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知事記者会見（2026年2月18日（水曜日））
【発表項目】
- 令和8年度チャレンジ留学 HYOGO若者「海外武者修行」応援プロジェクトの実施（PDF：1,320KB）
- 手話でのコミュニケーションを必要とする方への電話対応（手話リンク）の開始（PDF：1,704KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「令和8年度チャレンジ留学 HYOGO若者「海外武者修行」応援プロジェクトの実施」です。
人口減少や少子化が進む中で、重要となるのは“個の力”だと考えております。
現在開催中で連日熱戦が繰り広げられております冬季五輪においても、先日はりくりゅうペアが見事に金メダルを獲得ということで、若い世代が躍動する姿が連日繰り広げられております。
こういった形で、やはり個の力を少子化の時代だからこそ伸ばしていくということが大事だと思っています。
そういった中で、兵庫県では留学生の応援ということで個々の学びを、そしてチャレンジを応援するというプロジェクトとして海外武者修行応援プロジェクトを実施させていただいてきました。
官民協働で支援し、兵庫で学び、そしてグローバルな視点や能力を持ち、国際的に活躍する若者の育成につなげるために行ってきたというものです。
令和6年から実施しているこのプロジェクトもいよいよ3年目という形になります。
今年度は意欲溢れる20名の高校生の留学を支援させていただきました。
オーストラリアで水泳の合同練習に参加した高校生もおられましたが、帰国後にトップアスリート指導者派遣プロジェクトにおいて、小学校・中学校・高校生に学んできた練習法の実技指導や講義を行うなど、留学先での経験を活かして活躍の場を広げているという事例も出てきておりますので、大変うれしく思っています。
その中で、来年度については、より多くの高校生のチャレンジを応援するために、さらに人数を増やしたいと考えております。
また、高校生の時に受験等、様々な状況があってチャレンジができず、より高度で専門的な領域で頑張りたいという大学1年生も、今回から対象として拡充をするという形にしたいと考えております。
スポーツや芸術文化、社会貢献、地域産業、ビジネスなど、自らが興味ある分野、そして目標とする分野で世界に挑戦する若者の留学を応援していきたいと考えております。
プロジェクトの概要として、資料に基づきますけれども、対象者は原則として県内の高等学校等に在籍している高校生、そして大学に在籍している大学1年生ということになります。
補助人数は、高校生は30名程度で、昨年から10名増やさせていただき、大学1年生は5名程度という形で新たに実施をさせていただきます。
期間は、夏休みを利用した約1ヶ月の留学を想定しておりまして、補助金額は1人当たり上限で50万円となります。
選考は、一次試験は書類選考、そして二次は留学への思いなどをプレゼンテーション形式で行う面接審査を予定しております。
本日から応募方法、申請書類などについてはホームページにアップしておりますので、ご確認をいただきたいと考えております。
そして次のページですけれども、留学先における活動や研究の内容については、スポーツ、芸術、社会貢献や、地域産業、ビジネスなどを例示として記載させていただいておりますけれども、それ以外にもご自身が興味ある分野についてぜひ申請をし、チャレンジをしていただきたいと考えております。
留学にあたりましては、当初からこのようにしていますけれども、兵庫県のアンバサダー、要は兵庫の魅力をPRしていただく、高校生などの若い世代からのPR大使として活動していただくということをお願いしていますので、留学前にご自身が興味関心を持つひょうごフィールドパビリオンを体験していただくという形になります。
また、留学前研修では、人と防災未来センターで阪神・淡路大震災についても学んでいただくという予定をしております。
これはやはり兵庫の魅力や文化、そして魅力以外に、震災からの復興を若い世代の方々にも考えてほしいというきっかけ作りですね。
これは、先般もこの会見でも述べさせていただきましたが、若者が震災の経験、教訓や防災・減災について考えるきっかけ作りとして、直接的な防災・減災のプロジェクトにおける充実強化に加えて、こういった留学応援プロジェクトにおいても震災のプログラムを入れさせていただくことで、より幅広い世代、若者の方に震災、そして復興というものを考えていただくというきっかけ作りにしたいと考えております。
次のページが書類の選考スケジュールですけれども、まずは令和8年度の事業になりますから、議会の予算の議決というものが前提にありますけれども、そのあとの3月下旬から受け付けを開始しまして、高校生は高校を通じて、そして大学生は本人から4月24日までに提出をしていただくということを予定しております。
5月に一次選考、二次面接を実施しまして、5月末をめどに選考結果を通知させていただきます。
留学前には研修会をさせていただいて、帰国後は、寄附企業などとの交流を含めた帰国後の報告会も実施をさせていただきます。
多感な時期から世界を肌で感じる機会を作るということ、これはさらなる挑戦をしようとする若者が増えるということになります。
間違いなく兵庫県が大きく変わり始めることになると考えていますので、今後とも躍動する兵庫に向けて若い世代を応援していきたいと考えております。
2番目は、「手話でのコミュニケーションを必要とする方への電話対応（手話リンク）の開始」です。
聴覚に障害をお持ちの方で、手話でのコミュニケーションを必要とする方については、これまで県庁での電話での問い合わせというものが難しかったという状況がありました。
令和7年6月に手話施策の推進法が施行されまして、自治体においても手話活用でのコミュニケーションの整備というものが求められております。
法施行に先立ちまして、一般財団法人の日本財団の電話リレーサービスが4月に手話リンクを開始しております。
こういった背景を踏まえまして、兵庫県においてもこの手話リンクを県庁舎の代表電話やユニバーサル推進課などに導入をさせていただくということで、
令和8年3月、来月からサービスを開始したいと考えております。
これによりまして、手話でのコミュニケーションを必要とする方が手話通訳のオペレーターを通じて県庁でお尋ねなどいただくことが可能になります。
詳細は次のページになりますけれども、カメラ搭載のパソコンやスマホを利用しまして、自治体ホームページの（手話で電話をする）というボタンをクリックいただくと、手話通訳のオペレーターを介して音声電話の窓口に直接問い合わせが可能となるという仕組みになります。
1ページ目に戻りますけれども、設置予定窓口は県の代表電話、それからユニバーサル推進課や障害福祉課など、そういった担当窓口をまずはスタートということでさせていただきたいと思います。
今後、利用状況などを踏まえた上で、県庁の他の部署であったり地方機関など、そういった拡大も実施状況を見ながら検討していきたいと考えております。
また県警においても、県と同時に導入するということを予定しておりまして、県内の交番や駐在所などに手話リンクの2次元コードを設置するというふうに聞いております。
勤務員が不在の場合でも、最寄りの警察署等に電話で問い合わせができるようになるということです。
次のページが、先ほど申し上げた手話リンクの接続方法ですけれども、県のホームページのトピックスからページにジャンプしていただいて、問い合わせをしたい電話番号のバナーをクリックすると、手話通訳のオペレーターを通じて窓口に電話がかかるという形になります。
利用者は、基本的に通話料が無料、そして利用者の事前登録も不要ですが、インターネットの接続に伴う通信料が携帯電話などの契約内容によっては発生するという形になります。
こういった制度の導入によりまして、県庁への問い合わせなどですね、手話などでのコミュニケーションを必要とする方への利便性確保に向けて、これからも取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
共同通信：
項目内で、若者「海外武者修行」について伺います。
説明いただいたとおり、プロジェクトは令和6年度開始ですかね、で3年目となります。
今回の来年度当初予算では、事業費2028万円ですかね、計上していたと認識しています。
知事から見て、この2年間の成果とこれまでも含めて経験をどう生かしてほしいか、地元兵庫にどういう作用や効果を期待するのか教えてください。
知事：
これまで2年間実施をさせていただきました。
この間、企業や個人の方から多くの寄附をいただいて、大変充実したプログラムを提供していくということができまして、既に寄附については8500万円を超えるという形になっています。
企業、個人、幅広い方からいただいています。
個人でいいますと、もう1000人以上の方から寄附をいただいていまして、こういった行政以外の方々からのサポートをいただきながら、制度を進めてきたということは、感謝申し上げたいと思います。
