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知事記者会見（2026年1月14日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
本日は2件になりますけども、冒頭に、鳥インフルエンザの対応についてご説明をさせていただきます。
1月8日に姫路市内の養鶏場において発生した本県で今シーズン2例目となる高病原性鳥インフルエンザにつきましては、殺処分等の対応、そして消毒が終了しまして、1月11日12時に防疫措置が完了いたしました。
近隣で2度目の発生となりまして、関係者の皆様には、改めて昼夜を問わずご対応いただいたということ、養鶏業者のご協力、そして国、他県、地元自治体の皆様、作業に従事された県職員や民間事業者など、防疫措置に従事していただいた皆様に改めて深く感謝申し上げたいと思います。
現地では対応された職員全員に対しまして、作業後、健康調査を実施するとともに、必要に応じて医師が診察をし、希望者にはタミフルの配布をしております。
心身の不調が続く場合には、メンタルヘルスの相談窓口の活用を促すとともに、産業医の面接指導を希望する方には対応していきたいと考えております。
現在は近隣の焼却施設において、殺処分した鶏の焼却作業を順次実施しております。
早期の収束を目指していきたいと考えております。
なお、このたびの防疫措置の完了を受けまして、搬出制限区域は1月22日、そして移動制限区域は2月2日に解除の見込みです。
しばらくの間は搬出制限などが継続しますが、関係者の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思っております。
兵庫の2例目以降も香川県や三重県で発生が続いており、県内の鶏などを飼われている施設におかれましては、異常を見つけた場合の早期通報、そして施設のチェックなど、改めて対策の徹底をお願いしたいと思っております。
なお、本件での2例目の発生を受けまして、蔓延防止を図るため、県内全域の養鶏事業者に対しまして、家畜伝染病予防法第30条に基づく消毒命令を発することとし、県内の新たな鳥インフルエンザの発生を防いでいくということにしております。
改めまして、鳥インフルエンザが発生した農場の鶏や卵は適切に処分され、市場に出回ることはないので、ご安心いただきたいと思います。
県民の皆様におかれましては、国内ではこれまで鶏卵や鶏肉を食べることで人が鳥インフルエンザウイルスに感染することが報告されておりませんので、ご安心していただきたいと思います。
今後、被害を受けられた養鶏農家への支援にもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
1番目は、「高校生文化部フェスin HYOGOの開催」です。
Z世代をはじめとする若者の芸術文化活動を支援する「アートで躍動Z世代文化部応援プロジェクト」の一環として、昨年度に引き続き2回目となる「高校生文化部フェスin HYOGO」を実施させていただきます。
日時は、1月31日、ハーバーランドで行います。
内容は、ステージ発表とブース展示の二本立てとしております。
ステージはメイン、特設、畳の3ヶ所に設けまして、9分野で12校が出演をいたします。
メインステージでは、吹奏楽や琴などのパフォーマンスのほか、高校生の落語をされているほしぞら亭きらりさんによる落語ステージも実施を予定しております。
特設ステージでは、スペシャルゲストとして県のいけばな協会の理事である小原流松井博士さんを迎えまして、生け花パフォーマンスをご披露いただきたいと考えております。
畳のステージでは、いけばな、そして書道、将棋の実演体験の実施をいたします。
いけばな体験は、松井さんによる直接指導も予定をしております。
ブース展示では、折り紙、キノコ、鉄道、写真など8つの分野で、9校が参加をいただきます。
展示に加えまして、ワークショップや鉄道模型の運転体験も実施をいただきます。
MCはターザン山下さんなどにお願いをしておりまして、会場を盛り上げていただくと。
そしてKiss FM KOBEのミニコーナー番組で、高校生が出演し、イベントの告知も行うということを予定しております。
2ページ目になりますけれども、プログラムと会場のイメージを示させていただいております。
3ページですけれども、参加校の一覧でございます。
全体で17分野で20校ということになります。
