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知事記者会見（2026年1月21日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「大雪への注意喚起」です。
神戸地方気象台からの発表では、本日21日（水曜日）から25日にかけて、強い冬型の気圧配置が見込まれるとされております。
県民の皆様におかれましては、注意をしていただきたいと考えております。
特に但馬全域、県北部ですね、そして宍粟市が22日を対象として警報級の可能性が高いとされる「大雪の早期注意情報」が発表されております。
当該地域にお住まいの方におかれましては、十分に注意をしていただきたいと考えております。
また、普段雪の少ない県南部の内陸部の平地、そして沿岸部の山地でも大雪となる見込みになります。
その後も25日にかけて降雪が続きます。
降雪量がさらに多くなる見込みとなっております。
JPCZの影響によりまして、大雪が想定されておりますので、十分注意していただきたいと思います。
その上で県民の皆様に呼びかけをさせていただきます。
今回は、普段雪の少ない南部の内陸部の平地、そして沿岸部の山地でも大雪となる恐れがあります。
路面や水道管の凍結、停電や農作物・農業用の施設、畜舎の管理や、電線や、樹木への着雪、山地における雪崩などに注意をしていただきたいと思います。
大雪が予想される地域では、公共交通機関におきましても、大規模かつ長時間に遅れたり、運休が発生する恐れがあります。
最新の気象情報や交通情報などに留意していただきまして、大雪が予想される地域では不要不急の外出を控えていただくということ、また、外出が必要な場合には十分に時間に余裕を持って行動いただくようにお願い申し上げます。
自動車を運転する場合にも冬用タイヤの装着、そしてチェーンの装着方法の事前確認、早めの装着の徹底、そしてスコップなどの冬用装備の携行を行うとともに、毛布や飲み物などですね、万が一の場合にも備えていただきたいと思います。
特に事業用の自動車につきましては、冬用タイヤの装着などの必要な措置と適切な運行管理をお願いしたいと思います。
雪の降雪状況によりまして、広範囲で高速道路それに併走する国道が通行止めとなる可能性もあります。
広域での迂回の実施や、運行ルートの見直しなどのご協力もお願いしたいと考えております。
ラジオやテレビ、そしてネットなど、気象情報や市や町、自治体からの情報にも十分注意をして、早めの備えと行動を心がけていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
2番目は、「福祉の就職総合フェアin HYOGOの開催」です。
福祉職場への就労を希望する学生や就職活動を支援するとともに、社会福祉施設などの人材の確保を図ることを目的としまして、福祉の就職総合フェアを開催させていただきます。
福祉の仕事に関する各種相談コーナーの設置、福祉の仕事のガイドブックなどを通じまして、福祉職に対する理解の促進を図るとともに、支援を行っていきたいと考えております。
日時は、3月から就職活動が活発となる時期として、3月7日に神戸市内で開催をいたします。
参加料は無料で、資格や経験の有無にかかわらず、福祉の仕事に関心がある方においてはご参加いただくことが可能になります。
内容については（資料の）5になりますけれども、合同就職説明会として新規採用、または随時採用予定のある法人ごとにブースを設置し、希望する学生や一般の求職者の方と個別に面談できる場を設定したいと考えております。
出展法人の採用情報や法人のPRを掲載した情報誌も配布をさせていただきます。
当日はこの情報誌を基に各ブースでの面談ができます。
福祉人材センターをはじめとする関係団体の協力のもと、福祉職場への就職や資格に関する相談コーナーも設置をいたします。
現場体験の事業の申込やイベントの案内なども行うということになります。
併設イベントとしては講演会や体験会を行います。
要介護の方に向けた美容サービスを提供する「介護×美容」ですね、ニーズが多様化する中、注目されております。
イベントではトークイベントを開催するとともに、講演後は体験コーナーも設けるということを予定しております。
また、近年現場で導入が進んでおります介護ロボットの体験などを通じて、福祉、介護事業者の現場のイメージをまた変えていくとともに、興味関心を高めていくことも大事だと考えております。
県内に高齢者、障害者、児童など、社会福祉に関する事業所がある102の法人の参加を予定しております。
ご関心のある学生や求職者の方は、事前に参加登録をいただければと思います。
いずれにしましても、人材確保というものは大変大事な福祉現場にとっての課題となっておりますので、ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。
以上です。
質疑応答
産経新聞：
大雪の注意喚起がありましたけれども、県として、対策会議を開いたりだとか、雪害に向けた対策として考えていることを教えてください。
知事：
すでに年末にあたりまして、県としては、雪の被害ですね、雪害対策会議というものを開催、庁内などでしております。
危機管理部や土木部などが連携して対応するという体制を今とっております。
引き続き、今朝も庁内の関係部局と打ち合わせをさせていただきましたが、今後、先ほど申し上げたとおり、JPCZの影響でですね、但馬地域そして宍粟を中心に大雪が想定されておりますので、引き続き警戒をしていくということを確認させていただきました。
また、状況に応じてはですね、まずは、防災監をトップとする警戒本部体制に移行すると、さらに、被害が生じる場合には、災害対策本部に移行するということになります。
除雪の対応などですね、このあたりは、国、県そして地元の市や町がしっかり連携して、除雪作業をやっていく必要がありますので、このあたりは引き続き、担当部局同士で連携をとって、県民の皆さんの安全を確保していきたいというふうに考えています。
産経新聞：
念のため確認にはなりますけども、現時点で県内の積雪による、降雪による人的被害だとか、家屋への被害とか、把握しているものはあるんでしょうか。
知事：
現時点では報告はされていません。
引き続き注視していきたいと思います。
産経新聞：
続いて項目内になりますけれども、福祉の方でお伺いします。
