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知事記者会見（2026年4月22日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「STOPネット暴力」啓発キャンペーンです。
本年1月に施行した、インターネット人権侵害防止条例の制定を踏まえまして、県民にわかりやすいイラストやアニメを活用した集中的な啓発として、「STOPネット暴力」啓発キャンペーンを実施いたします。
実施内容は、ネット上の人権侵害防止に向けた啓発や、条例内容の周知のためのチラシ、ポスター、リーフレットによる啓発、ネット利用のリテラシー向上に向けたアニメ動画による啓発でございます。
作成したチラシやリーフレットは、今お配りをさせていただいております。
現在県内の高校や、大学、県、そして市や町の公共施設等に、順次配布をさせていただいております。
アニメ動画については、学生をはじめ、多くの人々のネット利用の時間が増加するということが見込まれる、長期休暇に集中的に、各種媒体で発信していくということを予定しております。
第1弾は4月25日から始まるゴールデンウィーク期間中での実施を予定しております。
XやYouTube等のSNS広告、それからデジタルサイネージ等での啓発を予定しております。
次のページになりますけども、アニメは60秒間のメイン動画、そして深刻な社会問題になっていますが、誹謗中傷や情報拡散、不当な差別、プライバシーの侵害という、4つのテーマの動画を作成をさせていただきました。
動画のQRコードをご用意させていただいております。（QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）
公開は4月25日からになります。
なお4月20日に発生した、三陸沖を震源とする地震におきましては、県及び関西広域連合として、適切に情報収集などを行ってきたということでございます。
負傷されている方におかれましては、お怪我をされた方の1日でも早いご回復をですね、心よりお祈り申し上げます。
今回の地震に関しましても、内閣府が発表会見において、国民が取るべき防災対応として、正しい情報の見極めと、偽情報や誤情報を拡散しないということを啓発されておられました。
災害時のデマや誤情報についても、平時から啓発をしていくということが重要であるというふうに考えております。
県では、フェニックス防災システムの機能を活用した、SNS上の情報把握や、災害情報に関するファクトチェックを行うとともに、誤情報などが確認された場合には、正しい情報を迅速に、ひょうご防災ネットや、県のHPで発信するということにしております。
この今回のキャンペーンにおいて、発信をさせていただく動画の中にもですね、災害時の誤情報やデマについてすべきではないという旨の啓発も盛り込ませていただいております。
結びになりますけれども、今後も条例等に基づきまして、県として、インターネット上の人権侵害の防止に向けて、SNS等の適切な利用のための周知啓発を進めていきたいというふうに考えておりますので、皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。
2番目は、「特殊詐欺被害を未然に防ぐ固定電話の外付け録音装置14,000台無償配付」です。
県内の特殊詐欺の被害は、認知件数そして被害額ともに、過去から増加の一途をたどっております。
特に、65歳以上の高齢者の方が、全体の半分になっており、引き続き対策が必要な状況にあります。
こうした状況を踏まえまして、特殊詐欺対策として、昨年度より外付けの自動録音機能付きの装置の配付を、昨年からさせていただいておりますが、昨年度、装置を配付した方へのアンケートによりますと、この自動録音装置を設置した場合に、不審な電話が無くなったということが8割近くという形になっておりまして、一定の効果が認められているという状況になります。
したがいまして今回、昨年度の約7000台から倍増しまして、1万4000台の無償配付をさせていただきたいというふうに考えています。
対象は、県内にお住まいで65歳以上の方がいらっしゃる世帯となります。
申し込みは4月20日からというふうになっておりまして、すでに県のHPで応募を開始させていただいております。
来年の1月29日まで受け付けをさせていただいておりますが、配付予定数に達し次第、受付を終了するということになりますのでご留意をいただきたいと思います。
申し込みについては、QRコードやURL、そして県のHPにアクセスをいただいて、Webフォームで入力いただくか、申請書をダウンロードのうえ、郵送やFAX、メール等で申請いただきたいと考えております。（QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）
申し込みいただいた方には5月以降、順次発送していきたいと考えています。
特殊詐欺は自分に関係ない、そして自分は大丈夫だというふうに思っている方ほど、リスクがあるというふうに言われております。
最近は警察かたりや、行政機関の職員をかたるということなど、心の隙をついてくるという形になりますので、多様化、巧妙化する手段への対応方策としては、このように物理的な形で、まずは固定電話からの、そういった電話を防いでいくということが大事だと思っておりますので、この自動録音装置のご利用をですね、ぜひ多くの皆様にはご利用いただきたいと思いますし、ご家族と離れて住まれているケースもあればですね、親御さんなどの利用についてもぜひご紹介いただくなど、積極的なご利用をいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
質疑応答
NHK：
1つ目の「STOPネット暴力」啓発キャンペーンについてお聞きします。
この時期に実施するというところの意義が何かしらおありかと思うんですけど、改めて教えていただいてよろしいでしょうか。
知事：
1月に条例制定をさせていただきました。
そして、実効性のあるネット上のこういった事案ですね、こういったことをやっぱりやらないように、防ぐように、県民の皆さんなどに啓発をしていくということが、大変大事だというふうに思っておりますので、この新年度スタートしたこの時期ですね、そして特に、先ほどのご説明でも申し上げたとおり、ゴールデンウィークなどですね、長期休暇中というものはネット利用が、時間がある中で増えるという時期にもなりますから、この4月25日からですね、スタートさせていただくということにさせていただきました。
NHK：
重要性についても理解はしておるんですけど、このキャンペーンの事業費っていうのはいったいいくらぐらいで、あと費用対効果、どのような状況になれば良しと考えてよろしいかというところいかがですか。
知事：
そうですね。
これは予算対応ということで、金額は今わかりますか、予算額。
ちょっと資料。
職員：
インターネット人権侵害防止対策事業の予算総額は1500万円で、そのうち、「STOPネット暴力」の啓発キャンペーンで450万円を充当する予定です。
知事：
これの効果測定についてはですね、全体として、不適切な利用やネット上の誹謗中傷などが少なくなっていくということが、大変大事なポイントだと思います。
それとともに、この動画などのですね、再生が一定程度回るということが、短期的な啓発活動の効果としては表れると思いますので、多くの皆様にできるだけ啓発として見ていただけるように努めていきたいと思いますね。
NHK：
ありがとうございます。
あと項目外からイラン情勢の対応について聞かせてください。
滋賀県でも昨日対策会議が開かれまして、事業者救済に向けた対応が進み始めています。
兵庫県においては、今どのような状況でしょうか。
知事：
原油価格の高騰、中東情勢によって、事業者の皆様や県民生活への影響というものが出始めております。
先週でもお答えさせていただきましたが、県の相談窓口にはですね、3月18日に設置しましたが、現時点で36件の相談が寄せられております。
また、経済団体にもですね、ヒアリングをしていく中で、在庫の関係とか、プラスチックなどですね、それぞれ様々な業界においての対応が、影響が出始めているという声は伺っております。
引き続き、相談窓口における対応としては、もうすでに県としての資金繰りの融資の拡充をさせていただいておりますので、そういったところを紹介するなどですね、十分な対応を我々としてもしっかりやっていきたいというふうには考えています。