1年目はですね、10名からスタートしまして、2年目、3年目ということで、毎年10名程度増やさせていただいておりますけども、先ほど申し上げたとおり、このプロジェクトというものは10代の若い時期、多感な時期に、グローバル、世界を経験していただきたいということです。
こういった経験が、若い世代の方が将来のチャレンジに繋がるということになりますので、具体的な兵庫にとっての成果が出るというものは、これからだというふうには思います。
ただ、帰国後報告会などで、一人一人の若者と私も直接お話をしますと、一人一人がスポーツや芸術や、いろんな分野で非常に目を輝かされながら、夢や目標や成果を語るという姿を見ますと、これは確実に一人一人にとってもですね、そして兵庫県全体にとっても、大きな成果がこれから出てくるんじゃないかなというふうには思っていますね。
共同通信：
ありがとうございます。
項目外で、大きく2つ伺います。
本日、衆院選を受けた特別国会が召集されました。
高市早苗自民党総裁が午後の本会議で首相に指名され、夜には日本維新の会との連立政権による第二次高市内閣が発足します。
国会では選挙で審議入りが遅れた来年度予算についても審議されますが、改めて内閣に期待することや要望などあればお願いします。
知事：
先般の選挙結果を受けまして、第二次高市内閣というものが今般、今日、改めて組閣されるということになります。
大臣などについての就任は引き続きだということですので、継続性を重視されたということだと思いますし、本来であれば今は当初予算の審議が行われているという時であったというふうに思いますけども、ぜひ、国の当初予算のですね、年度内成立を目指されるという動きも、報道等で承知しておりますけども、我々自治体にとっても、地方交付税をはじめとする予算が国からの補助や交付金などで予算編成しているという面もありますから、早期の予算成立に向けて、精力的な議論を図っていただきたいというふうには考えていますね。
共同通信：
ありがとうございます。
関連して、高市氏は従前、国論を二分する大胆な政策に挑戦したいとも言及しています。
例えば、食料品の消費税ゼロだとか、安全保障関連三文書の前倒し改定、スパイ防止法の制定などインテリジェンスの機能強化など、国会では多岐にわたる政策論争が行われる見込みです。
知事として注目しているもの何かあれば教えていただきたいです。
知事：
先日の会見でも少し述べましたけども、消費税の問題については、自治体の財政運営においてもですね、大変関心があるということであります。
議論の中でしっかり重ねてほしい面はありますけども、兵庫県そして県内の自治体にも、消費税そして地方消費税の2年間限定になるのか、これから国民会議で議論はされると思いますけども、一定の財政的な影響がですね、県、市町含めまして全体で450億円ほどの影響が出るという試算もありますので、こういった財源確保について、きちっと各党間で議論いただきながら、もしやられるんであれば、そういったところの代替財源の確保というものをしっかりやっていただきながら、国民的な合意形成をですね、図っていただきたいというふうには思いますね。
共同通信：
ありがとうございます。
最後に1つ、県保有情報の漏えい問題について伺います。
先週、文書問題の告発者の私的情報を漏えいしたとする地方公務員法違反で、前総務部長などが書類送検されました。
問題を調べた第三者委員会は、漏えいには知事の指示があった可能性が高いと結論づけています。
知事は指示していないという認識をこれまで述べていますが、前総務部長は第三者委員会に「根回しの意図があって、正当な業務である」と主張しています。
知事としては、この私的な情報を議会に共有するという行為は根回しにあたる正当な業務になり得ることがあるのかというと、どういう認識なのかというのをお伺いしたいんですけれども。
知事：
報道等で承知しておりますが、これから、また引き続き、手続きに則って、捜査等が続けられるというふうには認識しております。
私自身はかねてより申し上げているとおり、繰り返しになりますけども、漏えいに関する指示等はしていないという認識には変わりはありません。
前総務部長の行為については、県としてはですね、綱紀委員会の意見、そして人事課の調査も踏まえまして、懲戒処分という形でさせていただいておりますので、そういった意味では、県としては、対応としては、これまでさせていただいたということでありますね。
共同通信：
文書問題にかかわらず、私的な情報を議会などに共有するということがあり得るのか、で、あるとすれば、根回しというふうに認識していいものなのか、というところのお考えは知事としてはどうなんでしょうか。
知事：
そこは、県としてはですね、人事課等の調査を踏まえて、懲戒処分という形で対応させていただきましたので、行為としては懲戒処分にあたる行為だということで、対応させていただいたということが、これまで述べさせていただいているとおり、今回の対応における県としての判断という形にはなります。
共同通信：
懲戒処分にあたる評価というのは、漏えい行為そのものをとっているんだと思うんですけれども、そこに根回しというところに関して伺っているんですけれども。
私的情報の漏えいというのが根回しに該当する正当な業務である可能性はあるのかという、そういう質問なんですけれども。
知事：
ですから、県としては懲戒処分を今回したということはですね、行為としては適切ではなかったという判断をさせていただいているということをちょっと申し上げたかったということです。
共同通信：
すいません、最後1つだけ。
処分のところで、県は前総務部長の刑事告発を見送って、第三者委員会の結果をもって停職3ヶ月の懲戒処分としています。
すでに停職は明けて処分が完了しているという認識だと思うんですけれども、現状ではまだ地検の捜査が続いています。
前総務部長を懲戒処分した時期というものが妥当であったかというところ、知事のお考えを教えてください。
知事：
このあたりは、職員への懲戒処分の対応と、今ご指摘いただいた刑事上の対応というものというのは、兵庫県としてはあくまで別物というふうに考えておりまして、県として、人事課の調査、そして綱紀委員会の手続きを経て、処分という形でさせていただいております。
共同通信：
妥当であったと。
知事：
そうですね。
はい。
毎日新聞：
項目外でお聞きします。
県政改革方針と財政フレームについて伺います。
先日発表があったとおりですね、28年度までの収支不足が530億円になり、さらに、それから5年間で1500億円、計2000億円以上になるというような見込みだということでした。
その理由について、知事は前県政時代の投資水準が高かったと、それが影響しているというお話でした。
知事が就任された21年の段階でですね、21年の秋だったと思うんですけれども、その時の最初の県政改革方針を出した段階で、今後8年間で440億円の収支不足になると、パーセンテージ的にも起債許可団体になるというようなことは既にその時点でも見通しであったと思うんですけれども。
そうなると、21年、今とほぼ同様の認識をされてて、それから5年たって収支不足が4倍以上に拡大しているんですが。
ということは、就任以降、知事の政策として、投資の抑制自体が不十分だったということになるんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりどんなふうにお考えでしょうか。
知事：
そこは、例えで言いますと、令和5年度の当初予算時点の財政フレームからですね、においても、それ以降もその前後でもですね、令和7年、令和8年から18％を超える可能性があるというシミュレーションは、既にされていたというところです。
これは過去からの投資や起債の返還の状況を踏まえて、機械的なシミュレーションの中で一定出るというもので、財政的な観点からは、シミュレーションとして出てたということになります。
ですので、当時、低金利の状況が続いてましたから、その金利上昇局面というものが、これからどうなるのかというところが、まだまだわからないという状況もあったので、県としては、引き続き県政運営について、予算編成については進めてきたんですけども、先般も申し上げたとおり、投資水準が高いという状況は、私も認識していましたので、県政改革方針ですね、策定、就任後に一定の投資水準というものは抑制をしていきたいというのをですね、就任からもさせていただいております。
それが十分だったか、十分じゃないかというのは、そこはですね、様々な評価がありますし、私自身はそこは県民の皆さんにこれからの検証や課題の整理の中で、きちっと情報を提供する中で、最終的には県民の皆さんにもご判断いただくということが大事だと思いますけども、私としては、現実的にできる投資の抑制はですね、順を追って一つ一つやってきたというつもりはありますので、そこはご理解いただければというふうには思っていますね。
毎日新聞：
分かりました。