介護だったり、そういった福祉人材の確保について、課題として待遇とかがよく言われると思いますけれども、知事として、福祉人材の確保に向けた課題についてはどのように認識しているのか、教えてください。
知事：
人材不足と確保というものが、これは福祉事業所だけじゃなくてあらゆる業界で課題になっておりますが、特に福祉分野においては、高齢者、障害者などですね、社会福祉を支える人材の確保というものは大変大事になります。
そういった意味で、現場の処遇改善ということで、賃金のアップ、それから、働き方の改革というものが大変大事だというふうには考えていますので、介護報酬における人件費のベースアップを求めつつ、県としては、国の補正予算を受けてですね、社会福祉事業所などに対する光熱費などの支援などをしっかりやっていくと。
また、現場の働き方改革ということで、先ほども少し触れましたが、介護ロボットの導入などですね、そういったものをしっかり進めていくことが大事だと思っています。
産経新聞：
続いて、先週も質問がありましたけれども、副知事の人事についてお伺いしたいと思います。
服部副知事の任期が迫っているということですけども、先週は、人事については熟慮しているということで、人数などについてはその時の情勢に応じた判断ということで、予算などの執行は着実にできているというお話ありましたけれども、知事の中で、副知事を次、置かないという選択肢はあり得るのかどうか教えてください。
知事：
副知事の人事については、現在服部さん1人になっています。
これまでと同じ答えになってしまいますけども、申し訳ありませんが、引き続き熟慮を重ねているというところになりますね。
2人体制がこれまで定数上もそうなっていますので、そういったことも含めて、しっかり熟慮していきたいと思います。
産経新聞：
置かないという可能性は考えていない。
知事：
現在服部さんが1人体制ではありますけども、引き続き熟慮を重ねて、しかるべきときにしかるべき判断をしていきたいと思いますね。
時事通信：
先週もお伺いしました、衆院解散の件について伺います。
高市首相は、23日の通常国会冒頭で衆院を解散することを正式に表明されました。
首相は解散の大義としてですね、自維連立の合意書の内容や、高市早苗が首相で良いか国民に決めていただくなどとしております。
知事は、首相が掲げられた解散の大義について、妥当だと思われるかどうか、その辺のところを、認識を伺えればと思います。
知事：
まずは、先日、首相の会見におきまして、1月27日公示、2月8日の投開票での実施の表明がされたということです。
これから選挙戦がスタートすることになると思いますけども、各自治体の選挙管理委員会などですね、これから短期間での準備、執行が必要になりますので、現場の対応をいただいている方にはですね、改めて執行に向けて、県としてもしっかりサポートを支援させていただきながらやっていきたいというふうに思いますので、まずは執行に向けてご尽力いただいているということについて感謝申し上げたいと思います。
総理自身がご自身の判断で解散を判断されたということですから、それの大義を何をもって掲げるかというのは、総理自身がご説明されたということでございますので、私自身は、それは総理の判断で、総理の説明責任に対して、有権者である国民がどのように判断していくかということでありますので、そこは国民、有権者の判断に委ねたいというふうに思います。
時事通信：
知事ご自身のご認識というのは、特にないというような感じで思えば大丈夫なんでしょうか。
知事：
そうですね。
解散のタイミングや大義については、それは総理の判断ですから、それに対して有権者がどう判断されるかということだと思います。
ただ、これから各党で政策議論をしっかりやっていただくことが大事だと思います。
消費減税についての議論も共通していますけども、県としては、自治体の財政運営に穴が空かないように、消費税そして地方消費税ともにしっかり代替財源の確保を議論しながら進めていただきたいですし、私としては、総理が掲げられているような、各党が言っているような、日本のこれからの成長のためにもですね、大事なのが人材でございますので、未来を担う人材、特に若者への支援というものをしっかり各党が論戦としてやっていただきたいというふうには考えていますね。
時事通信：
分かりました。
今程、知事から消費減税の話が出たかと思います。
自民党の方でも報道ベースですが、食料品に限って消費税を0にするというような案が出ていると承知しております。
もしあればで結構なんですが、これ実施された場合、県の税収がいくら減るとかという、そういうような試算を出しておられるのかどうかというところもあわせて伺えればと思います。
知事：
地方消費税、それから消費税全体で5兆円が年間あるというふうにされておりまして、本県の地方消費税のシェアなどを勘案していくと、大体450億円ほどの影響が出てくるということです。
これは兵庫県としての税収分と、その内の半分が県内の市町への交付金として配分することになりますので、県と市や町をあわせて450億円ということになります。
大変大きな影響になりますので、当然、期間限定であっても実施される場合には代替財源の確保、地方自治体の財政運営に支障がないように配慮していただきたいというふうに考えています。
時事通信：
分かりました。
すみません、最後に、別件でもう1点伺いたいと思います。
政府の地方制度調査会についてお伺いしたいと思います。
政府の第34次地方制度調査会が19日に発足しました。
今回は人口減少が深刻化する中で、人手不足に悩む市町村の事務の一部を国や都道府県が担うことなどを検討するというふうにされています。
今回の制度調査会でどのような議論がなされることに期待しているかというところと、国と都道府県、自治体、この3者の役割分担についてですね、知事はどうあるべきだと考えているかというところもあわせて伺えればと思います。
知事：
地制調がこの度スタートするということになりました。
しっかり地方制度に関する議論を闊達にしていただきたいと思っています。
ご指摘いただいた役割分担論についても、おそらく議論になってきますが、今の県、市町村、国というところで、一定の運営自体はしっかりやれてるものがあると思いますけども、今の制度を前提としつつも、小規模な町や自治体においては、行政運営に関するマンパワーが不足しているということは、これはかねてより指摘されているというところです。