NHK：
相談窓口というところもわかるんですけども、先手を打つという意味では、今段階で頭の整理などもうそろそろ始めていてもいいんじゃないかなという気もしますし、あと加古川商工会議所が一昨日公表したアンケートでも、もう事業が続けられないであるとか、いち企業がとれることはもうないっていった悲痛な声がまとまってきているんですけど、やっぱり県としてまだ先手を打てない、準備段階までいかないというのは、何か理由がおありでしたらその理由を教えてください。
知事：
この問題は国際的な問題、情勢になっています。
日本政府としても、いろんな調達手段の多様化とか、備蓄の放出とかですね、ありとあらゆる手段を講じていただいておりますので、マクロ的な対応としては、まずしっかり国として対応していただいていくということが、私はすごく大事だと思います。
その上で、県としてはすでにですね、相談窓口の充実とともに、それから資金繰りの融資の緩和ですね、3ヶ月を1ヶ月にするとか、売り上げ要件などの緩和をですね、させていただいておりますし、はばタンPay＋ついても、これはもともと予算で用意させていただいたものを大幅に上回るという状況になっていますので、増額の措置もさせていただいたりするなどですね、できるだけ事業者や県民生活への影響がないように、手だてを講じてきたというつもりではありますけども、引き続き状況を注視しつつですね、必要に応じて全庁的な連絡調整の場をもう一度連休前後にですね、させていただくなどして、必要な対策というものを考えていきたいというふうには思っていますね。
読売新聞：
項目内から、特殊詐欺対策についてお伺いします。
固定電話の録音装置の配付って、今年度で2年目ということで、予算と配付台数も先ほど増やされるというお話ありました。
防止に有効であるという認識であったりとか、また増加傾向にある被害に対応したいというお考えからなのか、そのあたりちょっとお伺いできますか。
知事：
そうですね、両方の面がありますね。
先ほど申し上げたとおり、特殊詐欺の金額、そして件数ともに、毎年増加傾向にあるという形になりますので、しっかり手だてを打っていくということが必要だということです。
それと、昨年配付をさせていただいたこの同様の装置によって、8割の方からですね、不審な電話が減ったという効果も出ていますので、現在の増加傾向、そしてこの施策による実際の高齢者の皆様への安全安心の確保を図れているという状況を踏まえてですね、今回倍になりますけども、配付台数を倍増させていただいたということですね。
読売新聞：
増加傾向にあるという中ですね、特殊詐欺について、改めて県民の皆さんにこういった点に注意してもらいたいというところ呼びかけありましたらお願いします。
知事：
かつては固定電話から高齢者の方が特殊詐欺に引っかかってしまう割合が、もう少し多かったんですけども、最近はそれが6割程度から半分程度までになってきているということになっています。
これは高齢者の皆様も引き続き被害に遭われるケースも多いんですけども、逆に40代・50代の方もですね、投資詐欺などにかかってしまうというケースも多いですので、高齢者のみならず、あらゆる世代の方々には注意をしていただきたいと思います。
それから、固定電話以外にも、最近はスマートフォンからかかるというケースも増えてきていますので、スマートフォンに、例えば警察庁などが紹介しているアプリを入れていただくなどですね、まずは自衛の措置もしていただくということも大事だと思います。
多様化する、巧妙化する特殊詐欺に対しては、我々としては、まずはこういった物理的な機器の配付をするということで、できるだけ食い止めていくということをしつつ、県民の皆さん一人一人が注意していただくと、何か違うなということがあれば周りや警察や行政に相談していただくということにしていただきたいというふうに思っていますね。
読売新聞：
ありがとうございます。
項目外ではばタンPay＋についてお伺いします。
増額分の予算を確保する方針について、先週の15日の会見で知事がご説明なさいました。
その場で県議会にもご理解をいただいているというようなことを述べられました。
これについて、翌日の16日に開かれた産業労働部の常任委員会で、委員からその知事の発言の根拠を求める質問であったりとか、あとは議会承認はとっていないのは事実であるといったような指摘であるとか、その予算の執行は議会の議決を経る二元代表制のもとで県政を運営されるべきであるといったような指摘がありました。
噛み砕いて言うと、その議決の前に予算について知事が県議会のご理解をいただいたというような発言をなさったことに対する指摘のように思います。
こうした指摘について、知事はどのように受け止めてらっしゃるかお聞かせください。
知事：
そうですね、今回のはばタンPay＋の第5弾については、予算の想定を大きく上回る申し込みがありました。
当初は口数を調整して、例えば4口の場合を2口にするとか、調整するということも想定していましたけども、県民の皆様の物価高騰への影響というのが大変大きいということが、逆に言うと30万人近く増加したということの現れと思いますので、ここはしっかりとそのニーズにこたえていくということが、私はすごく大事だというふうに考えましたので、希望口数どおり当選をさせていただくべくですね、予算の増額ですね、それは流用ということで対応させていただくという判断をさせていただきました。
県民の暮らしを第一に考えるということが、私はすごく大事だと思っています。
この件については、流用というものは地方自治法に基づいて対応していくという適正な手続きをするということになるんですけども、一方で、県議会の方にもですね、一定話はしておいた方がいいだろうということで、今回流用という形でさせていただいて、今後補正予算をですね、直近の議会で交付金を活用して財源を手当させていただくということで考えていますという旨をですね、県議会の方に話をさせていただいて、そういった今後の手続きや段取りについてですね、私としても一定の理解をいただいたということで、その旨の話をさせていただいたということです。
もちろん予算というものは、最終的には県議会の議決を経るということが原則ですから、議会の承認を得たとかという趣旨ではなくて、今回の流用という手続き、そして今後補正予算で対応させていただくという方向性をですね、説明させていただいたということが、県だけではなくて議会とのですね、車の両輪で県民生活を支えていくということも大事だというふうに思いましたので、私の方からも話をさせていただいたということです。
議会の方から様々なご指摘があるということは、当然真摯に受け止めていきたいというふうには思いますね。
読売新聞：
知事としては、ですから、県議会のご理解をいただいているというところについては、ご説明なさって、流用して対応していきたいということをご説明なさって、それに対して、県議会産業労働常任委員会の部長の答弁でもありましたけれども、特段の反対の表明等もなかったというような部長の答弁がありましたけれども、そういったことをもってしてご理解いただけているというふうに理解されたという、そういうことなんでしょうか。
知事：
予算の事前承認という趣旨では全くなくて、今回は流用ということで、一旦自治法に基づいて適切に対応していくということになるということですね。
それを直近の補正予算で、財源更正というので議案提案をさせていただくということになるというその段取りをですね、あらかじめ説明をさせていただいたということです。
読売新聞：
言葉のあやと言っていいのかわからないですけども、そういうちょっと受け取り方の違いというか、というところなのかなとも思ったりもするんですけど、知事としては、そういうところは特にお考えにならないですか。
知事：
いろんな受け止め、ご指摘というものがあるということは、真摯に受け止めたいと思います。
今回の趣旨というのは、はばタンPay＋が県民の皆さんのニーズが強い中で、我々としてもしっかりそのニーズにこたえていきたい、そして県民生活をできるだけ全力で支えさせていただきたいという思いでやらせていただいてまして、それを執行部側の知事側の判断としてやらさせていただくにあたって、県議会にも一応一定、話をさせていただくということはですね、これは通常様々な予算対応でもあるということですから、それをより丁寧にやらせていただきたいという趣旨で申し上げてですね、その手続きや方向性について、一定のご理解をいただいたという旨で、私としても前回発言したということですね。