21年のときの県政改革方針、最初のときにはですね、その440億円の収支不足に対する投資の抑制のやり方として、県庁舎の再整備であったり、あと県の伊丹庁舎の整備、それから大規模アリーナの整備とか、このあたりを凍結して、さらに但馬空港の機能強化の見直し、それから59事業廃止見直しと、かなり大ぶりのものを積み上げた上で、この440億円の収支不足を解消するということで打ち出されています。
で、今回、その同じ8年間で2000億円という、かなり桁が変わってくるんですけれども、そうなるとかなり大掛かりなことをしなければならないんじゃないかなというふうに想定されるんですが、そのあたり、どういうイメージをされているのか。
先日の会見では、道路整備、おそらく県単が中心になると思うんですけれども、それも抑制ということをおっしゃってましたけれども、それ以外、それと海外事務所の閉鎖、これ多分1億円とかそのぐらいのレベルなんで、あまり効果ないとは思うんですが、どういったところをイメージされているんでしょうか、その2000億円を解消するために。
知事：
ご指摘いただいたとおり、知事就任後に、大型の箱物については、凍結や一旦停止というものをさせていただいております。
県庁舎の再整備も、当時のプランでは県庁のみならず、複合ビルの建設とかですね、過大なものがありましたので、そこはコンパクトで機能的なものに修正させていただいたり、ご指摘いただいたアリーナであったりとか、いろんな箱物の中止というものをしてきたということが、もしそれを進めていれば、さらに金利上昇の影響を受けていたということですので、行革を進めてきたということは、一定の財政を少しでも健全化に向かう対応を進めてきたというふうには考えておりますけども、今後、さらなる金利上昇局面において、ご指摘のとおり、公債費の負担が増えてくるということになりますから、さらなる投資抑制策をですね、考えていかなきゃいけないということで、厳しい財政運営というものと判断が必要になってくると思います。
具体的な、どういった内容をしていくかというのは、今年度、来年度としっかり議論をしながら、議論を重ねていくということが大事だと思いますので。
特に公共事業のあり方については、県政改革審議会でも、建設関係の方から丁寧な議論をという話はありましたけども、一定ご理解をいただきながら抑制をしていくという議論は必要になってくるかなというふうに思いますし、あとは県内における県の公共施設の維持・更新ですね、こういったところも、老朽化や長期間経っている施設が結構ありますから、そういったものの更新や維持をどうしていくかということ。
これはこれまでにも、県の関連団体や関連施設については、順次見直しを、民間への売却とかをさせていただいておりますけど、淡路の夢舞台のホテルとかですね、そういったところの県保有施設のあり方をどうしていくかというところも、今後の投資をどうするかという意味でも大きなポイントだというふうには思っていますね。
毎日新聞：
分かりました。
もう1点。
夏に有識者検討会を立ち上げるということでしたけれども、今おっしゃったように、検討会の役割としてですね、具体的にこの事業を見直そうかとか、というところに踏み込むような検討会なのか、それとも、もう少し性格の違ったものなのか、その検討会のどういった役割を期待しているのかどうか、教えてください。
知事：
まずは、これまでの投資水準や県政運営における財政運営のあり方というものを、しっかりもう一度検証していただくということが大事だと思います。
分収造林事業や地域整備事業においても、同様に、過去の運営についてのあり方というものを1度検証して総括していくということが、次の1歩として大事なことになりますので、まずはそこが議論のスタートになってくると考えています。
その上で、今後の金利の見通しであったり、投資的水準のあり方とか、大きな方向性を有識者会議の中で示していただくということが、今後の財政運営のガイドラインというかですね、その方向性を議論していただくということになるんじゃないかと。
それに基づいて、県としては、財政当局を中心に個別の事業についてどうしていくかという計画づくりというんですかね、そこをしていくということになるんじゃないかなとは思っていますね。
毎日新聞：
もう1点だけ。
こういった県の財政が非常に厳しいというところを、県民の皆さんにですね、理解していただくためにですね、例えば、財政危機宣言的な、そういうある意味わかりやすいような、そういうものを宣言したりとかですね、それは検討会の議論を踏まえてということなのかもしれませんけども、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
知事：
よく他の自治体とかで、財政危機宣言ということを打ち出しをされて、そこから、厳しい行財政改革をしていくというきっかけづくりをされるということはありますけども、今の時点では、そこをするかどうかというのは、まだ判断できてないという状況ですけども、今後の金利動向とか、税収の見通しとか、それから投資的経費の今後の状況とかを踏まえながら、どのように対応していくかというのは、これからの検討だと思いますね。
神戸新聞：
神戸市が、神戸電鉄の株式を約2億8000万円分購入して、経営に関与する方針ということで報じられています。
目的としては単純に沿線維持ではなくて、沿線のまちづくり施策と連動させるということで報じられているんですけど、まずその手法の印象とかですね、受け止めみたいなものがあれば教えてください。
知事：
神戸市さんにおいては、これまでも特に地下鉄の山手線ですね、山手線の谷上までの対応等について、一部取得をされているということは、過去からもありました。
そして神戸電鉄については、有馬や神戸の北部などを中心に、一定の沿線があって、利用者もおられますけども、やはり利用料金が高いという課題もあると思いますので、そういったところを一体的にまちづくりとともにやっていくというご判断だと思いますので、都市計画運営の中でのご判断だというふうには考えていますね。
神戸新聞：
単純に沿線維持じゃなくて、まちづくりと連動させるというところは、考え方としては、非常に。
知事：
久元市長のリーダーシップの下で、地下鉄沿線とか阪急・JR沿線の駅周辺の再開発、まちづくりというものは、中心の三宮だけじゃなくて、郊外における、例えば、名谷とか西神中央の駅前の再開発もされているという形になっていますので、1つの姿としてやられるということは、神戸市の定住人口やまちの活性化にとっては、いい方向だというふうには考えています。
神戸新聞：
それに関連してなんですけども、神戸市とはちょっと目的は違うと思うんですけども、過疎化でその存廃が危ぶまれる、JRのローカル線維持のために、自治体がその株主となって発言権を得ようとする事例というのも、他府県であるということなんですけど、現状、県内で加古川線ですね、西脇市駅から谷川駅間の沿線は、活性化というところで利用を促進していかないといけないということで、JR西日本とも自治体とも協議をしていると思うんですけど、沿線自治体とJRの話の中で、株式を自治体が取得するみたいな、そういう議論って今のところはなかったでしょうか。
知事：
そういうのはないですね。
兵庫県としては、これはもう引き続き、JRさんというものは民営会社として、もう長年進んできていますので、現在経営は、コロナの時は厳しかったわけですけども、今はもう過去最高の黒字をですね、計上するほどになっていますから、民間事業者としての運営をされている中で、黒字経営が出ていることからですね、赤字、黒字で路線というものを考えるとよりも、やはりユニバーサルサービス全体として、旧国鉄の責務として、やはり我々も様々な支援を、財政的な支援をさせていただいておりますから、やはり加古川線も含めた、路線の維持活性化というものを引き続きやっていただきたいと考えています。
神戸新聞：
先日の県政改革審議会で、予算とは直接関係ないんですけど、サイバー攻撃対策ということで、民間だとアサヒビールなど、大手企業でもシステム障害とか、生産の影響が出ていたりとか、事例があると思うんですけど、行政サービスとしては、もしサイバー攻撃を受けた場合に庁内メールとか、共有フォルダが使えなくなって、行政サービスがストップする恐れがあると、この対策というのも防災先進県として、デジタル災害への備えを打ち出したほうがいいんじゃないかということだと思うんですけど、この行政リスク、システム障害に伴う、行政サービスがストップするリスク、これに対する備えについて、今、具体的に取り組まれていることってあるんですか。
知事：
県政改革審議会で一部委員から、ご指摘があったということです。
県としては、サイバーセキュリティ対応についてはですね、デジタル担当課を中心にして、情報セキュリティの強化については、これまでも取り組んできたというところですので、引き続き、そこは、現状の対応を踏まえて、きちんとやっていくということが大事だと思いますけども、やはりご指摘いただいたとおり、最近は企業においては、長期間、企業経営がストップするというケースが出ていますので、自治体運営においてもそういったリスクがあるということです。