特に、インフラですね、道路や上下水道といった、インフラのマネジメントに関する技術的職員の確保というものが大変厳しい状況が、県でもそうなんですけど、基礎的自治体、特に地方部の市町村においては、厳しい状況がありますので、このあたりは、どのように県と技術的なサポートも含めて連携していくかということも大事な観点であるので、そういった町村の事業を県がどのようにフォローしていくかということはしっかり議論していただきたいと思っていますね。
共同通信：
大きく2点伺います。
今の衆院解散の件です。
先ほども言及あったように、超短期決戦となるんですけれども、このことに関することで、このシーズン、冬のシーズンに執り行われるということに関して、知事として懸念、受け止め等あればお願いします。
知事：
先日もお答えさせていただいて、先ほどもお答えさせていただいたとおり、解散総選挙というものは、基本的に総理の専権事項でもございますので、そこは高市総理が先般説明されたことが理由であり、意義だというふうにお伝えされたというふうに受け止めていますし、それを各有権者がどのように受け止めて、判断していくかということだと思います。
県としては、先ほど申し上げたとおり、短期間での執行という形になりますので、選挙管理委員会、これは県だけじゃなくて、現場の自治体の選挙管理委員会においても、大変短期間での対応になりますから、そこへのご対応というものについては、大変なことを、大変なスピード感と、業務をするということになりますので、そこはしっかり県としても連携しながら、選挙管理委員会同士ですね、連携しながら執行できるようなことをまずはやっていくことが大事だと思っていますし、現場の職員の皆様には、対応についてご尽力いただいていることについては感謝申し上げたいと思いますね。
共同通信：
ありがとうございます。
今、選挙事務についてのお話だったと思います。
例えば、短期決戦ということで、政策論争がなされないんじゃないかとか、受験シーズンが重なるので、演説の音を学校側が気にしているとか、寒いので、街頭演説に人が集まらなくてなかなか主張が伝わらないとか、投票率が下がるんじゃないかとか、そういう県民に対して、県民への影響みたいな懸念というのはどのようにお考えでしょうか。
知事：
私もひとつ懸念するのは、やっぱり受験シーズンですから、勉強であったりとか受験している際に、街頭演説や選挙カーなどがですね、一定の影響が生じるかどうかというところは、これは各候補者の方が、我々も選挙するときには学校の近くとか病院の近くでは選挙カーのマイクを抑えるということをさせていただいておりますけども、受験シーズンでもありますので、より一層の配慮が必要だというふうには考えていますね。
共同通信：
その点に関して、例えば選挙管理委員会から各陣営に、例えば通達なり、こうなんかみたいなものを考えているのか、それとも知事として何かメッセージとして伝えたい部分というのか、そのあたりはどうでしょうか。
知事：
そこは基本的には選挙管理委員会が判断するということだと思いますし、各候補者の方々も、選挙の際の街頭活動や選挙カーのですね、運行に関しては配慮すべき点というのは十分ご存知だと思いますので、それぞれの候補者などの判断において、適切に判断していただくんだというふうには思いますね。
共同通信：
分かりました。
ありがとうございます。
阪神大震災について伺います。
土曜日で31年を迎えて、知事も行事などに参加したと思います。
31年が経過した今なお、県内の追悼行事、追悼の場に多くの人が訪れて涙を流す方もいたと思います。
改めて、土曜日震災とどう向き合ったのかというのをお聞かせ願います。
知事：
1月17日で阪神・淡路大震災から31年を迎えました。
亡くなられた方々にですね、ご冥福をお祈りするとともに、復旧復興にご尽力いただいた方、すべてのご支援いただいた方に、敬意と感謝の意を表する機会になったと考えております。
引き続き、防災減災対策であったりとか、創造的復興の理念を次世代につないでいくということ、追悼関連行事についても、担い手が少なくなってきているという指摘もありますので、先日来の会見でも述べさせていただいておりますけども、若い世代の方が主体的に実施や考えたりしていくという機会をつくっていくということを通じて、これからも取り組んでいきたいと考えていますね。
共同通信：
若い人の機会をつくるというのが、何か具体的に構想としてあるものがあるのか、何か対策としてあるもの、どういったものがあるのか。
知事：
震災に関するですね、防災減災活動に対する助成事業を県としては行っております。
これはいくつかのポイントがあるんですけども、追悼行事の実施であったりとか、防災リーダー活動をするとかというメニューがありますが、その中で若者への支援というものもあったりしますので、その数が年々少なくなってきているという数字上も出ていますから、先日もお答えしたと思いますけども、こういった防災学習であったりとか、防災リーダー研修、そして若者の主体的な活動に対して、しっかり支援をさせていただけるように、これは助成金の支援のみならず、その実施に興味がある、関心がある方をしっかり掘り起こさせていただいて、実現、実施に向けてサポートしていくというような体制をですね、これからしっかり改めてつくっていきたいと思っています。
共同通信：
これは別で予算措置をするというような感じになるんでしょうか。
知事：
まず既存の予算の中でありますので、そこをしっかり運用しながら、フォローを強化していきたいと思っています。
共同通信：
最後にひとつだけ。
県の追悼行事で、子どもたちからのメッセージが読み上げられたと思います。
この中で心に残ったことがもしあればお伺いしたくて、そのメッセージをどう感じて、今後、記憶や教訓の継承に、どう継承していく思いなのかというのを最後お伺いしたいんですが。
知事：
追悼行事においては、高校生の演奏、そして小学生からの歌を歌っていただいて、そして3名のお子様からそれぞれの思いを伝えていただいたということになります。
それぞれが震災を経験していないという世代の方ではございますけども、それぞれの思いをですね、言葉にされて、発していただいたということはですね、大変意義深いことだったというふうには思っています。
こういった若い世代の方々が、震災を自分ごととして考えていただく、そして様々な機会を通じて発表していただくという機会はこれからも大切にしていきたいというふうには思いますね。
毎日新聞：
フェニックス共済も含めた被災者の住宅再建支援の関係のことを伺います。