引き続き、県民生活第一に政策を進めていくと、そして、県議会とも車の両輪として連携をしっかり図っていきたいというふうには思っていますね。
読売新聞：
分かりました。
あともう1点項目外で、先日埼玉県八潮市の道路陥没を受けて実施されていた下水道管路の全国調査の結果というものが発表されました。
県管理分に加えて、県内市町が管理する水道管路でも速やかな対策が必要な箇所というものがありました。
知事の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。
知事：
今回、下水道管路の全国特別調査の結果というものが、本県を含めて全国的に出たという形になっています。
兵庫県としての対応分ですね、これは流域下水道の部分、それから市や町が所管している部分を合わせた調査結果が出たという形になっています。
ここはですね、緊急度がⅠというふうに判定された箇所はですね、優先的に対応していくということが必要になりますので、県や市町、しっかり連携しながら、これからできるだけ早く、速やかに対策が講じれるように努めていきたいというふうには考えています。
一方で、県も市や町もですね、財政的に負担が出るということですから、国の方もいろんなメニューをですね、用意されているとは思いますけども、引き続き国の有利な財源なども積極的に活用できるように、そういった対応をしていきたいというふうには思っていますね。
読売新聞：
県の分だと直ちに崩壊するような箇所はなかったというふうに伺っているんですけど、各市町についても、状況把握されてましたでしょうか。
直ちに崩壊するような場所がないかあるかだけでも。
知事：
そうですね。
緊急度をⅠのところが、神戸市を除いたところについて19.3キロとかですね、各市町ごとの状況というものは、担当部局においてもしっかり把握しているというふうには考えていますので、今後の対応は県と市町がしっかり連携をしてですね、対応を講じていくということが大事だと思っていますね。
朝日新聞：
まず項目外からお伺いします。
先月国から、神戸空港、伊丹空港、姫路港の特定利用の話の説明があったと思うんですけれども、立地自治体として、姫路港を管理する主体として、知事にはこの考えについて受け入れる方針であるとか、何かご意見ありますでしょうか。
知事：
特定利用空港・港湾の件につきましては、先般国から事務的に話を伺ったという状況になっています。
県として関係する自治体等と調整をした結果ですね、先般、その旨を公表させていただきました。
今後、国から地元自治体に、さらなる丁寧な説明があると思いますので、そういったことを踏まえて、適切に判断していきたいというふうに思います。
朝日新聞：
続いて、また項目外にはなるんですけれども、先日、参政党の県連が、次の統一地方選で、最低24人の候補者を擁立したいということを発表されました。
参政党の政策や考えというのは、知事と近いとお考えですか、それとも遠い勢力だとお考えでしょうか。
知事：
それぞれの政党が、それぞれの国政や自治体関係の地方選挙において、候補者擁立などの対応をされるということはですね、これまでもこれからもあるというふうに思いますが、特定の政党への対応についてコメントをすることは、中々難しいという面がある点はご理解いただきたいと思います。
もちろん来年、統一地方選挙が予定されておりまして、県議会選挙等がありますけども、そこにおいて様々な政党、そして各候補者が立候補されて、必要な政策、主張などをされるということになろうかというふうに思います。
朝日新聞：
最後に、また項目外になるんですけれども、前の議会で一旦取り下げられた給与削減の条例案について、6月の議会に向け、再び提出するというお考えには、変わりはないでしょうか。
知事：
そうですね。
県保有情報の漏えい事案が発生したという、組織の長としての管理責任というものをですね、私としてもしっかり果たさせていただく意味で、もちろん情報セキュリティ強化の対応など、しっかりやっていくことと併せて、私としては責任を一定示させていただくという意味で、自らの給与を減額する条例を、6月議会に提出をさせていただきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
SNSでのSTOPネット暴力の話で、この動画ってすでに拝見されましたか。
知事：
そうですね。
拝見させていただいています。
毎日新聞：
感想はいかがですか。
知事：
特に先ほど申し上げました、災害時における誤情報等の発信とかですね、それぞれのSNSにおける利用の促進をしっかりやっていくということですね、啓発する意味で、今回ショート動画という形でさせていただきましたので、今のやはりネット社会において、ショート動画における配信というものは、ネット広告などですね、非常に有用な手段の1つだと思っていますので、できるだけこれを活用させていただいてですね、ショート動画やロング動画を組み合わせて、しっかり啓発をさせていただけるような内容になったんじゃないかなというふうには思っています。
毎日新聞：
関連して昨日ですね、全国知事会から、選挙期間中のSNS利用のあり方についてですね、規制強化を求める研究会報告書が総務大臣に提出されたと思うんですが、先日の京都府知事選とか昨年秋の宮城県知事選で衆参の国政選挙でも、虚偽情報とか誹謗中傷の拡散というのが問題だったと思います。
知事はですね、知事会の会長がおっしゃったように、SNS上での拡散が選挙結果を左右しかねないという認識はお持ちでしょうか。
知事：
今の時代はですね、かつては街頭活動や政見放送などが中心でしたけども、今はやはりSNSの利活用というものが大変重要になってきていますので、各候補はですね、選挙期間中において、いろんな形でSNSにおける発信をして有権者に政策等を届けると、そして理解を得ていくという活動をですね、やはり主体的にやってらっしゃいますので、SNSの選挙における重要性というものはしているというふうには考えています。
毎日新聞：
SNSの重要性ではなくて、デマ拡散といったものが、選挙結果を左右するという現象についてです。
知事：
そこは最終的には、各有権者の皆様一人一人が、SNSのみならず、街頭演説やチラシなどですね、いろんなものを踏まえた上での判断だというふうには考えています。
毎日新聞：
知事会の報告書の中で、報道機関や電子メールに一定の罰則がある一方で、SNSの誹謗中傷、収益目的の拡散、AI生成動画といったものには歯止めが不十分であると、野放しになっているというふうに指摘されていると思うんですが、知事は知事会の研究会が言うように、選挙期間中のSNSについて、何らかの罰則強化とか法規制は必要だと考えますか。
知事：
選挙活動の自由や表現の自由の観点というものがあります。
政治活動の自由がありますので、そのあたりをどのように捉えていくかということも大事だと思いますので、このあたりは現在、知事会の提言も踏まえてですね、今後、総務省や国において、しっかり検討していくもんだというふうには考えています。
毎日新聞：
表現の自由で、それに対して慎重であるという理解できるんですけれども、現に人格権の侵害と虚偽情報の拡散というのが起きていると思います。
現状の法で、十分なんでしょうか、それとも不十分でしょうか。
知事：
すでにSNSについては社会における重要インフラとして、もう確立しているものがあると思います。
選挙期間中には、今の法体系や状況の中で、それぞれの候補者などがSNSを活用して、政策や主張を繰り広げていくということは、今時代の流れの中になっていますので、その中で最終的に有権者の皆様などがですね、どのように判断をされるかということが、大事だと思います。
そんな中で、知事会にも指摘があったとおり、一定是正すべきところがあればしっかり是正していくということは大事だと思いますけども、そこは国において、表現の自由や政治活動の自由とのバランスを考えながら、どのように議論していくかということが大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
知事ご自身の見解としては、今のところはないですか。
知事：
SNSというものは、少し先ほど申し上げたことと重複するかもしれないですけど、選挙における1つの重要な、政策を伝える手段ということになっていますので、その重要性というものをしっかり踏まえていくということが大事だというふうに考えています。
毎日新聞：