大阪の方では病院が攻撃を受けて、電子カルテとかそういったところへの支障が大きく生じているという事例もありますから、このあたりはおそらく来年度にまたしっかり議論しながら、どういった対応ができるのかということをですね、情報担当部局と、県でいうとやはり危機管理部局、この双方が連携しながら、対策を考えていくということにしたいと考えています。
神戸新聞：
県庁ではまず、県庁舎の建て替えに伴って、来年度から順次その分散勤務が始まると思うんですけども、そうすると、よりそのデジタル、システム障害の影響というのがより大きくなると思うんですけど、そこでBCPの策定とか、そういうものの進捗は今どうなっていますでしょうか。
知事：
県庁舎分散が来年度からスタートしていきますけども、それに伴ってご指摘のとおり、オンラインを通じて協議や打ち合わせをしていくということが、外部とのやりとりも含めて増えてきますので、ウイルスやサイバー攻撃のリスクというものは一定やはり高まっていくということはあると思いますので、また、職員が端末を使って在宅や外部で勤務するということになりますと、一層情報セキュリティの強化というものは大事になってきますから、そのあたりは、BCPについてはすでに総務部中心に、策定に向けて議論を進めてきたというところですので、先ほどご質問あった情報セキュリティのリスクも含めてですね、BCP計画をやはりしっかり見直すべき時には見直すということが大事だというふうに考えています。
神戸新聞：
策定の目途というか、分散勤務が始まるまでに策定するという方向にはなっているんですか。
知事：
今ちょっと手元に無いんですけど、BCP計画については総務部中心に、すでに策定に向けた準備は進めてきていますので、またそのあたりは、総務部の方から説明させていただきたいと思います。
神戸新聞：
財政と予算関連なんですけども、先般、当初予算説明の中で、県の財政構造の話の中で、過去の投資水準の兵庫県は高かったという説明をされていたと思うんですけど、その中で道路整備と、高速道路の整備とかも具体例として触れられていたと思うんですが、一方で、来年度当初予算の中で、高速道路の整備ってかなり大型の予算になると思うんですけど、中長期的な大型プロジェクトとして、播磨臨海地域道路の整備、これに関しては、ひとまず都市計画と環境影響評価手続きの推進ということで書かれていたんですけど、播磨臨海地域道路も大型事業として、投資抑制の見直しの対象にはなってくるんでしょうか。
知事：
そのあたりは、まだ都市計画に関する評価とかアセスとかが進み始めているという段階ですので、具体的な事業費が発生するというのはもう少し、かなり先の話になると思います。
その前に、やはり県として現実的にできる投資抑制というものを、いわゆる公共ですね、単独事業、公共というのは国の補助などを受けて実施する道路整備事業などですし、単独事業というのは県が起債などを行って実施していくというのが主な事業になりますけども、この双方をバランスを図りながらしっかり投資抑制の対応をしていくという議論をですね、やはり来年度にやっていくということが大事だと思います。
神戸新聞：
今の時点で他の事業と同じく、その対象になるかどうかも含めて、まだ具体的には上がっていないということですか。
知事：
そうですね。
これからの議論だと思います。
産経新聞：
福井県の話になるんですけれども、杉本達治前知事がセクハラで辞職した問題を受けて、県がハラスメント防止条例案を含む再発防止策をまとめたと報道がありました。
条例案では知事がハラスメントに当たる可能性のある言動した場合に、副知事が改善を求めるであったり、特別職が自らの言動に配慮して、率先してハラスメント防止に取り組むことなどが規定されているということです。
兵庫県におきましても、知事のパワハラが認定されていますが、改めて条例をもとに、ハラスメント防止であったり、風通しの良い職場の実現に向けた制度であったり、そういった仕組み作りをしていく考えはございますでしょうか。
知事：
福井県においては福井県の状況を踏まえて、県としての判断をされたということだと思います。
兵庫県としては、すでにハラスメントのない組織づくりに向けた研修であったり、意識を、私も含めて、県全体で図っていく、そして風通しのよい職場づくりに向けた対応していくということは、これまでやらせていただいておりますので、今のところやっぱりそういった条例を制定するということまでは検討はしていませんが、引き続き、研修制度の充実など、対応をきちっと行っていくということで、職員にとっても働きやすい職場づくりに向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
産経新聞：
兵庫県としては研修はすでにやったということですけれども、やっぱり条例を基にすることでより実効性なども担保されると思うんですけれども、そこをあえてなさらない理由を教えてください。
知事：
条例を制定するかしないか、そしてどうやって実効性を担保するのかというのは、いろんな手法やいろんな考えがあるというふうに思います。
福井県のような対応していくということも1つの考えだと思いますけども、兵庫県としては、より具体的に、やはり研修を充実していくとか、私自身も職員の皆さんとの、幹部や若手職員などとのコミュニケーションの機会を増やしていくということを通じてですね、実際の対応として、現場レベルでの取組みを着実に進めていくということがまずは大事だというふうには考えています。
産経新聞：
現状、県庁が、知事のおっしゃる風通しの良い職場に近づいているのかどうか、評価としてはいかがでしょうか。
知事：
それは私のみならず各職員の皆さんが、良いパフォーマンスですね、政策的なパフォーマンスをしっかりやっていただくということが、大事なのは県民の皆さんにとっての利便性向上や利益ですね、政策的な対応していくということが大事だと思いますので、そういった意味では、令和8年度の当初予算編成などですね、着実に政策議論を、皆さんとともに協力しながらできているということについては感謝申し上げたいと思いますし、引き続き、職員の皆さんとの仕事がしやすい職場環境づくりに向けては、私自身も努力を重ねていきたいというふうには考えています。
産経新聞：
研修の充実というお話もありましたけれども、今後の実施予定などは決まっているんでしょうか。
知事：
来年度の実施計画については、また総務部の方で対応をどうするかというのは検討しているというふうに思います。
今ちょっと手元に、実施計画の資料がありませんので、正確な点については、おそらくまだ検討中だと思いますけど、総務部の方に確認をしていただければと思います。
産経新聞：
来年度のどこかでやるという方向で進めているということでしょうか。
知事：
はい、そうです。
朝日新聞：
財政フレームの件なんですが、起債許可団体になるということで、先ほど知事がおっしゃった夢舞台ですとか、海外事務所の一部閉鎖というのは、もう何年も前から、県政改革方針の中でもうすでに打ち出されていることであって、それが来年度以降、具体的化していくという話だと思うんですが、起債許可団体になるにあたって、改めてあり方の検討を始める、そういう俎上に載せる事業なり、何かそういうものがあれば教えていただきたいです。
知事：
そこは先ほど幹事社さんへの答えとちょっと同じになってしまいますけども、やはりこれまで投資的事業の箱物を中心に見直しをさせていただいたというところは、いろんなご意見もありましたけども、高金利の状況になる前にやらせていただいたということで、今後の変動リスクに対して一定の対応ができた面はあったと思います。
今後はですね、どのような投資的事業や施設更新などですね、具体的にどうしていくかというのは、来年度、まずは有識者会議の中で、これまでの検証と課題の整理、そして今後の方向性を出していただく中で、具体的な投資事業をどのようにしていくのかというのは議論していくという形にはなると思いますので、今の段階でこれというのを、具体的に示すことはこれからの議論だということでご理解いただきたいと思いますね。
朝日新聞：
あと、これは先日の予算会見のときに聞くべきだったかもしれないんですけども、我々のいただいている資料ですと、新規あるいは拡充の項目ばかりが並んでいて、これだけを見ると、とても起債許可団体になる自治体とは思えないといいますか、改めてなんですけど、やっぱり自治体の予算案というのはスクラップアンドビルドが当然必要で、それで初めて全体像がわかってくると思うんですが、我々のところにそれが届いてないというか、ちょっと私が見つけられてないかもだけなのかもしれないんですが、改めて、来年度、縮小なり、廃止なり削減する事業があれば具体的に教えていただきたいです。
知事：