先日、1月17日にあわせて、弊社の方で全国の47都道府県の住宅再建支援の制度の関係でアンケート取って調査したんですけれども、知事会としては今、被災者生活再建支援法ではですね、中規模半壊以上じゃないと適用対象にならないというのと、あともうひとつは、10世帯以上の全壊被害がないと対象にならないというような制度設計になっています。
それで、ただ、アンケートをしてみるとですね、30都道府県ぐらいがですね、支援法の対象にならなくても県独自に、そういう制度を設けて、何らかの支援をするというような枠組みを恒久的に作っています。
片や兵庫県の方なんですけれども、兵庫県はフェニックス共済があってですね、半壊以上は、最大600万円出るというような制度設計にはなっているんですけれども、ただ、そのフェニックス共済に入ってない方となると、支援法の支援しか受けられないという、制度的にはそういう恒久制度がないということで、入っている方はいいんですが、入ってない方、今現状、加入率が1割ですから9割の方がそこの対象にならないということなんですけれども、県としてですね、何らか恒久的にフェニックス共済に入ってない方でも対象になるような、半壊以下の被害に対する支援とかですね、そういう制度を設けたりとかいうようなお考えありますでしょうか。
知事：
被災者生活の再建については、主に住宅の再建が中心になると思いますけども、やはり自助、共助、公助というところが大事だと思います。
自助、共助ということで、自ら地震関連の保険に入られるというケースもあれば、ご指摘いただいたフェニックス共済に入ると、共助ということもあります。
その上で公助をどうしていくかという議論だと思いますけども、現在、知事会においてですね、ご指摘いただいた再建の助成の制度があります。
それと、大きな震災についてはですね、様々な公的な支援制度というものもありますので、そのあたりは、やはり今ある制度をいかにしっかり運用していくかということが大事だというふうには考えておりますけども、ご指摘いただいた世帯数や、それから被害の程度などについては、これは積み立ての財源との兼ね合いもあると思いますので、そのあたりは引き続き知事会においても、議論をしていくということが大事だというふうには思っています。
毎日新聞：
知事は関西広域連合の中では防災担当というふうにお聞きしています。
知事ご自身の見解としてですね、支援法の適用範囲なんですけれども、現在中規模半壊以上となっていますが、どのあたりまで拡張する、知事会として全体、拡大すべきだという、適用範囲を拡大すべきだという意見だと思うんですけれども、知事個人としてはどこまで、適用範囲するべきかと、半壊なのか、それとも例えば、床上浸水なのか一部損壊を含めるのか、そのあたりどんなふうなご自身のお考えありますでしょうか。
知事：
今の制度の中で、全体の積み立てや財政状況を踏まえて、今の状況での制度になっていると思いますけども、そこは一定理解しつつも、やはり、よりきめ細やかくしていくということのですね、意義というものも大事だということで、このあたりは知事会においても様々な議論がなされているというところでございます。
そのあたりの適正な制度運営というものは、引き続き議論しながら、皆で合意形成していくということが大事だというふうに私は考えています。
毎日新聞：
確認なんですけれども、現状でいうと知事ご自身としては、フェニックス共済以外に、支援法の適用範囲を超えるような、支援法でカバーできない部分のですね、支援制度を独自に県として、他県でもやっていますけども、そういうのを今のところ作る考えはないということでいいんですか、というのが1点と、もしそうであるならば、フェニックス共済のですね、今、1割しか加入してないわけですから、9割の方が支援の対象にならないということなので、その後フェニックス共済を、もっと1割を2割、3割、4割というふうに増やしていくということでカバーするという選択肢になってくるとは思うんですけれども、そのあたりどうお考えになっているのか教えてください。
知事：
現時点ではフェニックス共済制度というものは県としてありますし、知事会の再建支援の制度などもありますから、そこをしっかり、社会経済情勢の変化に応じて、運用をどうしていくかということをしっかり議論していけばいいというふうには考えていますね。
その上で引き続き、被災者への支援のあり方というものは、国、県、市で、しっかり議論していくということが大事だというふうには考えていますね。
神戸新聞：
先日、市町懇話会が一昨日ありまして、その中で市町からですね、地域で若者が減って、農村社会が、このままで維持できるのかという問題提起がありました。
農村地域での生業の1つとなる農業に関しては、最近は米不足を受けて、政府は増産方針を打ち出して、その後また需要に応じた生産に戻りました。
こういう農業政策、食糧政策というのも、衆院選の大きなテーマのひとつかと思います。
知事のお考えを、どうあるべきか、伺えますでしょうか。
知事：
今般の米を巡る、不足、そして値段の高騰からですね、米の安定的な供給に対する国民の関心というものが大変高まっていると思います。
先日の懇話会でも、酒井市長から、農村地域のこれからの維持、特に小規模農業者の支援をどのようにしていくのかということが提起されたと考えております。
大変大事な指摘だと思いますし、兵庫県としても、関西屈指の農林水産業の産出県でもありますので、そこをこれから、農業振興をどうしていくかというのは大事なテーマだと思っております。
農業者の皆さんも値段の問題とか、担い手の問題とか大変不安に抱いている状況があると思いますので、そのあたりは我々もしっかり国の政策を見ながら、県としての対応はしっかりやっていきたいと思いますけども、今回の衆院選においても、農林水産業ですね、これは農業だけじゃなくて水産業も、やはり漁獲量が減ったりとか、いろんな気候変動などの影響も出ていますので、そういった安定的な食料供給をどうしていくかということをしっかり議論していただきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
加えて、市町懇話会では、時間が限られる中で、市町長から県への協力を求める声という切実な声がいろいろ聞かれたと思います。
そんな中で、市町と協力する県民局の体制は十分なのかとか、あるいは市町と県のコミュニケーションの場が十分に確保されてないという、そんな声もあったかと思います。
市町、県も財政が限られるという話でしたけれども、住民ニーズに的確に答えるという上では、県と市町の協力というのは欠かせないなというふうに感じました。