兵庫県では、インターネット上の誹謗中傷、差別に関する条例というのも施行されていると思うんですけども、今お聞きしていると、受け手側の問題とか、現行条例、啓発だけで十分なんでしょうかということなんですが。
知事：
もちろん、十分か十分でないかというのは、いろんな評価やご指摘があると思います。
我々としても、まずは条例制定をさせていただいた上で、今回のアニメーション動画のように、啓発をしっかりさせていただくことで、一つ一つできることをやっていくということが大事だというふうに考えています。
毎日新聞：
啓発だけで足りるというお考えでよろしいでしょうか。
追加の規制が必要であるでしょうか。
知事：
条例制定をさせていただいてですね、条例の趣旨に基づいて啓発活動をしていくということも、1つの大事な政策的なやり方だと思いますので、もちろんそれ以外にいろんな手段というものがあると思いますけども、そのあたりは法規制が必要であればですね、そのあたりは政府や国がしっかり考えていくということも大事だと思いますし、我々としてできることは、条例制定をしっかりしながら、かつ、予算等に基づいて、できる対策を着実にしていくということが大事だと思っています。
毎日新聞：
県としては、特には独自には何かをするという予定はないということでしょうか。
知事：
今回発表させていただいたとおり、啓発活動、これ県としての独自になりますし、条例制定についても、しっかり兵庫県としてできることを独自にさせていただいているというふうには考えていますね。
毎日新聞：
ちょっと言葉が足りませんでした。
啓発じゃなくて県独自で、追加で何かしらの罰則なりをつけるという考えはないでしょうかという質問でした。
知事：
1月に条例制定がまずしたというところですから、条例制定がまずできてスタートしたということが大きな一歩、それが県の独自の取り組みだというふうに1つ考えています。
もちろんこれが、すべてこれで完結するというわけではなくて、条例や、こういった啓発活動をしながら、必要に応じて制度の見直しやさらなる取組の強化をしていくということは、当然不断の取組というものは大事だと思いますので、そのあたりはご指摘も踏まえてですね、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
神戸新聞：
項目外から米価格の値下がりについて伺います。
先週の農林水産省の発表によりますと、全国のスーパーの米の平均価格は9週連続で下がり、5キロ当たり3873円となっています。
背景として一昨年の米騒動から一転して、昨年以降は需要減少と在庫の積み上がりが重なりまして、現在は深刻な米余りが起きているとも言われています。
こうした状況に、これから田植えシーズンを迎える県内の米農家からも不安の声が多数聞かれますが、この現状について知事のご所見と、あと県として対応されていることがありましたら教えてください。
知事：
全国的なマーケットの問題になりますので、これはいろんなトレンドが来ているんだというふうに思います。
ご指摘いただいたとおり、昨年においてはですね、米不足ということで、急激な価格の高騰があって、備蓄米の放出とかいろんなことをされましたけども、その直後ぐらいから大手などですね、卸売関係者の中には、おそらく5月6月ぐらいから、値下がりしてくるという見通しは、確か示されていましたので、そういったところがそのとおりになってきたんだというふうには思います。
農家の皆さんにとっては昨年度のですね、私も直接聞いたりしましたけども、価格の高騰というものは、農家の立場からすると、経営において一定の収益を得るということになったという面もありますので、今回値下がりという形になる場合に、来年の作付けや営農に、どのような影響があるのかというのは、しっかり注視をしていかなきゃいけないというふうには思っています。
県としては引き続き、農業関係者と連携しながら、安定的な作付面積の確保に向けてですね、取組を進めていきたいというふうには考えています。
関西テレビ：
先ほども話題に出てきました、物価高対策として県民の暮らしを第1に考えてらっしゃる齋藤知事が、非常に強力に推し進めていらっしゃいますはばタンPay＋第5弾ということで、先日申し込みが終わり、明後日ですかね、ポイントの付与が行われるという状況にあります。
ちょっとお伺いしたいのが、きちんと県民のところに届くような制度になっているのかどうかということをお伺いしたいんですが、申し込んだ人が県民であるかを確認する術というのはどんなふうになっているのでしょうか。
知事：
はばタンPay＋については第5弾にですね、多くの県民の皆様が申し込みをいただきました。
この申し込みにあたりましては、やはり県内在住される方ということが対象になっていますので、住所においても入力をしていただくということが前提になっていますし、申し込みの同意項目に、県内在住者が対象ということを明記させていただいておりますので、そこでしっかり担保がされているというふうに考えていますね。
関西テレビ：
前回の子育て応援枠のときには、本当に子育てをしている人なのかというのを確かめるのに、マイナンバーカードの添付というのが必要でした。
そこで、いろいろやらかしがあったわけなんですけども、それは置いておいて。
今回のような一般枠では、そういったマイナンバーカードであるとかそういう本人確認の書類の添付といったものというのは、どうも全くないということを担当課の方でも聞きましたが、それの理解は合っていますでしょうか。
知事：
そうですね。
一般枠については、これまでからですね、そういったマイナンバーカードの添付などは求めてきてませんでした。
これは、子育て枠については、お子様が子育て中かどうかということを確認するという意味でさせていただいておりますけども、一般枠については、そこはせずに、申し込みの際にですね、県内在住であるということをしっかり確認を自らしていくという形で適切に対応できてるというふうに考えています。
関西テレビ：
担当課の方でも、いろいろ、名寄せの形で、確認はするということで、例えば、同じ氏名、名前の人が、たくさんの住所を使っても電話番号が1個だったらばれる仕組みというふうな感じだそうなんですけども、しかも自己申告なんで、複数の住所を適当に入れて、電話番号さえ生きていれば、それぞれ同じ名前でも電話番号が違うんで別人というふうにとらえられて、結局、別人としてたくさん申し込みができてしまうという仕組みであるということなんだそうですけども。
これは、そういう制度というのは問題はないというふうにお考えなんでしょうか。
１つ考え方として、給付を早くするために、そういった本人確認をあえて省くという考え方もあろうかと思いますが、そういうことなのでしょうか。
知事：
このはばタンPay＋については、これまで第1弾からですね、今回の第5弾と同様に、そういった県民、在住者を対象としていくということと、それをチェック項目で、県民だということを自らチェックしていただく。
そして、虚偽申請が発覚した場合には無効とするというような、申し込み段階においてチェックをですねさせていただいておりますし、今ご指摘いただいたとおり、住所については名寄せをさせていただくなどですね、こちらとしては、申込者が県民の皆さんに限定されるということですね、担保できるようにしておりますので、その方向でこれまでやってきましたから、対応としては適切だというふうに考えておりますし、これからもそのような対応を原則とするという形にさせていただきますけども、もちろん制度ですから、いろんな対応をする中で、様々な対応を考えていくということはあるというふうに思います。
関西テレビ：
1個確認したいんですけども、これ最終的に使うときには兵庫県内の加盟している店舗で使うことになるので、これがポイントを与えた先が、もし万が一兵庫県民じゃなかったとしても、いずれ兵庫県内のお店に返ってくるから、それでいいんじゃないという、そこを容認する考え方なのかどうか。
ではないですよねという確認だけさせてください。
知事：
そういったご指摘はですね、かなりちょっとイレギュラーなご指摘だと思いますけども、考え方だと思いますが、そういった考えがあるということは、真摯に受け止めておきますけども、原則として、やはり県の税金を使う、県税で県としてやらさせていただいておりますから、県民の皆さんが使っていただくということが大事ですから、我々としては、これまでもそうですけども、そういったチェック体制をしっかりやっていく中で、県民の皆さんが、県内の店舗で使っていただけるということにしていくということが大事だと、それが原則ですので、それをこれまでやらせていただいておりますので、対応としては適切にやってきたというふうに考えています。