当初予算編成というものはどちらかというと、新規とか拡充する、新たな政策を打ち出していくということが、主に置いている面がありますので、スクラップアンドビルドという観点では、ご指摘のとおり資料中にはなかったという面はですね、今後またご指摘を生かしていきたいというふうには考えています。
来年度予算においても、例えばWHOの神戸センターへの支援事業の縮小廃止であったり、あとは投資的経費についても、先日の会見でも申し上げましたけども、事業費ベースでの同水準から、要は補助等を除いた、実質負担ベースでの投資水準を、同じ額にしていこうということにしていますので、そういった意味でも、投資事業というものはですね、一定抑制をしているという面があります。
そういった対応しながら、来年度予算編成はやらせていただきましたけども、今後どうするかというのは、まさにこれからの議論にはなってくるというふうに思います。
サンテレビ：
手話リンクですけれども、これは自治体としては、都道府県では何例目とか、去年から始まったサービスですけれども、どれぐらいなんでしょうか。
知事：
47都道府県のうち、令和8年2月時点では、7つの県が導入しているということです。
具体的な7つの府県については、また後程ご説明をさせていただきたいと思います。
それから県内の市や町では、姫路と明石がすでに導入しているということを確認しています。
県についてはですね、鳥取、神奈川、大阪、群馬、佐賀、長野、滋賀ということで7つの県ということです。
サンテレビ：
今までは手話が必要な方は、メールだったり直接窓口とかに来られていたかと思うんですけれども、これができることによって、利便性ですね、想像はできるんですけども、どういったことに期待されていますか。
知事：
ご指摘いただいたとおり、これまでは手話でのコミュニケーションを必要とされる方は、FAXであったりとかメール、そして来庁されるということしかなかったんですけども、やはり、外出ができないとか、いろんな事情がある方もおられると思いますので、そういった意味では、手話リンクの導入によりまして、必要な時に必要な場所で、自宅等で県庁への問い合わせなどができるということになるというふうに考えていますので、そういったあたりは、少しでもそういった利便性向上に向けた取組みを進めていくということになると思います。
サンテレビ：
また、改めてですけれども、この3月では服部副知事が任期満了を迎えますけれども、副知事人事については、現状、今はどのようにお考えでしょうか。
知事：
副知事人事については、これまで述べさせていただいたことと重複することになってしまいますけども、今、服部副知事1人でしていただいております。
今後、副知事人事をどうするかというものは、熟慮を重ねているというところですので、しかるべきタイミングで、しかるべき対応をさせていただきたいというふうには考えています。
サンテレビ：
それも3月議会内で結論が出るということですか。
知事：
服部副知事の任期というものは今年度末という形になっていますので、そういったことも踏まえてですね、しかるべきタイミングで、しかるべき対応をさせていただくということで今熟慮を重ねているということになりますね。
サンテレビ：
服部副知事の件と、2人体制に戻すということも、可能性はあるんでしょうか。
知事：
ちょっと繰り返しになってしまいますけど、副知事人事については、どういった対応するのかというのは熟慮を重ねているというところですので、引き続き、しかるべき時に、しかるべき対応していきたいというふうに考えています。
関西テレビ：
先週の予算（案）の発表会見でですね、私が質問をさせていただいた件の回答について、ちょっと正確性を期すためにちょっといろいろと文字起こしとかしながら、改めてちょっとお伺いできたらと思います。
財政フレームで起債許可団体になるという件についてです。
県のこれまでの投資が類似団体、同じような規模の府県よりも割合が多いよというお話だったと思うんですけども、その話の中で、「一定の議会の議決も得てますから、そこは議論しながら進んできたんだとは思いますけど」という部分。
それから、「防災対策とか減災対策とか、それからインフラの整備というものは、地元の要望などに基づいてやってきたという面はある」というふうにおっしゃっていましたけども、これの意図というのはどういったところにあるかというのをちょっと教えてください。
知事：
ですから、予算というものは、投資的事業をどのようにしていくかということはですね、もちろんこれは予算（案）ですから、最終的には議会の議決を得て、成立するものですので、議会の議論を経てやってきたということを述べたということですね。
それから、私が就任して以降もそれまでも、各自治体や地域からですね、道路に関するインフラ整備の要望というものは、これは各地域の懇談会とか懇話会においてもありますので、そういったところへの要望を受けながら進めてきたんでしょうということを申し上げたということですね。
関西テレビ：
ちょっとごめんなさい。
ちょっと途中からちょっと外の声がちょっとあれして、ちょっと、後半ちょっとあんまり聞こえなかったんですけど。
ということは、結構その、以前の県政のことのせいにしているとか、よくそういう他責志向じゃないかみたいなそういうような声が上がってるんですけど、そういう意図ではないというイメージでいいんでしょうか。
知事：
事実関係を、これまでの県政の経緯の中での手続きとか、そういった事実関係を述べさせていただいたということですね。
関西テレビ：
分かりました。
で、そうするとですね、知事の考えとしては、これまでのいろんな投資、インフラ整備とかそういったことですけども、なぜそのオーバースペックといいましょうか、身の丈に合わない規模でやってきたと、そういう認識があるということなんでしょうか。
知事：
ここに書いてあるとおり、類似団体の1.2倍、2割以上高いということですから、そこは高い水準ですね。
過大な投資水準だったということですね。
関西テレビ：
兵庫県というのはちょっと他の県に比べるとちょっと特殊といえば特殊なんですけども、防災先進県ということを標榜してやってきた。
あまりここ数年そう言われることってなくなってきたんですけど、そういうものを標榜してきたということで、これ震災直後に当時の貝原知事が防災都市の建設に死力を尽くすということをおっしゃってやってきたという側面があろうかと思います。
こういうその、防災先進県というのを標榜して取り組んできた取組みというのが、あんまり良くなかったというふうに知事が思っていらっしゃるのか。
このあたりはどうでしょうか。
知事：
ですから、防災減災対策や公共事業というものは、当然それ自体はですね、いろんな効果やメリットがあるというものは当然、そこはあると思いますね。
例えば、防災減災対策で、防潮になるような湾岸エリアにおけるハード整備をしたりとか、道路整備をすることによって、もちろん地元の人にとっても、観光誘客にとっても利便性はあがるという面はあると思いますので、そこは当然メリットとしてはあるということですね。
ただ一方で、それをやるということはメリットあるんですけども、先ほど申し上げたとおり、後年度において、今まさに現に、財政上の公債費の負担というものが、金利上昇局面において、かなり増えてきているということですから、そこは、各自治体においては、自分たちの財政上の体力とか、そういったことに基づいて、投資的水準というものは適正に管理していくというのが、一般的な都道府県、自治体のやり方ですので、そういった意味では、これまでは、2割以上大きかったという意味ではですね、やっぱりそこは大きかった、過大だったという面は、そこは事実としてありますので、それを今後どうしていくかということを議論しなきゃいけないということだと思います。
関西テレビ：
知事の考えとして、もう防災先進県は完成したという考えなのか、あるいはもう防災先進県ということはもう目指さない、返上する、そういう感じで一般的な都道府県を目指すという方向性になるのかどうか。
あるいは、これからも防災先進県というものを目指し、両立していくということを目指すのか、そのあたりの方向性がちょっと見えないんで、その辺を教えてください。
知事：
防災対策というものはハードソフト両面ありますので、当然ハードについても、これからも必要なハード整備というものはしっかりやっていく。
例えば、県単独事業の中でも、河川の改修ですね、堆積した土砂をどのように撤去していくか、こういった日常生活に直結するような世界での対応というものはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いますし、ソフト事業についても、様々な対応がありますので、防災先進県を目指すということには変わりはないということですね。
関西テレビ：
逆に言うと、目指すのは変わらないんだけれども、例えばその、こういう部分については、今後は県の財政がこういう状態だから、必ずしも県民の要望には応えられない部分が出てくる。
この要望は、ごめんなさい、無理だということを、多分、今後、知事が行政の長としての責任において、県民にそういう宣言というか、そういうことを断りを入れるというか、そういうような場面というのは、今後あり得るということなんでしょうか。