協力を深める、深めていこうという中で、どのようにされていくお考えでしょうか。
知事：
県と市や町がですね、様々な機会で意見交換したり、連携していくということは大変大事なことだと思いますので、そういったご指摘というのは大変重要だと考えております。
先般の市町懇話会もそうですけども、政策の意見交換会も年末に市長会の方とさせていただいたりしましたし、町村会からは毎年きちっと要望を受けたりとかですね、あとはエリアごとに、但馬地域とか淡路地域とか、首長からの要望を受けるという機会は、しっかりやらせていただいておりますので、そういった機会を引き続き大切にしながら、また現場にも行く機会を増やすことによって、各市町やエリアごとの政策課題をしっかり把握して、連携して対応していくということを、努めていきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
最後に1点。
2024年度のアライグマの捕獲数が、初めて1万頭を超えました。
農業被害とか、家屋侵入といった被害にとどまらず、そういう人、動物、共通する感染症を媒介するんじゃないかという恐れも、指摘されています。
多分このままでは、この増加傾向というのは止まりそうにないんですけれども、今後、対策を強化するお考えはありますでしょうか。
知事：
鳥獣被害については、ご指摘いただいたアライグマのみならず、イノシシやシカなどですね、農業に対して被害を及ぼす鳥獣に対する対応というものは、これまでも県としてもやってまいりました。
昨年はクマの対策というものも、これ人的被害へのリスクなどからですね、兵庫県ツキノワグマ対策連絡会議を開いてやっているというところですね。
全体的に鳥獣被害については、農業をやってらっしゃる方の営農意欲を削いでしまうということになりますから、これは非常に重要な問題だと思いますので、引き続き、データをしっかり把握しながら、必要な対策というものを、電気柵であったりとか罠の設置とか、そういったところは県と市や町が引き続き連携をしてですね、対策を講じていくということが大事だと思いますね。
フリー記者A：
公益通報者保護法についてお尋ねします。
神戸学院大学の上脇博之教授が、法の実施要綱の改正についての文書を、情報公開請求したところ1枚ものの紙が出てきました。
これを見せていただきますと、国の法の改正の内容を踏まえて、県が要綱を改正した、要綱を変えたとも読み取れます。
ただ、年末の担当課のレクだと、3号通報に関する法解釈は、要綱を変える前後で変化はないというご説明でした。
これ、3号通報が保護対象になったのは、県の実施要綱の改正後なのか、もともとそうだったのか、どちらなのでしょうか。
知事：
その件につきましてはもうこれまで答えさせていただいてるとおりですね。
公益通報者保護法については法の趣旨などを踏まえて、これまでもこれからもしっかり適切に対応していくということですね。
フリー記者A：
いや、じゃなくて、なんて言うんですかね、実施要綱の改正、3号通報が、紙にね、県の書類に、県職員が保護要件を満たす2号、3号通報を行った場合、1号通報と同様に、公益通報者の保護を徹底というふうに書いてあるので、お尋ねしているんですよ。
3号通報が保護対象になったのは、県の要綱改正の後なのか、それとももともとそうだったのか、すごく簡単な質問だと思うんで、お答えいただきたいんですけれども。
知事：
これまで申し上げてるとおりですね、はい。
法律の趣旨などを踏まえて、1号通報、2号通報、3号通報を含めた、公益通報者保護法の制度をしっかりと適切に運用してきましたので、引き続き、適切に運用していきたいと思います。
フリー記者A：
いや、答えてらっしゃらないんで、次行きますね。
現状ですね、県の幹部について、例えば違法行為があるという、3号通報があったとして、その幹部が情報を漏らしたんだと、知事を丸め込んでね、通報者を探索したとしたら、現状の兵庫県では違法になるんでしょうか。
知事：
引き続き、公益通報者保護法の制度の趣旨に則って、個別のケースについては対応していくということです。
フリー記者A：
個別のケースについてすごく簡単な疑問をお尋ねしているんですよ。
県の幹部がね、知事じゃないですよ、違法行為があると3号通報して、その幹部が知事を丸め込んでですね、情報を漏らしたとか言って、通報者を探索したら、現状で、兵庫県はこの改正に、要綱改正の後ですね、違法になるのかどうかというのをお尋ねしているんで、お答えいただきたいと思います。
知事：
仮定のケースですので、お答えすることは難しいと思います。
フリー記者A：
仮定のケースって言っても、あのね、これはお答えいただかないと。
知事：
いずれにしましても、法の趣旨に基づいて、個別のケースについても適切に対応していくということです。
繰り返しになってしまうんで申し訳ないです。
フリー記者A：
この質問に答えられなかったらとしたら、県の方がこの運用について、すごく混乱されると思うんですけれども。
知事：
ですから、制度の趣旨に則って適切に対応していくということです。
繰り返しの答えになります。
フリー記者A：
お答えいただけないのが非常に残念です。
18日は竹内英明元県議のご命日でした。
所属しておられた会派だけではなくて、自民党の複数の議員の方も、足を運ばれたと聞いています。
知事はお線香をあげに行こうかというようなお気持ちは、思ったことあられますでしょうか。
知事：
竹内元県議が亡くなられたことについては、心から哀悼の意、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。
県政運営について、本当に財政面も含めて、大変深い見識とご知見をお持ちで、大変ご尽力いただいたということですので、改めてお悔やみと哀悼の意と県政の感謝を申し上げたいというふうに思います。
フリー記者A：
お悔やみの気持ちと県政の感謝を行動でお示ししようというお気持ちがあるのかどうかお尋ねしているんですけれども。
知事：
ですから今申し上げましたとおり、改めてお悔やみと感謝の意を表させていただきたいというふうに思います。
フリー記者A：
文書問題に関するご自身の対応が発端となって、竹内元県議が命を落とすことになったんじゃないかと思われることとかってありますかね。
知事：
竹内元県議が亡くなられたことについては、大変残念で改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思っています。
文書問題に関しましては、これまでも申しあげたとおり、適切に対応してきたとうことです。