関西テレビ：
もともと国の交付金とはいえ、やはり兵庫県の税金ですので、兵庫県民が兵庫県の店で使うように使うものだというご説明を受けました。
であるならば、こういった不正のときには先ほど停止をするというお話をされてましたけど、不正ってどうやって見つけるんだろうというのが、ちょっと引っかかりがあるわけです。
今回、兵庫県民が申し込めるということですけども、住民票が兵庫県であるかどうかってのは関係ないんだそうです。
実際に兵庫県に住んでるかどうか。
そうすると、証明する公的な書類はないということになるので、例えばこれ市町に頭を下げて、住民基本台帳と照らし合わせてくれというふうに言ったところで、それは条件じゃないので、そういう調査もできない。
そうすると、もう本当に申し込んだ人の良識に頼るしかない、性善説の制度というふうな格好になるんですけど、これ不正って、見つかったらば対応するということで、どうやったら見つかるんですか。
知事：
ご指摘の趣旨は分からなくもないですけども、我々としては、ちょっと先ほど申し上げた回答になりますけども、県内に住んでおられるということを申し込みの段階で、そこをチェック項目にさせていただいております。
そしてそうじゃないという虚偽が見つかれば、停止をさせていただくというふうに、これはもうはっきりやらせていただいていますから、そこで利用者の皆様が適切に利用されるということが原則だというふうに思っていますので、我々としては、これまでの対応で、問題ないというふうに思っています。
関西テレビ：
県の税金が県民じゃない人に流出している可能性があるかないかっで言ったらどっちですか。
知事：
我々としては、少し繰り返しになりますけども、チェック項目をすることによって、県内在住の方が利用されてるというような仕組みにさせていただいておりますので、適切に利用されているというふうに考えています。
関西テレビ：
違います。
県民以外への流出の可能性があるかないかをお伺いしています。
知事：
県としては繰り返しになりますけども、申し込みの際にですね、県内在住であるということをチェックしていただいておりますので、県内在住の方が利用されているというふうには考えていますね。
関西テレビ：
馬鹿にしないでください。
あるかないかを伺っています。
知事：
私としては、答えられることを答えさせていただいてるというのはご理解いただきたいと思います。
チェック項目で県内在住であるということをチェックしていただいておりますので、県内在住の方が使われているということだということです。
関西テレビ：
答えられる範囲が狭いです。
もうひとつ伺います。
これもはばタンPay＋関連ですけれども、各議会への根回しというんでしょうか、いろんなお話をしに行ったというのが、これが先週の7日火曜日ですかね、というふうに、取材で何となく聞いております。
その後ですね、9日木曜日に定例会見がありました。
この時は、知事は、ご自身からはばタンPay＋の話は出されなくて、どこかの質問で中東情勢の話が出たときに少し話をされたという状況でした。
その後にですね、締め切り前日11日土曜日にXであるとか、それからYouTubeの方で、申し込みが直前ですよというふうな説明をされました。
その動画も、私、拝見をいたしました。
翌日が締め切り12日ということなんですけども、これ7日に話をして、各会派反対はしないんだなという雰囲気が分かったのであるならば、広く県民に伝わる9日の定例会見で言ったらよかったのに、そこでは、ご自分では言わずに、11日前日の申し込み締め切り、前日のご自身のX、ご自身のYouTubeでお話をされた。
実際これで申込者がぐっと増えまして、前日は1万3000人とか2万5000人だった申し込み者が、この2日間、週末だったというのもあるのかもしれません3万9000人ずつ増えました。
非常に増えております。
これ裏を返せば、知事のXやYouTubeをよくチェックしている人は、こういうお得情報に触れることができた。
触れてない人、定例会見だけ見ている人は、そういうお得情報もうすぐ締め切りが迫っていることに触れなかった、ともとれるんだけれども、実際、XやYouTube知事のものを見てるとそういう良いことがあるってことなんでしょうか。
知事：
締切日の前とか直前に、私の方で、今回の第5弾について、物価高騰対策として、しっかり予算もできるだけ確保した上でやらせていただきたいという趣旨の中でやってきましたから、できるだけ多くの県民の皆様に利用いただきたい、そしてご希望される方は、手続きを忘れることのないように、ということで、前日にですね、周知をさせていただいたということですね。
従来から駆け込み的に、最後の2日間というものは、多くの方が申し込みいただいてるというトレンドがありますので、今回についても、もちろん私のSNSを見られた方もおられるとは思いますけども、多くの方は、それ以外の様々な媒体ですね、町中のショッピングセンターなどにもチラシとかも貼っていますから、そういったものを見られて、多くの方が申し込みされたんだというふうに思います。
これからも、はばタンPay＋を実施していきたいと思いますけども、できるだけ多くの方にですね、知っていただいて利用いただけるように、広報手段や媒体の多様化というものには努めていきたいというふうに考えていますね。
関西テレビ：
9日の定例会見でも言っておけばよかったって思ってらっしゃいますか。
それとも、PRするタイミングは適切だったというふうにお感じになっていますか。
知事：
適切だったと思っています。
ご指摘は受け止めておきますけども、締め切りの直前で、周知をさせていただくということが大事だというふうに思っています。
関西テレビ：
長くなりましたが終わります。
共同通信：
大きく2つなんですが、ちょっと戻ってしまって項目内のネット暴力啓発キャンペーンのところで、パンフレットの中にフィルターバブル、エコーチェンバーなどに注意という表現が最後の方にあってですね、大事な啓発だなと思って見てたんですけども、知事もYouTubeとかXとかを利用されてる中でのフィルターバブルとかエコーチェンバーについて、危うさを感じるようなことがあるかということと、こういったことに対して意識していること、呼びかけ等あればお願いします。
知事：
SNSの特性としては、自らが見ているものに類似するようなコンテンツが、表示されやすいというような傾向があるとされておりますので、そのあたりはどのように、自らもですね、そこを加味して、いろんな情報を把握していくかということが大事だと思います。
私自身は、ネット以外にも、普通にインターネット記事であったりとか、あとはテレビや新聞なども、まず全体を通じて、いろんな情報をですね、取らせていただけるようには努めています。
共同通信：
ありがとうございます。
項目外なんですが、2005年の尼崎のJRの福知山線脱線事故から25日で、21年となります。
改めて受け止めと、今年の追悼行事に参加されるかどうか教えてください。
知事：
JR福知山線の列車事故から21年が経過するという形になります。
改めまして、事故でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げまして、哀悼の誠を捧げたいというふうに思っております。
事故の光景というものは今でも鮮明に覚えております。
このような事故が起こらないためにも、JRにおいても、この間、対策をしているということだと思いますが、兵庫県としても、安全安心な地域社会づくりに向けて、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
今回については、JR側からの案内が副知事の方にございましたので、出席については守本真一副知事が出席するという方向になっています。
共同通信：
ありがとうございます。
それは県への案内が、副知事あてに来たということか。
知事：
そうですね。
共同通信：
それはだから、知事宛に来てないからいけないという、そういう建付けのものになるのか。
知事：
そうですね。
主催者であるJR西日本さんが総合的にご判断されて、今回については県の副知事が出席させていただくということで、ご案内が来ていますので、それで対応させていただくという形になります。
共同通信：
分かりました。