知事：
いずれにしましても、今回、有識者会議を来年度立ち上げますので、そこで、これまでの検証と今後の方向性というのを議論していただくということがまずあります。
その上で、県として事業の適正化という形をどのようにしていくかというのは今後の議論、そしてそれをできるだけ県民の皆さんにもですね、お示しする形で、対応を検討していくということになりますね。
関西テレビ：
最後に伺います。
今回、作る有識者会議というのは、結論は知事は必ず受け入れるものなのか。
過去には第三者委員会の結論を受け入れなかったこともありましたけれども、この有識者の会議はどうされますか。
知事：
有識者会議というのは、今回、経済や財政の専門家の皆さんに入っていただきながら、県として過去からの経緯やデータや資料に基づいて議論をしていただくという形になりますので、その方向に基づいて、県としてどのような対応ができるかということをしっかり検討していくというものになると思います。
関西テレビ：
基づいて県が検討するということは、必ずしも結論が、有識者会議が示したものとは異なることも、場合によってはあり得るということでよろしいでしょうか。
知事：
有識者会議っていろんな趣旨と目的がありますので、それは有識者会議がきちっと我々と議論しながら、県当局からも、状況説明をしますので、そんな中で、これまでの検証と今後の方向性として、何がいいかということを話し合いながら、決めていくという形になりますので、基本的にはそれの方向性を踏まえながら、最終的には予算という形や財政フレームという形で、県としてどのような対応を判断していくか、そしてそれを議会においても、県政改革方針という形で、お示しして、ご理解、ご了解いただくという形になると思います。
フリー記者A：
昨日の県議会後の囲み取材の中で給与減額条例の話が出ていました。
お答えはいつもどおりのテンプレートだったわけですけども、今議会で成立させるために何か策はあるんですかという質問に、既に説明は尽くしているので、現状で議決をお願いするというような趣旨のお答えだったと思います。
これ、要するにご自身とか、県当局は何も動かないと。
成立しないのは議会側の責任であるというような意味に受け取れるんですが、その点いかがですか。
そういう理解でいいですか。
知事：
昨日申し上げたとおりでして、今、議会においては、継続審議という形になっていますから、私としてはですね、これまでお示ししている案で、現行案で成立していただきたいというふうに考えていますので、引き続き議会とですね、審議を受けていくと、そして必要なご説明については、しっかり尽くしていくということでご理解いただきたいというふうには考えています。
フリー記者A：
改めて議会に説明に回るという、そういう議決をお願いするという、そういうアクションを何か起こされるということですか。
知事：
ですから、継続審議という形になっていますので、本会議ですね、これから代表質問、一般質問での質疑があれば、お答えできることを答えさせていただきますし、予算委員会や各種、総務委員会などでですね、質問が出れば、私もしくは、担当部局からですね、説明をさせていただくことで、理解を得るように努めていくということです。
フリー記者A：
予算の関係の説明でも感じるのですが、例えば万博の関連とか県立大学の（授業料等）無償化とかですね、ご自身のいわゆる肝いり事業に関しては、非常に事業評価が甘いまま継続する一方で、前知事時代の投資が過大であったというような話を強調されていてですね、先ほどもちょっと指摘がありましたが、非常に他責的な姿勢が過ぎるというふうに、私は思うわけですけども。
もう既に就任から5年目に入ってですね、例えば庁舎建て替え凍結の非常な時間的ロスとかですね、それから金利上昇の見通しの誤りとかですね、そういったことを含めてご自身の財政悪化に関する責任を感じるというところは、ありませんでしょうか。
知事：
これまでの公共事業の投資水準の大きさが過大であったとか、そういったところは事実関係として、この間も説明をさせていただいています。
県としての財政運営ですから、これは、これまでの行政としての継続性という観点がありますので、今後、財政状況が金利上昇局面において、悪化していくということになると。
それによって、事業の適正化を図っていくということになるということですから、これは県民の皆さんにはですね、一定のご理解をいただきながら、事業内容の適正化というものを進めていくということになりますので、その点については、県民の皆さんには、ご理解いただけるようにですね、様々な形での説明を尽くしていきたいというふうには考えていますが。
フリー記者A：
伺っているのが、ご自身が就任されて以降のいろんな判断ミスでありますとか、事業の評価の甘さでありますとか、そういったところを感じませんかというふうに伺っているのですが。
あるいは、ご自身の県政運営は万全で非の打ち所がないというふうに考えておられるのか、その点はいかがですか。
知事：
私は万能で完璧ではないので、それは事業執行や予算編成などについては、職員の皆さんと協議や連携しながら、自分ができる範囲で一生懸命させていただいてるということではありますね。
財政状況については、これから厳しい状況が続くということになります。
私としては、就任後、投資的経費の見直しもですね、箱物中心に、などをさせていただきましたし、県の財政基金の積み立ても、今回のような不測の事態に対応すべくやってきたというつもりではありますけども、その点は県民の皆さんにご理解いただけるように、説明を尽くしつつ、大事なのは、今後ですね、財政健全化と、未来の投資の両立を図っていくというべく努力を重ねていくということだと思いますね。
フリー記者A：
基本的に今までの説明とお変わりないというふうに、お受けしました。
ちょっとごめんなさい。
1点だけちょっとゆるい話を聞かせてください。
昨日の議会の提案説明の中で、手塚治虫の「火の鳥」に言及されたくだりがありました。
あれは何か、特にお好きであるとかそういう意図が、どういう意図であれを入れられたんですか。
知事：
手塚治虫先生の作品は、私は大好きということもありますし、特に「火の鳥」は一番好きな作品の1つでもありますので、そこにおける作品に込められた想いやエピソードというものを紹介させていただいたということですね。
フリー記者A：
お好きであるということで、あそこで挙げられた「火の鳥」未来編というのは、ご承知のとおり、対立する世界の都市を支配している、AIですね、今でいうAIが自分の無謬性、自分には自分の判断に誤りがないんだというようなことをお互いに主張して、最終的には核戦争で人類が滅亡するという話です。
さらに本当にお好きならご存じかと思いますけども、太陽編というのがあって、それは終わりなき宗教戦争が繰り返される世界の話を書かれている。
これ、自分の無謬性を主張するトップがいてですね、その下で、そのなんて言うんでしょう、国民、県民が分断されて対立が続いているというのは、何か既視感があるといいますか、正直、今の県政の状況を重ね見たりしてしまったんですけども。
斎藤知事にはそのご認識はないですか。
知事：
作品に対する様々なご見解やご指摘というものはあると思いますので、それは記者さんのいろんな受け止めがあるんだというふうに思いますね。
私自身としては、先ほど来、昨日もですね、申し上げたとおり、未来編や生命編などですね、人類の営みと生命の循環というものですね、そういったことなどですね、そういった手塚治虫先生の作品の普遍性という中で、我々が受け止めるメッセージがあるんだということを申し上げたということです。
フリー記者A：
なるほど。
私は、手塚治虫先生のメッセージから、今申し上げたようなメッセージを受け取っております。
ありがとうございます。
しんぶん赤旗：
先週の続きですけれども、知事の四宮神社参拝の際に、知事の目の前で子守康範さんが、宮司によって境内から排除された問題で、知事は回答の中で「その間の状況については、参拝に集中していたので、よくわからない」といったようなことをお答えになりました。
しかし、知事はですね、当時、その日、本殿から出てきてから、支持者の人達と写真を撮り、さらに子守さんに近づいて、動画の撮影をやめてくださいと声をかけております。
これは子守さんの動画に出てきます。
参拝に集中してたからそれがよくわからないというのはですね、全くの虚偽の話ですね。
それどころか子守さんのことを気にしていたというわけですね。
この写真には、先週お見せしましたけども、子守さんが追い出されるところですね、知事が見ている画面が写っております。
これですね、これ、これね、映っています。
子守さんのことが気になっていたからこそ見ていたんじゃないかと思います。
見ていたことをね、もうお認めになったらどうでしょうか。
知事：