フリー記者A：
いいです、いいです。
ありがとうございました、結構です。
フリー記者B：
今の質問にちょっと続けます。
竹内元県議の一周忌ということで、ちょっと古い話なんですけど、2023年の5月に、兵庫県自殺対策計画の中間見直しというものが発表されています。
記者会見でも知事がその件を説明されていたんですけども、知事が自殺対策推進本部の本部長ということで、その計画の冒頭を読むと、自殺対策は今、私たちが取り組むべき最も重要な課題の1つであるということとか、5年後の目標として、誰も自殺に追い込まれることのない兵庫の実現を目指すというふうなことが書かれています。
ところが、それから2年もしないうちに斎藤県政下で、県職員や元議員が少なくとも3人自死と思われる形で亡くなっているということがあります。
うち2人は先ほどご指摘ありましたけども、知事自身の文書問題や選挙を巡って亡くなったというふうに言われています。
自殺対策推進本部長として、忸怩たる思いだと思うんですけども、そのことについてどう受け止めておられますか。
知事：
自ら命を絶たれる、自死されるということは、やはりやってはならないということだと思います。
兵庫県としても、対策をですね、しっかりとこれからも、これまでもこれからも講じていきたいというふうには考えています。
フリー記者B：
県として対策を講じたとしても、知事自身がその原因を作っているのでは、話にならないと思うんですけども。
知事：
改めまして、亡くなられた方には、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
フリー記者B：
亡くなられたどなたにお悔やみを。
知事：
今、ご指摘いただいた、元県民局長、そして、竹内元県議におかれましてはですね、あと職員の方においてもですね、県政のご尽力をいただいたということを改めて感謝申し上げたいと思います。
フリー記者B：
ご自身の問題が発端になっているということについては、どのように思われてるんですか。
知事：
文書問題に関しましては、県としては適切に対応してきたという認識に変わりはありません。
フリー記者B：
文書問題に、適切に対応したとかしてないとかそういう話じゃなくて、ご自身の文書問題であるとか、選挙を巡って自死に追い込まれているということについてはいかがですかと聞いています。
適切かどうかとは聞いてません。
知事：
ですから、これまで申し上げてきたとおりですね。
フリー記者B：
これまで何も申し上げてこられてないと思いますけど。
知事：
改めてお悔やみを申し上げたいと思いますし、文書問題については適切に対応してきたということです。
冒頭ご指摘いただいた、自死の対策ですね、については兵庫県としてもこれからもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
フリー記者B：
その自殺対策の計画見直しの中でインターネット上の特定個人を誹謗中傷する書き込みにも、迅速、適切に対応するというふうにあります。
先日の竹内元県議の一周忌に際しては、またしても、デマや根拠のない憶測に基づく誹謗中傷が相次いでいました。
迅速に対応するということであれば、こうしたことをやめるように、メッセージを発するべきだと思いますが、いかがですか。
これもう1年前からずっと申し上げていることですけれども。
知事：
そうですね。
特にSNSにおける誹謗中傷などですね、そういったことについては、決して、誰もがやるべきではなく、直ちにやめるべきだというふうに考えております。
県としても、インターネットに関する誹謗中傷などを防止する条例の制定をさせていただきましたので、その条例の内容に基づいて、あとは防止対策など、しっかりと対策を講じていきたいというふうに考えています。
フリー記者B：
いや、その曖昧な一般論を繰り返すばかりで、そうではなくて、事例を具体的に挙げてメッセージを発するべきではないですかということを、竹内元県議が亡くなられた最初の囲み取材のときから、私だけでなくいろんな記者が指摘をしていると思うんですけども、一向に知事の対応は変わらないわけですが、それはなぜでしょうか。
それで迅速に対応しているということになっていますか。
知事：
ですから、これまでもこれからも申し上げていますとおりですね。
SNSなどでの誹謗中傷などはすべきでないということを全ての利用者などに申し上げてきていますので、それを引き続き、条例や予算に基づいてしっかり啓発活動していくということが大事だと思っています。
フリー記者B：
これまでも、これまでもとか繰り返しになりますが、ということが多いんですけど、全く何にも話が進展をしない、それで被害も全然収まっていない、一周忌になってもまだ、誹謗中傷の書き込みが続いているということについての問題意識を聞いてるんですけども、特段問題だと思っていらっしゃらないということで、よろしいですね。
知事：
SNSにおける誹謗中傷等についてはやはりやるべきではない、大変重要な問題だというふうに考えております。
ですので、条例制定をさせていただきましたし、必要な啓発についての予算をですね、しっかり確保させていただいておりますので、県として、対応は引き続ききちっとやっていきたいというふうに考えています。
フリー記者B：
その条例制定に関しても昨年末でずっと同じような質疑を繰り返していますが、結局、立法事実についてもちゃんとお答えいただけませんし、それで具体的なメッセージを発するということもされていません。
それで、客観的に見れば、斎藤知事がそういう被害があることから目を背けて、状況を放置しているように見えるのですが。
これ私の見方なんですけども、それはいかがですか。
知事：
様々なご指摘は真摯に受け止めますが、県としては、条例の制定、そして、予算等に基づいて、様々な動画のメッセージ、そしてこの場でも私も何度も伝えさせていただいております。
SNSを利用される方含めてですね、全ての方が誹謗中傷すべきではないということは、伝えさせていただいております。
フリー記者B：
全く真剣に取り組むつもりがないのかなということが分かりました。
もう結構です、ありがとうございます。
フリー記者C：
先ほど、ごめんなさい、ちょっと声が聞き取りにくかったんで、どの社の方か聞き取れなかったんですが、3番目の方の質問の中で、解散総選挙のことなんですが、知事が解散総選挙の大義を問われられましてですね。
手元のタブレットを操作する必要ないと思います。
僕、喋ってるんで僕の顔見てもらいますか、行儀悪いですよ。