吹奏楽部など定番のいわゆる文化部の活動から、キノコ部などのユニークな分野まで幅広い部活動に参加いただきます。
普段、発表の機会が少ない文化部の皆様にとっても大きな舞台となりますので、ぜひ多くの皆様に来ていただくということを期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
2番目は、「令和7年度お米・ごはん推進フォーラムの開催」です。
阪神・淡路大震災の経験を契機に始まった「おいしいごはんを食べよう県民運動」でございますが、その取り組みの1つとして「お米・ごはん」を中心とした健康的な日本型の食生活を推進するとともに、食や農業の大切さを広く県民にPRさせていただくため、「お米・ごはん推進フォーラム」を開催しています。
震災から30年を超えましたが、震災の記憶は30年経つと継承が難しくなると言われております。
この県民運動も間もなく30年を迎えようとしております。
平成9年度に始まりました。
今年のフォーラムでは、お米に対する消費者の関心が高まっているという機会を捉えて、お米の価値、魅力を今一度皆さんと考えるとともに、震災の教訓を継承する機会としたいと考えております。
フォーラムは、令和8年、今年の2月14日から公館で開催をいたします。
参加無料、事前申込制となっております。
内容は令和7年度、第28回となりますけれども、おむすび、そしてお弁当のコンテストの表彰式、そしてお米の価値を改めて考える機会として、生産者による講演会の二部構成となっております。
コンテストには合計1万点を超える応募がございました。
このうち、お弁当コンテストには、4169点の応募がありまして、神戸常盤女子高等学校の吉原さんの作品「兵庫五国を旅する彩り弁当」というものを、最優秀賞に選定をさせていただきました。
おむすびコンテストには、6399点の応募がありまして、加東市立社学園中学の邑上さんの作品「わが家のお米×地元食材を使った創作おにぎり」を最優秀賞に選定をさせていただきました。
なお、最優秀賞を受賞した吉原椿さんの作品を再現したお弁当については、これは例年、昨年もしたと思いますけれども、大丸神戸店の淡路屋で、2月20日から23日に数量限定で販売をさせていただくということを予定しております。
また、最優秀賞を受賞された邑上さんの作品のうち、2種類を再現したおむすびをフォーラム会場で、数量限定となりますが、先着100名の参加者に配布するということを予定しております。
そして、講演会は米の価格が高止まりし、消費者の関心が高まっているこの機会を捉えまして、このフォーラムを通じて、米づくりの現状や、生産者の思いを消費者に理解いただき、将来にわたって米を買い支えるという意識を醸成することを目的として「生産者と消費者をつなぐ～お米の魅力、価値を見つめなおす～」ということをテーマに、生産者による講演会を実施したいと。
講演者は、丹波たぶち農場の代表者の田渕さん、それからファームハウス代表の飯塚さん、そして小池農園の小池さんといった、現場で稲作経営に取り組んでおられる方々3名にお願いをしております。
結びになりますけれども、お米を通じて食生活のあり方、そして農業や農村の大切さを県民の皆様に改めて考える機会となることを期待しております。
多くの皆様にふるってご参加いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
産経新聞：
まず鳥インフルの件でお伺いします。
被害を受けた農場の支援をしていきたいということでしたけども、農場の被害について、例えば、被害額など、県の方でどのように把握しているのかというところと、支援の内容について詳しく教えてください。
知事：
今回は15万羽を超える鶏を処分させていただいたということになります。
卵の出荷というものができなくなるということでございますので、事業者さんにとっては、やはり経営の影響が大きいということになります。
これまで同様ですね、発生農場に対する支援については、県の低利融資制度である、家畜疾病経営維持資金というものを設けさせていただいていますので、貸付限度額は法人で8000万、個人で2000万と、償還期限は7年間ということになっています。
今回この資金の活用を促させていただいて、あとは利子補給として、県が3分の2、市町が3分の1を負担するということで、3年間無利子化を図るということで、経営再開を後押ししていきたいというふうに考えています。