知事としては、別で個人で行くとか、公務としていくとか、その追悼のところにですね、そういうお考えというのは、ないでしょうか。
知事：
事故でお亡くなりになられた方、そして怪我をされた方に対しましてはですね、追悼の意とそしてお見舞いを思う気持ちに変わりはございません。
県としての出席になりますので、JR側からのご案内があったのが、副知事あてですから、副知事が出席するという形になります。
私自身としては、改めてご冥福やお見舞いを申し上げて、哀悼の誠を捧げたいというふうに思っています。
共同通信：
ありがとうございます。
昨年なんですけど、事故車両などを保存する施設が大阪府の吹田市に完成しました。
施設は、原則として事故の遺族や負傷者、鉄道会社の安全管理者に限って、JRが案内しているんですけれども、知事としてこの施設を訪問したいとか、こういう思いというものはあるかどうかをお伺いしたいんですけれども。
知事：
現時点ではまだ訪問はさせていただいてはいないですけども、やはりこういった事故の記憶というものを、しっかり後世につないでいくということが、もう一度同じような事故が起こらないようにするためにも大事だと思っていますので、私自身も機会があればですね、行かせていただきたいというふうに考えています。
共同通信：
最後に伺います。
この施設を巡っては、事故の記憶や教訓の継承のために、一般公開すべきだとする意見がある一方で、慎重論もあります。
JR側は限定公開としているんですけれども、知事として、この公開・非公開に関して、どうお考えなのかお聞かせください。
知事：
それは施設を管理されているJRさんの最終的なご判断だというふうに思います。
遺族の思いとか様々なものを総合的に勘案して、対応されているものだというふうには思っています。
フリー記者A：
項目内の質問です。
STOPネット暴力啓発キャンペーンが始まるということで、この兵庫県が作った、配布しているパンフレットには、インターネット人権侵害とはこういうことですよということで、3つ書かれています。
1つ目、悪口や事実でないことを書いて人を傷つける。
齋藤知事が2馬力選挙を展開した兵庫県知事選で、2馬力選挙の相方である立花孝志は、元県民局長が10年で10人と不倫をしていたとか、県議が警察から取調べを受けていて、明日逮捕される予定だったなどと事実でないことを発信して人を傷つけました。
これは、STOPネット暴力ということで、ストップするべきですか。
するべきか、しないべきかでお答えください。
知事：
私自身は前回の選挙については、自らができる主張などですね、選挙期間中など、全力で訴えさせていただいて、そして有権者の皆様が最終的な判断いただいたという形になります。
SNSにおける誹謗中傷や、ここで書いてあるとおり悪口やは事実でないということを言って人を傷つけるということは、今回の条例の趣旨などからもですね、やはりSNSを利用される方などが、すべての方が、すべきでないという行為だというふうに考えておりますので、こういった行為をしないように、引き続き、今回の啓発活動もそうですけど、取組を着実に進めていきたいと考えております。
フリー記者A：
ということで、これはストップするべきだということでよろしいですよね。
知事：
SNSにおける誹謗中傷ですね、悪口や事実でないことを言って人を傷つけるということは、すべきではないかと思います。
フリー記者A：
分かりました。
一般論で答えられちゃってるんで。
インターネット人権侵害2つ目ですが、個人情報をネットで晒すと書いています。
齋藤知事が2馬力選挙を展開した兵庫県知事選で、2馬力選挙の相方である立花孝志は、兵庫県議の方の自宅を晒し、齋藤知事の支持者たちもまた、議員や議員の家族の個人情報などを晒しています。
今ここで聞こえてくる「齋藤頑張れ」とマイクで叫んでいる反社会的カルト集団、NHKから国民を守る党の関係者も、個人情報を晒すばかりか、家に押しかけるなどの迷惑行為をしています。
これは、STOPネット暴力ということで、ストップするべきですか、するべきかしないべきかでお答えください。
知事：
少し繰り返しになりますけども前回の知事選挙においてはですね、私も選挙期間中に本当に厳しい戦いでしたけど、自分ができることを懸命に訴えさせていただいて、そして有権者の皆様のご判断をいただきました。
そして、個人情報をですね、ネットで晒すということは、このパンフレットにも書かせていただいておりますけども、SNSを利用されるすべての方がすべきではないという行為ですので、しっかりそのあたりは、SNSを利用される方においては、注意をしていただきたいというふうに思います。
フリー記者A：
一般論でまた答えていただいてるんですが、これがストップすべきかしないべきかということでお答えいただきたいんですけども。
インターネット人権侵害3つ目ですが、特定の人や集団を見下す言葉を投稿すると書いています。
齋藤知事が2馬力選挙を展開した兵庫県知事選で、2馬力選挙の相方である立花孝志は、アホみたいに子供を産む民族は虐殺するべきだと発言したことがあります。
齋藤知事は平然と虐殺を望むと公言している人間と、2馬力選挙していたんですが、こうした特定の人や集団を見下す言葉を投稿することは、STOPネット暴力に当てはまりますか、当てはまるか当てはまらないか教えてください。
知事：
繰り返しになってしまいますけども、前回の知事選挙においてはですね、私自身はもう大変厳しい、1からの、1人からのスタートでしたけども、日々、懸命に自分が発信できること、主張できることを伝えていった結果として、多くの県民の皆様にご負託をいただいたということであります。
そして、特定の人や集団を見下す言葉を投稿するということについては、このパンフレットにも書かせていただいてるとおり、SNSを利用される方においてもですね、すべきではないという行為ですので、そういったところはすべきではないということを、引き続き様々な形での啓発をしていきたいというふうに考えています。
フリー記者A：
当てはまるか当てはまらないかを聞いてるんですけども、一般論でまた答えていただいています。
そうすると、これは記者会見でネット暴力をストップとはいうものの、齋藤知事は、あくまで発表する係ということで、本当にネット暴力を止めようとしているわけではないということでよろしいですか。
知事：
やはり条例を1月から施行させていただきまして、県としては、県独自の対応として条例制定をさせていただきました。
そして、今回、啓発キャンペーンをお伝えさせていただいているとおりですね、県として、SNSにおける誹謗中傷などをですね、しっかり抑制していく、防止していくということが、大事だと思っていますので、しっかりとこれからも取り組んでいきたいというふうに考えています。
フリー記者A：
元西播磨県民局長の通報は、誹謗中傷性が高いと判断して、パソコンを押収して、本来出るはずのない個人情報が、最終的に、2馬力選挙の相方である立花孝志に流され、そして10年で10人と不倫していたなどデマが流されて、それを信じた兵庫県民の皆さんが齋藤知事に投票しました。
実際は、パワハラもおねだりも自撮りもしていたので、誹謗中傷でも何でもなく、通報の内容が正しかったわけですが、自分が指摘されたことは誹謗中傷だと大騒ぎする一方で、自身を擁護するために流されるデマは止めるように、今も言っていません。
まさに、ネット暴力を利用して知事になった齋藤知事が、今日はSTOPネット暴力とおっしゃっているわけですけれども、齋藤知事がこれを啓発することに、説得力があると思いますか、思うか思わないかでお答えください。
知事：
文書問題の対応については県として適正、適切に対応してきたということです。
SNSにおける誹謗中傷というものは防止すべきだという強い思いからですね、条例制定そして、今回の啓発キャンペーンをさせていただいておりますので、県としてできることをしっかり適切に対応しているというふうに考えています。
フリー記者A：
今のお答え全部このでかいカメラも含めて収録されています。
ありがとうございました。
フリー記者B：
ちょっといろいろ聞きたいことあるんですけど、大きく2点に絞ります。
先ほど質問あった福知山線の事故の式典なんですけど、今年出席されないということなんですが、去年までは毎年出席されていたと思うんですけども、なぜ、今年から副知事になったかというのは、JRの方から聞いていますか。
知事：
JR側がですね、主催者として総合的な判断の結果だというふうには考えております。