解散総選挙の大義についてですね、知事は、先日の高市総理が記者会見で述べられた大義のとおりですとおっしゃったんです。
というのを、今から約40分ぐらい前に答えておられるんですけど、そうお答えになったのを、まず確認なんですが、覚えておられますか。
知事：
高市総理が、先日記者会見をされて、解散に関する思いとか、趣旨というものを説明されたということを、申し上げたことです。
フリー記者C：
分かりました。
ということは、知事が、その大義というのを、知事の見解を聞いてるんじゃないですよ、知事はその大義というものを、高市総理が述べられた内容というのを把握されたってことでよろしいですか。
知事：
報道等で流れておりましたので、拝見をしたということはあります。
フリー記者C：
分かりました。
その上でお伺いするんですが、知事が拝見したとおっしゃる中で、高市総理が何を大義に上げていたか教えていただけませんか。
これ、知事の見解を聞いてるんじゃないですよ。
知事：
ですから、今回解散をする趣旨として、政権というものをしっかり前に進めていきたいという趣旨で、国民の皆さんに信を問うということを申し上げたんだというふうに理解はしています。
フリー記者C：
申し上げていたって、おっしゃっていたってことですか。
知事：
高市総理が、発言の場で、解散の趣旨などについて申し上げたんだと思います。
フリー記者C：
僕、手元に会見の文字起こしの全文があるんですが、「前に進める」って言葉は一切出てこないんですよ。
ご覧になっておられたんですよね。
知事：
ですから、政権をしっかり、政策も含めて前に進めていきたい、という趣旨でやられたんだと。
フリー記者C：
という趣旨だ、という発言ですね。
知事：
ですから、高市総理の会見の趣旨というのは、私に聞かれるよりも、高市総理側に聞いていただけたら。
フリー記者C：
私はね、高市総理の趣旨は、新聞を読んだら分かるんで、それを知りたいんじゃないです。
あなたの状況判断能力を試しているんです。
会見の要旨を把握したんですよね。
知事：
ですから、報道等で紹介されていたものは拝見しています。
フリー記者C：
分かりました。
報道等でご覧になったと。
報道になって、その解散の大義というものは、ご自分なりに解釈したと。
今、それがどうでしたかという、そのダイジェストを教えてくれというのはとんちんかんでしたけども、自分なりで自分の知性の精一杯の、筒いっぱいのことで、そう理解された、そこまでは分かりました。
その上でお伺いするんですが、昨年11月10日の予算委員会の高市早苗さんの答弁は、お聞きになりましたか。
知事：
詳細は把握していませんけども、法令の趣旨に則って、兵庫県としては対応していくということです。
フリー記者C：
分かりました。
11月10日の予算委員会の総理答弁の中で、あなたが名指しされてるということは理解していますか。
知事：
詳細は承知しておりませんけども、法令の趣旨に則って、各制度については適切に対応していきたいと思います。
フリー記者C：
分かりました。
報道に流れている総理の記者会見は把握するけども、兵庫県のやった文書問題に対する対応が違法であると、天下の衆議院予算委員会で審議された内容を把握しないということですね。
僕は、それが駄目だということで言っているんじゃないすよ。
兵庫県というのはそういう県なんですね、ということを聞いてるんです。
知事：
報道の内容については、適時、適切に把握したり、見なかったり、見ていることもあります。
フリー記者C：
分かりました。
分かりました、兵庫県というのはそういう県なんですね、分かりました。
あともう2つあるんですが、あと7分時間あるんで。
先日ですね、県政改革課に確認したらですね、昨年3月26日に、3号通報をどう保護するかについては様々な意見があるという、3号通報が保護の対象かどうかというのは様々な対象がある、法定指針の対象であるかどうかについては、様々な意見があるということをおっしゃいました。
その件について、県政改革課に確認したら、国と消費者庁との間で、メールのやりとり電話でやりとりが発生した案件なんですけども、3月26日の知事の発言というのは、「という意見があるという事実を紹介した」ということだというお答えがあったんですが、それで間違いないですか。
知事：
これまで申し上げてきたとおりですね。
フリー記者C：
いや、知事、何もその点については申し上げておられません。
知事：
これまで申し上げてきたとおりですね。
フリー記者C：
ということは、3月26日の発言は、これまで申し上げたとおりで、訂正の必要はないということでよろしいですか。
知事：
その点もこれまで申し上げてきたとおりです。
フリー記者C：
ということは、これまで僕3回ぐらい過去に聞いているんですけど、3月26日の記者会見の発言の内容は訂正する必要ないということですね。
知事：
その点もこれまで申し上げて、
フリー記者C：
その点もって、僕それしか聞いてない。
「その点は」です。
知事：
これまで申し上げてきたとおりです。
フリー記者C：
分かりました。
ということは、3月26日の、あなたのこの場で述べられた発言は、まだ生きてるということでいいですね。
知事：
これまで申し上げたとおりですね。
フリー記者C：
いや、そうだったそうだと答えてくださいよ。
知事：
これまで申し上げてきたとおりです。
フリー記者C：
分かりました。
じゃあ、これまで答えてきたとおりということは、昨年3月26日から内容は変わっていないということですね。
分かりました、それで大丈夫です、それで大丈夫です。
その3月26日で、保護対象にするかどうか、保護要件がどうかということを述べている専門家がいるって言っているんですが、その専門家、どこを探してももういないんですよ。
まだいますか。
知事：
これまで申し上げてきたとおりですね。
文書問題については、適正、適法、適切にやってきております。
フリー記者C：
分かりました。
文書問題については、適正、適法、適切にやってきて、文句があったらなんでしたっけ、これは最終的には司法で解決される問題でしたっけ。
知事：
そうですね。
これまで申し上げたとおりですね。
フリー記者C：
分かりました。
最終的には、司法で解決される問題であるとすると、県が被告の裁判が行われるということなんですが、その場合の原告は誰になるんでしょうか。
知事：
この問題については、最終的には司法が判断すべきで。
フリー記者C：
司法の判断を仰ぐ裁判の原告は誰になるんですかって聞いてるんです。