産経新聞：
アートで躍動Z世代文化部応援プロジェクトについてですけれども、こうした事業を始めた背景等ですね、どのような狙いがあるのかというところと、まだ事業途中だと思いますけども、このプロジェクトの成果については、どう考えているか教えてください。
知事：
運動部と比べまして、文化部というものは発表の機会が限られているというふうにされています。
スポーツであれば高校野球とか、花園ラグビーとかですね、いろんな機会がありますけども、文化部関係では、現在は高等学校総合文化祭という、昭和52年から開催されている、秋口に、全国大会に向けて予選会の一環として、文化部関係の予選大会、発表会がありますけども、それとは別に、兵庫県として独自に高校生文化部フェスというものを令和6年度から実施をさせていただいて、若い、高校生などにですね、文化部の活動に関心を高めていただいて、そして、他の高校とのネットワークづくりとか、そういった機会創出をしていきたいという趣旨で、スタートをさせていただいております。
今回は20校で約300人が参加されるということですけども、引き続きこの規模をベースに、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
産経新聞：
阪神・淡路大震災についてお伺いします。
17日で発生から31年目という節目を迎えます。
節目を迎えるにあたっての受け止め、何かあればお願いします。
知事：
この1月17日で、阪神・淡路大震災から31年を迎えます。
改めて犠牲となられた6400名を超える方々のご冥福をお祈りするとともに、復旧復興にご尽力された皆様、そして温かいご支援をいただいた、すべての皆様に敬意と感謝の意を表させていただきたいと思います。
昨年が30年の節目でございましたが、震災前よりもよりよい社会を作っていくという創造的復興に、兵庫県は取り組んできました。
震災の経験と教訓を次世代、そして国内外に伝えるとともに、新たな大きな災害にですね、備えていくということが大事だというふうに考えております。
1.17のひょうご安全の日のつどいを開催しますけども、改めて、犠牲となられた方のご冥福をお祈りするとともに、これまでの復興の道のりを振り返りまして、安全安心な社会の実現に、全力を挙げて取り組んでいくということを誓う機会としていきたいと思っています。
産経新聞：
続いて次期衆院選のことでお伺いしたいんですけども、選挙期間が来年度の予算編成の時期とも重なると見られていまして、各自治体への負担も懸念されています。
こうしたタイミングで選挙が行われることについての受け止めをお願いします。
知事：
報道ベースで、通常国会の冒頭で解散をする検討に入ったという報道については、承知をしております。
衆議院の解散については総理の専権事項でありますので、自治体の長としてコメントする立場にありませんが、1月、もしくは2月中の公示、そして2月中の投開票の案が想定されるということです。
県選挙管理委員会においては、もし解散があった場合には、直ちに準備に着手するとともに、遺漏なく選挙が執行できるように準備を進めていくというふうには聞いております。
県の予算編成としてはこれから佳境になりますけども、閣議決定などにおいて、予算の内容というのは、一定程度示されておりますので、その内容などですね、情報収集をしっかりやりながら、兵庫県としては、これまでやってきた事業そして新たな事業を含めまして、万全の体制で、来年度予算の編成についてはしっかりやっていきたいというふうには考えています。
産経新聞：
こうしたタイミングで行われるということで、県の施策であったり事業について何か影響はあるんでしょうか。
知事：
今のところは、特に何か急激な影響があるということは想定していません。
物価高対策についても、既に補正予算が、国の方で成立いただきましたし、それに基づいて、我々も重点支援地方交付金に基づいて、はばタンPayプラスなどですね、物価高対策も着実に実施をしていくということになりますし、自治体においては、しっかり国の情報などを、これまでの年末の予算編成などからですね、情報というものをしっかり収集しながら、しっかり予算編成を組んでいくということができるように努めていくということが大事だと思います。
時事通信：
今の質問に関連して、衆議院解散のことについて伺います。
先ほどの質問にもあったように、この時期にやるということで、年度内の予算の成立、国の予算ですね、成立がかなり難しくなるというスケジュール感になるかと思います。
