようなアカウントで掲載されているってことですよね。
それは事実として間違いないですよね。
知事：
ですから、記録用として撮っていただいてる写真をですね、県の施策等のPRとして、私自身が自分のアカウントで使わせていただいて、それは県の発信に繋がっていますので、適切に対応させていただいている、問題ないと思っています。
フリー記者C：
分かりました。
舛添知事の当初の記者会見で、舛添知事は、公用車で別荘に送ってもらうことを「都政の視察だ」と言っていたことだけお伝えしておきます。
ありがとうございました。
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