いや、ですから、1月の初旬の神社参拝については、私個人として行った私的な参拝でありますので、参拝に良い県政を引き続き今年もさせていただきたいという願い、そして、安全安心な社会づくりに向けた取組みをしていきたいという思いをですね、伝えさせていただいたというところです。
しんぶん赤旗：
子守さんが追い出されるところを見ていたんでしょ。
知事：
ですから、私的参拝ということでさせていただいてましたので、状況については承知をしていません。
しんぶん赤旗：
ここまでね、具体的に説明してきても、それから写真を示してもですね、こういったもう明々白々な事実をね、もう認めないと、知事はね。
ですから、ここで行われたことは、斎藤知事のアンチだからという理由で、排除されるという人権侵害がね、行われたのはもう紛れもない事実ですね。
それに対して見て見ぬふりをして、さらに先週言いましたけども、県内で同じような排除や差別が広がってもね、それを知事が容認するとなれば、もう恐ろしいことだと思います。
次の質問です。
財政フレームについてお聞きします。
12日の会見でですね、先週の、起債許可団体になる問題で、その主な要因として、過大な公共事業が長年行われてきたということを挙げて、今後、投資規模を抑制する必要があるとされました。
この議論は、率直に言って怪しいところがね、いろいろあると思いますけれども、そうするとすぐ問われてくるのが、公共事業の何をどう抑えるのかということですね、先ほど質問もありましたけども。
この点で大きな問題になってくると思われるのが、先ほどあったように、高速道路建設の巨大事業である播磨臨海地域道路をですね、播磨臨海道と略称します。
既に沿線の3市1町で反対の住民組織がつくられて、反対署名は3万2000筆を超えたそうです。
その中で齋藤県政は、この播磨臨海道計画をずっと推進してきて、今回の当初予算でも示されているように今も推進の立場を明らかにとっています。
そこで伺いますけども、知事、事業費はいくらであり、県の負担はいくらだというふうに見込んでおられますか。
知事：
播磨臨海地域道路については、現在、都市計画、そして環境影響評価手続きが進められているということです。
これまで公聴会の開催をするなど、地元の合意形成についても図ってきたというところです。
事業費の詳細については、今手元に資料がございませんので、間違ったことも言ってはいけませんから、担当部局の方から、説明させていただくか、お尋ねいただきたいと思いますね。
しんぶん赤旗：
担当部局は、未定ですとしか言わないんですよ。
だから、聞いてるんですよ、知事に。
だから、この播磨臨海道というのは、神戸から太子町まで全長50キロメートルです、そのうちの32キロにあたる部分が、第2神明から広畑までの間が、5900億円だということを令和2年に国が示したんですね、ご存じと思いますけども。
明らかになってるのはそこまでであって、この50キロメートルでは、いくらかというのは言ってないんです、誰も。
それをさっきの割合で換算すると約9200億円。
これは令和2年の水準ですから、その後の資材、人件費の高騰などを考えると、もう1兆円を大きく超えてくるのはもう間違いないんです、総事業費。
知事このうちの県の負担分はいくらぐらいかということなんですけれども。
財政健全化とさんざん言ってるぐらいですから、県の負担分はどれぐらいなのかということぐらいはご存知だと思うんですけど、大まかでいいですから、腹づもりでいいですからちょっとおっしゃってもらえませんか。
知事：
ちょっと繰り返しなりますけども、播磨臨海地域道路については、都市計画等の手続きをこれから進めていくということになりますので、事業費等の積算についてはご指摘いただいたとおりだと思いますけども、詳細な内容については、私、今手元にありませんので、担当部局の方に確認いただきたいと思いますけども、しっかり、手続きを経ながらですね、合意形成を図りながら、事業進捗に向けて、歩みを進めていくということになっています。
しんぶん赤旗：
担当部局はだから答えないんですよ、決まっていないと言って。
だから、知事、これご存じないとちょっとおかしいですよ。
考えてないというんだったらまだ、ということでも全くおかしいんだけども、こんな大事業の県の負担分を知らないとか、あるいは今思い出せないとか、これもう全く無責任だと思いますよ。
仮に全事業費のうちの2割ぐらいが、県の負担分だとしても、さっきの計算からすると2600億円です、1割でも1300億円です。
もう大借金するのも間違いないわけですから、その契約、計画、金額も、念頭にないまま、これ推進しているってことになるじゃないですか。
こんな無計画なことで財政健全化なんてことできるとはとても思えないんですけども、ちょっと無責任じゃないでしょうか、知事。
知事：
いろんなご指摘というものは真摯に受け止めますけども、高規格道路ネットワークの推進、そして、公共事業の適正化ですね、こういったところの両方は、しっかりバランスを図りながら、これから議論して適切に対応していくということだと思います。
しんぶん赤旗：
すいません、あともう1つだけすぐ終わりますんで。
この必要性ですけどね、ずっと言われ続けてきたのが、加古川-姫路バイパスの渋滞だからってことなんです。
もう1本高速道路をつくる必要あるということなんですよ。
しかし、もう既に交通量は、いろんなデータからぐっと減ってきてるということなんですよ。
渋滞も大分解消してきてるということです。
だから、新しい高速道路をつくる必要がなくなってきてるというふうに、言われております。
知事、この計画、そういうことでね、この計画一体どうするんですか、これ。
知事：
ですから、これまで申し上げたとおりですね。
都市計画決定、環境アセスなどの手続きを経ながら、地元の合意形成も図りながらですね、適切に対応していくということですね。
しんぶん赤旗：
それはね、進めるということでしょ。
見直しってことさっきちょっと出ましたけども、見直しするのかどうかって出ましたけども、知事のこの前の会見で、見直しの中身として知事がおっしゃってたのは、進度調整なんですよ、おっしゃってたのは。
進度調整、要するにペースをゆっくりさせると、延ばすということであっても、この矛盾は解決されないと思うんですよ。
いずれにしても、どうやっても大借金することは間違いないわけですから。
こんなことやっていけるのかということです。
ですから、もう抜本的な凍結して再検討か、あるいは既にもう明らかになっているような議論、データがありますから、公共事業を抑制するということであれば、建設の中止か、大幅な変更に踏み出すときではないかということを、最後お聞きします、教えてください。
知事：
先ほど申し上げたとおりです。
都市計画手続き等の手続きを推進しながら、適切に対応していきたいというふうには考えています。
しんぶん赤旗：
結局、抜本的な見直しはもうしないとおっしゃってるに等しいですからね。
終わります。
Arc Times：
知事、まず、財政フレームのことを伺いたいんですけれども。
知事、金利が上がってるということをおっしゃっていますが、直近、1月20日にですね、長期金利はかなり上がって、これは高市早苗首相が19日に記者会見をしてその時に消費減税を言い、財源を明示しなかったことに伴ってですね、1月20日に長期金利がかなり上がったんですが、その水準ってのは、大体でいいんですけれども、ご存知でしょうか。
知事：
ここで、先ほど書いてるとおり、当初予算フレームにおいては、令和8年度は2.3％という形でさせていただいております。
具体的にはちょっと金利水準については、ご指摘いただいた点については資料が手元にございません。
Arc Times：
36ページ出していただきたいんですけれども、フレームの。
1月20日に上がったのは、2.38％です。
来年度の兵庫県のフレームの試算は2.3％です。
その作成段階において長期金利が2.3％、この兵庫県の想定水準を超えてるんですけれども、これは適切なんでしょうか。
知事：
このあたりは総務省の方の地財計画等々ですね、総合的に判断する中で、兵庫県としてのフレームの設定の中での金利水準の設定だというふうには認識しています。
Arc Times：
国が、予算フレームで金利の水準、想定水準を上げたことはご存知ですか、来年度予算で。
知事：
いずれにしましても、兵庫県としては、今回の当初予算フレームにおいては投資フレームにおける金利設定というものは、このようにさせていただきました。
Arc Times：
ご存じないってことですね。
これ、国はもともと来年度予算、これから審議に入る来年度予算で、2.6を想定していたのを3.0％に上げています。
でも、その3.0％ですら低いんじゃないかと言われてる中で兵庫県は2.3です。
そして、そのあとで金利がどんどん下がっていく想定をしています。
これは内閣府の中長期の財政フレームにおける一番低いシナリオを使っていて、これ、今後ですね、金利が下がっていくって思ってる人はいないわけで。
私が申し上げてるのは、このフレームですら相当に甘くて、これ実態を捉えてないんじゃないでしょうか。