我々としては、主催者であるJR西日本側の意向を尊重していくということです。
フリー記者B：
去年までは、例年、出席をされていたということで、事故から学ぶべき教訓でありますとか、事故防止における重要な視点とか観点、それはどのように知事はお考えですか。
知事：
改めて、事故から21年が経過するという形になります。
お亡くなりなられた方のご冥福、そして怪我などをされた方に対しては改めてお見舞いとですね、そして、亡くなられた方への哀悼の誠を捧げさせていただきたいというふうに思っております。
大きな事故ということで、大変鮮明に私も、映像等でもですね当時の報道を見た記憶というものは、鮮明に覚えています。
JR側もですね、事故後、再発防止に向けて、安全安心な、運行環境に向けた取組をされてきたというふうに考えておりますが、県としても、引き続き、安全安心の社会づくりに向けた取組を進めていくということが大事だと思っています。
フリー記者B：
全く具体性がないんですが、安全安心な鉄道づくりに向けて、どのような取組をJRをされてきたというふうに理解されていますか。
知事：
やはり県としてはですね、災害時の対応や、事故、大規模事故時の対応というものが大変大事な課題になっています。
医療機関や、システム、計画のですね、見直しをする中で、大規模事故時の、そして大規模災害時の対策の一層の充実強化というものをこれまでも、心のケアセンターなどの相談体制の充実など、図ってきたということです。
鉄道というものは社会の重要な公共インフラでありますので、やはりそこは、運行会社がしっかりとですね、法令を遵守しながら、運行体制の確保に向けた取組を、安全確保に向けた取組をしっかりやっていくということが大事だと思いますし、県としても、道路インフラなどですね、社会インフラ、土木インフラの安全の確保に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうには考えています。
知事：
全く具体性がないので、できれば、慰霊式典なり、JRの記録を残しているところがありますので、行かれてレクチャーとか受けられたらいいのかと思います。
フリー記者B：
全然話が変わりますが、2週間前に聞きました秘書課の職員が撮影した知事公務の写真の件でちょっと引き続き伺います。
最近、知事の個人アカウントを見るとアメフト選手の表敬訪問とか市川町の水耕栽培みたいな写真がありましたけども、こういうのは県政PRになるということで、知事が、この場所でこういうふうに撮ってほしいというような、要望みたいなことを職員にされる場合もあるんですか。
知事：
ご指摘いただいた写真については、行事の記録用ということで、秘書課の職員などが撮影したというものです。
フリー記者B：
知事がこの場面で撮ってほしいというようなことはされないということですか。
知事：
秘書課の職員などの判断で、撮られてると認識しています。
フリー記者B：
例えば4月1日に県公館前で桜をバックに記念撮影みたいな写真があったり、その翌日に出石そばを食べに行ったカメラ目線の写真があったりするんですけども、ああいうのも、知事がこういうふうに撮ってねと言ったりしているわけではなく、秘書課の随行職員が撮られてるという、そういうことでよろしいですか。
知事：
県公館での、多分、桜の時期の写真については、県公館の新年度の一般公開が始まるということで、PRをさせていただきたいということで、私個人の携帯で秘書課の職員に撮ってもらったということですね、。出石そばについては、確か自分で撮ったんだと思います。
フリー記者B：
ご自分の携帯を職員に渡されて撮ってもらった、それ撮ってということでやってるんですね、なるほど。
前回、秘書課の撮影した写真が、なぜ1年未満で、保存目的で撮ってるのに廃棄されるんですかという話を聞きました。
秘書課に聞いてくれということだったので改めて聞きましたところ、秘書課のもちろん記録目的なんだけども、あくまでもそれは随行の際のロジ目的なんだと、だから短期の保存でいいんだというお話でした。
あくまで秘書課の業務目的なので、知事からこの場面を撮るようにと、撮ってくれというような、その指示は受けてないと。
あくまで職員の判断で撮っているということでした。
今の話だと、ご自身の携帯を渡されて、職員に撮ってくれとカメラマンとして使用するってことですね。
知事：
県公館の新年度の一般公開が始まるということで、県の施設のPRにも資するということで、その時間としては、短期間ですけども、職員に自分の携帯で撮ってくださいということをお願いしたということです。
フリー記者B：
ご自身で依頼をされたということですね。
それをご自身の個人のアカウントに上げているということですね。
知事：
その点はですね、やはり県政のPRに資するということで問題ないというふうに考えています。
フリー記者B：
もう1点同じ関係で、かなり多くのデータを秘書課の職員の方が撮られています。
その中から、知事のXやインスタグラムでいい感じの写真が、すごいかっこいい感じの写真が、取捨選択されて載ってるんですけども、あれは誰が取捨選択をし、どのようにデータの受け渡しをしているもんなんですか、知事自身がされてるんですか。
知事：
行事等の情報、状況を秘書課等が写真を撮られています。
それを私自身も県政のPRという趣旨で、適宜、使わせていただいてるということですね。
フリー記者B：
齋藤さん自身がいい写真を選んで、データとして取得していると、そういうことですか。
知事：
いろんな形で写真は撮られてると思いますけども、私自身はその中からですね、適切に県政のPRとして活用をさせていただいております。
フリー記者B：
秘書課に聞いたら、秘書課の職員が撮った写真は知事も見られる共有フォルダに入るんだと。
そこから先はちょっとどういうふうに、知事の手に渡ってるかわからないと、私の聞いた職員の方はそうおっしゃったんですけど、実際そのフォルダの中から、知事が、齋藤さんがこの写真は県政のPRに使えるかなということで、ピックアップして、それを自分で取ってそれを自分のSNSで上げてるというそういう手順でよろしいですか。
知事：
適宜適切に、秘書課の職員等が撮った写真を利用させていただいています。
フリー記者B：
齋藤さんが共有フォルダの中から選んでいるという、そういう理解でよろしいですか。
知事：
ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、秘書課の職員が撮影された記録用の写真を、適宜適切に活用させていただいて、県政のPRになるという趣旨でやらせていただいています。
フリー記者B：
目的はいいんですけど、ご自身がやられてるわけですか。
知事：
ですから適宜適切に対応させていただいています。
フリー記者B：
ご自身がやられてるんですか。
知事：
繰り返しになってしまいますけれども、秘書課の職員が撮った写真を適宜適切に、SNSにおいて使わせていただいてるというのが実情でございます。
フリー記者B：
分かりました、最後です。
周囲に人がいたりする場合に、顔のとこにぼかしが入っていたりするんですけど、そういう作業というのは誰がされてるんですか。
知事：
そのあたりは保存する観点からですね、適宜適切に秘書課において対応されてるんだというふうに思います。
フリー記者B：
いや、適宜適切で、どなたが作業されてるんですか。
知事：
ですから、保存する観点から、適宜適切に秘書課等においてされてるんだというふうには認識しています。
フリー記者B：
答えないからもう1回聞きますけど、誰がされてるんですか。
知事：
ですから、適宜適切に、県の端末に保存されるということになりますから、個人に関することなどですね、適切に画像データについては、処理、作業されてるということだと思います。
フリー記者B：
ご自身じゃなくて、職員の方が知事のSNSアップ用にいろんな処理をされてるという理解でいいですね。
知事：
ですから繰り返しになりますけども、秘書課職員等が、記録用として撮らせていただいていますので、県の中で保存管理する際に個人の顔等については、適宜適切に処理をさせていただいているということだと思います。
フリー記者C：
はばタンPay+の枠の拡大に関して、先週の会見で知事は、財源の流用などについてですね、県議会にもご理解いただいたということを改めて感謝申し上げますと、おっしゃっておりました。
しかし、翌日の産業労働常任委員会で、その点が問題になって、部長だったと思いますけども、事実こういうふうにおっしゃってましたね。