予算の執行という意味で、遅れが出るということがあるのではないかなと思うんですが、そこら辺の点について知事のお考えを伺えればと思います。
知事：
どの程度遅れるかということによりますけども、これまでも暫定予算というものは何度も組まれてきたことですし、閣議決定などに基づいて、すでに予算の情報というものは、しっかり提示されていますので、それに基づいて各自治体も、兵庫県もそうですけど、予算編成をしっかりやってですね、4月から県として執行できるものはしっかりやっていくということをすれば、問題ないというふうに思っています。
時事通信：
関連してもう1点。
衆議院が解散されるってことで、ある種政治的空白というものがどうしても生じてくるのかなというふうに感じます。
昨年度も高市総理が選出されるまでの、数ヶ月間にもわたる政治的な空白が続き、その後、間もなくですね、こうやって解散するということについて、知事の考えというか、そこら辺のところもあわせて伺えればと思います。
知事：
解散権は総理の専権事項として、現在認められているというものになりますので、それは総理のご判断で、今回解散をして、衆議院選挙をされるということであれば、それは総理としての判断ですし、そこは総理が説明をされるということだと思いますし、その説明に基づいて、有権者がどのような判断をされるかということだと思います。
自治体としては、あくまでしっかりと来年度予算編成をしてですね、議会にも提出して、成立いただいた後、きちっと執行していくということが大事だと思いますので、それはそれとして受け止めながらですね、もちろん選挙管理委員会は、短期間の対応になりますので、負担が生じることに、これ県のみならず市町にも同じことがあると思いますけども、そこは選挙執行については最大限、努力を重ねて、執行していくということが大事だと思いますけども、県の予算編成などですね、業務執行について、そこは着実にやっていくことができるというふうに思います。
時事通信：
別件で、阪神・淡路大震災の関連について伺います。
昨年、震災30年の県の目玉事業として、創造的復興サミットというものを実施されました。
まず、このイベントについてのレガシーというものは何になるのかというところを、伺えればと思います。
知事：
昨年、30年事業の一環として、ご指摘いただいた創造的復興サミットを、9月に実施をさせていただきました。
兵庫県のみならず、全国における、大きな被害を受けられた被災自治体の首長さんなどがですね、海外からもトルコなどが来ていただきまして、震災の経験と教訓を、それぞれの立場から、感じたことを共有できたという場になったと思います。
それ自体が、これまで政府主催のそういった場というものはあったと思うんですけど、自治体同士が独自にする場というものはあまりない機会でしたので、それは自治体の間でネットワークを作って、震災の経験と教訓や創造的復興の理念というものを今一度考えて、それを繋いでいくという枠組みができたということが大きいというふうに思っています。
石川県の馳知事などもですね、この創造的復興サミットというものを、自らの地域などにおいても、これから継続していきたいというご意向も示されていますので、そういった意味では、創造的復興サミットという枠組み自体ができた、0から1を目指したということは、1つのレガシーだと思います。
時事通信：
このサミットの中で、兵庫宣言という宣言を取りまとめられました。
知事、このサミット中の記者会見の中で、この宣言の理念を各自治体で受け継いで、その理念を広めてほしいというようなご趣旨の発言があったかと思うんですが、この参加された自治体の中で、この宣言に基づいた取り組みというのを、何か把握しているのかというところと、あと県の方で、宣言の理念を広めるためにですね、何か取り組まれていることというのがありましたら伺えればと思います。
知事：
兵庫宣言ということで、創造的復興の理念を改めて共有をして、それぞれの被災自治体地域における課題や状況をですね、確認し合ったという趣旨で兵庫宣言を取りまとめさせていただきましたが、それに基づいて、これからだと思いますね。
それぞれの自治体や地域がどのような取り組みをしていくかというのは、それぞれの自治体が、取り組んでいくことだと思いますので、それはもしかしたら、今後の創造的復興サミットを開催する際に、この間どういったことを取り組んできたかということをフォローアップする機会になるかもしれないですし、どういった形でフォローアップや広がりを作っていくかというのは、まさにこれからスタートしていくことだと思います。