知事：
これまで申し上げたとおり、最終的には司法が判断すべき事案であると。
フリー記者C：
これまでどの記者会見で原告について言及されておられますか。
知事：
文書問題に関しては適切に対応してきました。
フリー記者C：
適法が抜けたけど、大丈夫ですか。
知事：
最終的には司法で判断する。
フリー記者C：
適切なんですか、適法なんですか、どっちなんですか。
知事：
適正、適切、適法に対応させていただいています。
フリー記者C：
分かりました、ありがとうございます。
これちょっと難しすぎるのでお答えできないと思うんですが、確認したいんですね。
県の要綱、公益通報者保護法に関する要綱なんですが、通報者探索禁止の条件をね、保護要件の具備というふうに条件づけてるんですよ。
お読みになられましたか、要綱。
知事：
法の趣旨に基づいて対応していくということです。
フリー記者C：
分かりました。
「法の趣旨に基づいて」とお答えされてると思うんで、僕、ずっとこの1週間公益通報者保護法を読み続けて、ガイドラインを読み続けて、消費者庁にも確認してるんですが、通報者探索禁止の条件で、保護要件の具備なんて法は求めてないんですよ。
求めてましたっけ、公益通報者保護法って。
知事：
ですから、これまでもこれからも、公益通報者保護法の制度の趣旨、そして内容に基づいて、県としては対応してきましたし、これからもしっかり対応していくということです。
フリー記者C：
あなたが作って、実はこの点はね、あなたが作った第三者委員会からも、兵庫県は指摘されてましてね、範囲外共有の禁止、通報者の探索については、3号通報につき、保護要件を具備していることを要件とする定めは、保護法にも、法定指針にも存在しない、したがって3号通報該当性があれば、保護要件の有無にかかわらず、探索行為は禁止されると解するのが相当であるって言っているんです。
これが法の趣旨なんです。
消費者庁も同様の見解です。
日本中探しても、兵庫県だけが保護要件の具備ということを条件にしているんです。
なんで兵庫県はこんなユニークな要綱を作ったんですかね。
知事：
公益通報者保護法については、法令の趣旨等を踏まえて、その趣旨を適切に理解し、要綱の改正等の対応をしてまいりました。
引き続き、適切に対応していきたいと考えています。
フリー記者C：
僕の今の指摘は、理解もしていなければ、従ってもないんじゃないかという指摘なんですよ。
知事、僕の言ってることを理解できますか。
知事：
繰り返しなりますけども、公益通報者保護法については、制度の趣旨等を適切に理解し、適切に対応していくということです。
フリー記者C：
僕の言うてることを理解していますか、「Yes」「No」なんですけど。
知事：
適切に理解し、適切に対応していきたいと考えています。
フリー記者C：
適切に理解してくださってるんですよね。
僕、今指摘しているのは、要綱は法の趣旨に従ってないという指摘なんですけど。
知事：
今回、法律の改正などの趣旨に基づいて、県としては、要綱改正など適切に対応させていただきました。
フリー記者C：
分かりました。
ということは、たぶん、僕、実を言うと、群馬県と福島県だけ見つけられなかったんで、要綱を見つけられなかったんですが、こんな条文のある要綱を持ってるの兵庫県だけなんですよ、47都道府県のうち。
ごめんなさい、そのうち確認できてないのが2つあるんで、45都道府県ですけど。
なぜ、兵庫県だけ探索行為の禁止に、保護要件の具備を定めたんでしょうか。
知事：
ですから、法の趣旨に則って、要綱の改正など適切に対応してきております。
フリー記者C：
それを法のどこに書いてあるんですか。
知事：
ですから、繰り返しになって申し訳ないですけども、法の趣旨に則って対応しております。
フリー記者C：
いや、僕は法のどこに書いてあるのかって聞いているんですけど。
知事：
担当課の方にも確認いただければと思います。
フリー記者C：
担当課はどこですか。
知事：
担当課についてはまた後ほど伝えさせていただきます。
フリー記者C：
要綱の担当がわからないんですか、知事が。
知事：
ですから、法の趣旨に則って各担当課においてですね、適切に対応させていただいております。
詳細については、その担当部局の方に、県政改革課などに聞いていただければと思います。
フリー記者C：
要綱の担当課が分からない人間が、要綱の内容が法に従っているってなぜ断言できるんですか。
知事：
ですから、県政改革課などに聞いていただければと思います。
フリー記者C：
僕がそう思うからそうなんだとしか言ってないんですけど、さっきから。
そういうことですか。
知事：
私なりにお答えさせていただいておりますので。
フリー記者C：
あなた、担当課がどこか分からないんでしょ。
知事：
ですから、財務部県政改革課などに聞いていただければ。
フリー記者C：
担当課は、県政改革課でいいんですか。
知事：
そのように理解をしておりますし、場合によっては人事課の方にも
フリー記者C：
どっち、人事課、どっち
知事：
内容に応じて適切に対応させていただいています。
フリー記者C：
どっち。
要綱の担当課はどこですか。
知事：
県政改革課です。
フリー記者C：
というふうに、表示されたということですね。
知事：
適切に役割分担をしながら対応しております。
フリー記者C：
役割分担ってどことどこが役割分担しているんですか。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しなりますけども、公益通報者保護法の制度の趣旨に則って、県として、各部局で適宜、対応をさせていただいています。
フリー記者C：
担当課が分からない人が、法に合致しているとなぜ言えるんですか。
知事：
法の制度の趣旨に則って、適切に対応させていただいております。
フリー記者C：
そうですか。
担当課もわからないのに、要綱の内容について語らないほうがいいと思いますよ。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めます。
フリー記者C：
真摯に受け止めてください。
担当課の名前も分からないのに、要綱の内容が適法だって言わない方がいいと思いますよ。
知事：
はい、適切に。
フリー記者C：
そういういい加減なところが、国会で問題にされてると思いますよ。
知事：
はい、真摯に受け止めさせていただきます。
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