「事実としては会派に説明した際、反対の声はなかった。」としか答弁しませんでした。
知事の先週の発言というのは、これは虚偽の説明をしていたということじゃないですか。
知事：
はばタンPay+の件については、先ほどお答えさせていただいたとおりですね。
フリー記者C：
議会との関係ですね、議会にご理解いただいたということは、そういう事実はなかったということじゃないですか。
あったという話は、常任委員会の中で出ませんでしたね。
だから、理解していなかったと、議会側は、ということじゃないですか。
知事：
担当部局から各会派に説明をされた、そして、私自身も議長それから各会派の幹部等に電話等で趣旨を説明させていただいて、一旦流用という形でさせていただいて、今後、補正予算等で対応させていただくという形になると思いますということを説明、段取りを、今後の方向性を説明させていただいて、私としては、一定の理解を得たというふうに感じていますので、それを話をさせていただいたということですね。
フリー記者C：
感じたというだけですね。
産業労働常任委員会では、そういう理解をしたと、議会側が、というようなことは確認されていなかったと。
知事：
理解をいただいたというふうなことですね。
フリー記者C：
それは、知事が主観的にそう思ったということに過ぎないですね。
ですから、ちょっとそれは大きな問題ではないかと、勝手にそんなことを主観に基づいて述べるということはですね、議会に対しても、非常に失礼ではないかと思いますけれども。
知事：
議会などにおいて、様々なご指摘があるということは、真摯に受け止めたいと思います。
やはり物価高騰対策が、前回も県民の皆さんの切実な状況があるということは、記者さんからも、事業者さんの状況もあるということは、ご指摘いただいて、前回のご指摘も大変貴重なご指摘だったと思いますし、県民生活をできるだけ支えていくためにですね、今回、流用で予算増額をさせていただくということが大事だと思いますので、それを県議会でも、一定説明をしながらですね、やっていくということは、私は適切な対応だったというふうに思いますけども、県議会からのご指摘というのは真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者C：
議会ではですね、先の常任委員会では、予算を伴う施策の執行についてですね、議会の議決なしにやるのはどうなのかということがあった、財政民主主義の点から大きな問題だという指摘があったわけですね。
ですから、そのことを最後申し上げて、次の質問にいきます。
県は、先週16日に記者発表をして、伊丹空港と、県が管理する姫路港を自衛隊が利用する特定利用の空港・港湾の候補として検討していると、国から連絡があった、説明があったということを明らかにしました。
神戸市管理の神戸空港も、同じように特定利用空港の候補になっていますと。この特定利用空港あるいは港湾についてですね、知事は、どのようなものだと認識されておられますか。
知事：
特定利用空港・港湾については、2022年に策定された国家安全保障戦略を踏まえまして、自衛隊や海上保安庁が、平時から、空港や港湾を円滑に利用できるように、インフラの管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設ける制度だというふうには考えています。
フリー記者C：
今おっしゃったね、国家安全保障戦略って安保3文書の1つですね。
それでその県のホームページに載っている、それに関する国の文書があるんだけども、そこで一部記述が引用されてまして、自衛隊や海上保安庁が有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備のため、その仕組みを創設すると。
併せて、有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用のルールづくりを行うと、ここが元になってるわけですね、この特定利用空港・港湾については。
ですから、有事を見据えた軍事利用ということになりますけどもね、そういうことでよろしいですね。
知事：
有事の利用というものを対象にしたものではない、というふうに私は認識してまして、平時からの訓練等を通じて、災害時などにですね、自衛隊や海上保安庁が円滑に空港や港湾を利用できるということを目指しているというのが、この制度の趣旨だと思ってまして、すでに全国で、ご案内だと思いますけど、24の空港、それから33の港湾ですね、全体で57がすでに指定済みだということです。
フリー記者C：
もう時間ないから急ぎますけど、要するに、その有事の時にそこから出撃していくんだということは、違いますよって確か言っていますけど、しかし、有事のための、有事の時に出動するための訓練を、今からやっていくんだという趣旨なんですよ、これ読むと、今のは。
ですから、軍事利用にほかならないということですね。
例えば、すでに特定利用空港に指定されてるですね和歌山県の南紀白浜空港ってありますけども、昨年の10月下旬にあった自衛隊の大規模な、史上最大と言われる統合演習があって、米軍も参加したやつがあるんですけども、その一部として、南紀白浜空港では、自衛隊機によるタッチアンドゴー、連続離着陸訓練が行われました。
同じく鹿児島港ではですね、武器・弾薬を積み込む訓練が4日間ぐらいにわたって行われたと伝わっております。
ですから、もう軍事訓練、軍事利用そのものではないかということですが、どうですか。
知事：
ですから、先ほど申し上げたことと、ちょっと繰り返しになりますけども、この制度については、インフラ管理者と自衛隊等との間で、円滑に平時からの災害時等に備えた訓練に利用できるというふうにするために、制度として運用されてるというもので、すでに全国でも57の施設が指定されております。
今後、国のさらなる説明などを踏まえながらですね、適切に判断していきたいというふうには考えています。
フリー記者C：
全国で指定されていってるんですけれども、その全国ではものすごい反対運動が起きていっていますよね、ここでは。
それで、特に危惧されてるのは、このジュネーブ条約、戦時における文民保護の原則を定めたジュネーブ条約から、軍事行動が行われたところってのは外されるということでですね、有事では攻撃目標になり得るんだという危惧がすごい強いわけですよ。
その可能性は大いにあるんじゃないかと思いますよ。
それで、ロシアのウクライナ侵略もですね、港湾都市が集中的に攻撃されましたから。
ということで、知事どう対応するのかということですけどね、最後ですがどうですか。
知事：
ご指摘いただいた点というものは、受け止めておきますけども、この制度については先ほど来申し上げているとおり、災害時等を踏まえてですね、平時から、自衛隊等が各地の空港・港湾を円滑に利用していくということが、地域の防災力強化などにつながっていくという趣旨でやるというものだと思いますので、引き続き、国の方でもですね、自治体に説明をされるということになると思いますけども、そういったところも踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えています。
フリー記者C：
先ほど言ったように、軍事訓練なんですよ、軍事利用なんですよ。
防衛庁や、相手側と自衛隊がですね、それとその知事との連名によるですね、すでに確認事項というその合意書の案が、すでにこのホームページにアップされていますよね。
つまり、合意する方向だということが、もうすでに打ち出されてるじゃないすか。
今おっしゃってたように、災害時の云々とかいうふうなことではなくて、軍事利用そのものですから、平和を守るという立場こそね、求められてるんじゃないですか。
例えば、そういう説明を県民にもちゃんとして、情報を伝えて、するべきじゃないんですか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
県民の皆さんに対しても、この制度というものは、災害時等を想定してですね、県民の皆さんの安全・安心を国民の安全・安心を、防災力の強化などにつなげていきたいという制度だということだと思いますけども、引き続き、国による地方自治体現場への説明などを踏まえてですね、県としては適切に対応していきたいというふうに思います。
フリー記者C：
断った方がいいんじゃないかと思いました。
以上です。
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