神戸新聞：
衆院選の関連でお尋ねするんですが、隣の大阪ではですね、衆院選の日程に合わせて府知事選と市長選のダブル選、出直し選が検討されているということで報じられているんですけども、実施される場合は大阪都構想の是非を問うためだという、それが争点になるとの見通しも示されているんですけども、隣接する県のトップということで斎藤知事はその動きについてはどのように見られていますでしょうか。
知事：
そこは他の自治体に関する、県、そして、他の自治体の首長さんの判断になりますので、私からはお答えできることは、なかなか難しい点があるというふうに思います。
いずれにしても、それは、大阪府知事そして大阪市長さんが、今後判断されて、それに対して大阪府民や大阪市民の皆さんが、どのような判断をされるかということだと思います。
神戸新聞：
別の関連で、SNSの誹謗中傷条例、今年の1月1日から施行されていると思うんですけども、誹謗中傷を受けられて、去年の1月18日に、竹内元県議が亡くなられて、18日で、丸1年が経ちます。
兵庫県ではSNSでの誹謗中傷条例というのが、今般施行されたところだと思うんですけども、条例の内容としては、個別の誹謗中傷、個人への誹謗中傷というのは、削除要請の対象には入ってなくて、表現の自由との兼ね合いでというご説明だったと思うんですけども、特定の地域とか集団への差別の動向に限って、削除要請の対象にしていると、でも罰則もないというところで、今後ですね、個人への誹謗中傷も引き続きその社会問題になっていると思うんですけども、兵庫県としてこの条例とは別に何か対応していく予定とか、具体的な検討とかというのは、今の段階でありますでしょうか。
知事：
改めまして亡くなられた竹内元県議に対しましては、亡くなられたことに対するお悔やみと、そして県政へのこれまでの議会等における、ご尽力について改めて感謝を申し上げたいと思います。
SNSにおける誹謗中傷というものは、誰もがすべきではないというふうなことはこれまでも申し述べてきましたし、これからもそこをしっかり申し述べていきたいと考えております。
制度としてはご指摘いただいた、SNS条例をですね、今回議会の議決を経て成立、そして施行するということになりました。
その制度の運用に向けて、まずはしっかりしていくということが大事だと思いますし、その中でも、やはりSNSにおける誹謗中傷というものはすべきではないということを、考え方としてもしっかり明記して、それを防止するための、啓発活動であったりとか、相談窓口をしっかり充実していくということが、兵庫県としても大事な取り組みだと思いますので、条例の趣旨理念に基づいて、これからもですね、しっかり予算などを措置しながら、対応していきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
SNS条例の中で対応していくということだと思うんですけども、啓発活動としては、直近で具体的に、計画されているものとかがありましたら、教えてください。
知事：
すでに予算はですね、補正予算を含めまして措置させていただいておりますので、それに基づいて、しっかり対応していくということになると思います。
神戸新聞：
直近で具体的に何かスケジュールとか決まっていましたか。
知事：
県民生活部の方で予算に基づいて、県内におけるPR動画の配信であったりとか、様々な事業というものは今、着実に実施しているというふうには考えています。
神戸新聞：
分かりました。
あと1点だけ、告発文書問題でお聞きするんですけども、先週の会見で、告発文書を知事が最初に見られたときの初動対応をですね、法律の専門家には、何人の方に意見を聞いて、公益通報者保護法上、県の対応が正当だったか判断したんでしょうかという質問したところ、人数は人事課に確認してくださいということだったので確認しました。
知事が文書を把握した、2024年3月20日から、元県民局長を懲戒処分する5月7日までに、その観点で相談した弁護士というのはお1人ということでした。
特別弁護士の藤原弁護士ということだと思うんですけども、その後ですね、2024年の8月の会見で、知事の藤原弁護士への確認で、その法的な課題については、十分クリアしたというふうな趣旨で、説明されていたと思うんですけども、その認識というのは今も変わりませんか。