この予算審議中に、この当初予算フレームの金利が上がる状態になると思いますし、そもそも県債というのは、国の国債よりも例えば12ベーシス、0.12％程度上げた形で起債するのが一般的だと思います。
そういう中で、そもそもこれが、この前のですね、起債許可団体に転落するという話をしていましたが、これ自体が相当に甘いもので、その認識がないんじゃないでしょうか。
知事はこれで適切だと思ってるんでしょうか。
知事自身が長期金利の水準をご存じないというのは、私はちょっと驚いたんですけれども。
知事：
手元に資料がない中で、誤ったことも言ってはいけませんので、答えれる範囲で答えさせていただいておりますが、様々なご指摘は受け止めたいと思いますけども、県としては、今後どのようにしていくかということが大事ですので、過去からの投資水準の大きさからですね、このような状況になってきてるということですから、現実的に、財政再建と健全化との両立をですね、どのように図っていくかというのを県としては、しっかり議論しながら、形を作っていくということが大事だと思いますね。
Arc Times：
ですから、今後どのようにしていくかというところで、このフレームにおける金利の設定があるわけですけれども、その設定をしたのは、行政の長である斎藤知事が責任者ですよね。
それが相当に甘く、この金利水準設定によって、既に出ているですね、500数十億の収支不足であるとか、それはもっと600億とかですね、700億とか、どんどん上がっていくはずです。
これ県民にそういう部分を隠しているんじゃないでしょうか。
これ非常に非常識な設定をしていると私は思うんですが、知事としての、それを、正当だというのは具体的に言ってください。
今、1月20日に、長期金利は2.38％になっていて、県が、公債を発行するには、これはもっと高い水準にしなきゃいけないはずです。
ですから、これ予算審議中にとか補正をかけたりするんでしょうか。
この水準で本当にいいんでしょうか。
知事は金利が上昇している局面で、この程度の金利水準にしか、兵庫県として置いてないことに対する危機感はないですか。
知事：
いろんなご指摘はあると思いますけども、長期金利が金利上昇局面にあるということは確かなことではあります。
それを踏まえて、我々としては、地方財政の状況などを踏まえて、今回こういった形で、当初予算のフレームにおいては設定させていただいておりますので、今後、しっかり議論していく中で、今回のような不測の事態にさらに対応していけるような、そういった財政運営を目指していくということが大事だと思いますので、ご指摘は受け止めますけども、これからの議論だというふうには考えています。
Arc Times：
先ほど財政課にちょっと聞きましたが、兵庫県において、金利が1％上昇すると、公債費が100億円ぐらい上昇するそうです。
これ、2.3％の今の想定金利を、国と同じ3.0％にすれば、おそらく70億円ぐらいさらに支出が増えるはずです。
ぜひですね、議会があるわけですから、その点も含めて議論いただければというふうに思います。
もう1点、知事はずっと先ほども私の質問で、過去のですね、投資水準が高かったということをおっしゃっていましたが、知事は2021年8月に就任されていますよね。
2022年度予算からの担当していると言っていいと思うんですけれども、その間、国の税収はどんどん上がっていて、一番財政運営としては国の財政も拡張的で、楽だったはずです。
なのに、この3年、4年経って、このような起債許可団体に転落するというのは、これ知事の責任は大きいんじゃないでしょうか、非常に。
そこにグラフ出ていますけれども、それも結局、21.2％から22.0％に、兵庫県も上がっていますよね、最後の数字が。
そういうことをきちんとやってこなかった、一番財政に余裕があった時に、きちんとそれに取り組まなかったから、起債許可団体に転落するんじゃないんでしょうか。
知事：
もともと令和5年度のフレームですね、それ以前も、令和7年、8年にはですね、18％前後までいくということは想定されてましたので、ここはやはり過去からの投資水準の過大さが影響しているということです。
ですので、私としてはここにあるとおり、できる限りの投資水準の抑制とですね、あとは、財政の一定の余剰がある中で、財政調整基金、県の貯金をしっかり、今回で言うと200億円ぐらいまで積み立ててきたのもですね、こういった金利情勢局面とか、不測の事態に対応できるようにやってきたというところですので、いろんな指摘は真摯に受け止めますけども、自分としてはできるだけのことをやってきたということで、県民の皆さんにもご理解いただけるように努めていきたいと思います。
Arc Times：
非常に不十分な答えですけれども、ちょっと時間がないんで先に進みますが。
知事、1月28日にですね、丸尾県議が立花孝志被告を訴えた裁判、この判決は知事室にも届いていますけれども、それに対してコメントもしていませんが、これは知事はよく判断は司法が行うということをおっしゃっていますよね。
その意味で、この司法の判決というのは非常に重いと思うんですが、この判決は読んでるんでしょうか。
知事：
個々の事案については、以前よりお答えさせていただいてるとおり、民事の事案でありますので、コメントすることは差し控えたいと思いますね。
Arc Times：
民事とはいえ、兵庫の民主主義について、司法がかなり踏み込んだことを言ってる非常に重要な部分なので、ちょっとだけ読みますが、これは裁判所の判断です、知事がよく言っている、司法の判断です。
立花被告は国政政党の代表者として、選挙演説及びそのYouTube等によるネット配信の影響力を認識した上で虚偽内容のデマを用いてでも、世論を誘導する意図で本件演説を行った。
立花被告は、民主制の過程の根幹である、選挙活動において虚偽の内容を流布し、有権者の判断を歪めることを辞さない態度が認められるから、まことに悪質であると。
そして、聞いていますか、知事。
そして、斎藤知事を支援する政治的な目的を有していたとしても、ここに表現の自由や政治活動の高度な事由があったとしても、非常に悪質だから違法性の軽減を認めるのは相当ではないと言っています。
つまり、裁判所は、兵庫でデマが拡散したという認定をし、それによって民主主義が歪められている、これは昨日、奥谷県議がですね、立花氏に対する提訴後の第1回口頭弁論の際のですね、意見陳述でも言ってましたけれども、これが、兵庫で起こったことは民主主義を揺るがす事態だというふうにも言っています。
これ知事は、民事だから、コメントしないでいいんでしょうか。
知事は、コメントしないでいいんですか。
知事：
その件については、これまで、そして先ほどお答えさせていただいたとおりですね。
選挙に関しては、私はこれまで述べさせていただいてるとおり、昨年の選挙において、自分ができることを主張等させていただいて、そして、県民の皆さんからご判断をいただいているということです。
Arc Times：
知事が、自分のことで一生懸命だったというのは何度も聞いていますけれども、これは知事、司法の判断で、兵庫県において、選挙で、デマによって、立花氏はデマを用いてでも、世論を誘導しようとしたと。
これ、本当にあってはならないことだと思うんですが、行政の長として、司法がそういう判断しても、知事はコメントしないんですか。
じゃあ、兵庫県では、デマが拡散して、それによって知事が選ばれてもいいというふうに知事は思ってるんですね。
知事：
個別の事案についてはコメントは差し控えさせていただきます。
選挙については、私は前回の選挙については、先ほどお答えしたとおりです。
SNS等における誹謗中傷や事実でないことをするということは、すべての利用者等にしっかり留意していただくよう、これからもしっかりやってきたいと思います。
Arc Times：
ちょっと、私は興味深いなと思ったんですけど、知事は司法の判断が出ても、そういう同じことを言うんですね。
これ司法の判断で、司法、裁判所が言ったことですから、行政の長として答える責務、それは有権者に対する私は責任があると思うんですが、知事はそれでも、これじゃ、公益通報者保護法で、何らかの司法の判断が出ても同じことおっしゃるんじゃないんですか。
もう司法の言うことも聞かないってことだと私は理解しましたがそれでいいでしょうか。
知事：
先ほど来お答えしているとおりです。
Arc Times：
司法の言うことも聞かないということですね、ちょっと驚きました。
知事：
個別の案件についてのコメントは差し控えさせていただきます。
Arc Times：
知事は、最後に、デマによって自分が利益を得てですね、当選すればいいというふうにお考えですか。
知事：
ですから、前回の選挙も含めてですね、各候補者がしっかり自分の主張や考えを伝えて、そしてそれを有権者の皆様にご判断されるということだと思いますね。
Arc Times：
司法の判断についても耳を貸さないことに本当に驚きました。
これで終わります。
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