知事：
文書問題に関しましてはこれまでから説明させていただいているとおり、初動から懲戒処分の実施に至る一連の対応については、弁護士にも法的な見解を得ながら慎重に進めておりますので、適正、適切、適法だったというふうに考えています。
神戸新聞：
一方で、その初動対応については当初1人、藤原弁護士に確認したので適切ですというご説明だと思うんですけども、第三者調査委員会の報告書が出てからはですね、その指摘に対する反論として、公益通報者保護法の解釈をめぐっては様々な意見があるということで、基準が変わっているように思うんですけども、そこの基準が変わった理由とか、何かあるんでしょうか。
知事：
特に私ども、そして県としても、これまでどおり、文書問題については先ほど申し上げたとおり、県として適正、適切、適法に対応してきたということを申し上げているということで変わりはありません。
神戸新聞：
消費者庁からも指摘のあった、体制整備義務の対象が3号通報も含まれるかどうかというところの、それをめぐる発言についてもですね、様々な意見が専門家の中ではありますと、そういう文脈で説明されたと思うんですけども、そうしたですね、第三者委員会の報告書が出てからの知事のスタンスを踏まえると、初動対応で、法的な見解を1人の弁護士からしか聞かなかったというのは、当時は法的な検討が不十分だったというふうな見方もできると思うんですけども、そこについては、どのようにお考えですか。
知事：
これまで申し上げているとおり、文書問題については、初動の対応から懲戒処分に関してですね、弁護士に相談しながら進めさせていただいております。
幹事社：
質問中の方がいる中で、他の方が質問、発言されるということをお控えいただきたいと思います。
知事におかれましては、質問の趣旨を的確にとらえた上での、率直なご回答をお願いいたします。
知事：
この件につきましては、これまで述べさせていただいているとおり、最終的には司法が判断するということになりますし、私どもとしては適切に対応してきたということで、ご理解いただきたいと思います。
朝日新聞：
先ほど幹事社の方から質問がありました、衆院選に関してなんですけども、県政への影響という点については、暫定予算が組まれているということで、それをしっかり執行していくことが大事だというお話でしたけども、県民生活にとってこの時期に衆院選があるということについて、どのような影響があるというふうに知事は見られていますでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、都道府県や市町村はですね、閣議決定に基づいた当初予算案に沿って、しっかり予算を組んでいくということになりますので、そこはそれぞれの自治体が、しっかり予算編成をしていくということになると思います。
それがですね、新年度の予算編成、予算成立がどのようになるかというのはこれから国会の状況次第ですけども、我々自治体としては、その状況を見据えつつ、県民生活に影響がないように、しっかり対応していくということが大事だと思います。
朝日新聞：
この時期に選挙があること自体について、県民生活にどのような影響があるかないかというのを、どのような影響があるかということを知事は、何かしら想定されていますでしょうかという質問でした。
知事：
物価高対策とかすでに成立した補正予算に基づいて、県の方の予算も成立して、執行をこれからしっかりやっていきますし、あとは当初予算編成についても地方交付税措置など、予算成立が重要な案件がありますけども、そのあたりは、暫定予算の中でどのように組まれるかということを注視しつつですね、県民生活に影響がないように、しっかり執行、予算成立し執行していくということが、県としては大事だと思っています。
朝日新聞：
あとですねこの時期ですので、例えば、受験の時期です。
そして雪も降ります。
こうした時期に選挙戦があるということについては、どんなふうに考えられていますでしょうか。
知事：
そのあたりは総理が専権事項として判断されることですので、総理の方が、しっかり国民の皆さんに説明されるということが大事だと思いますし、それに基づいて、有権者がどう判断するかということだと思います。
朝日新聞：
総理が判断することの評価ではなくって、実際県民生活にとって、この選挙戦そのものにどのような影響があって、それに対して知事はどのように対応されるおつもりなのでしょうかという質問でした。
例えば、いわば参政権の、アクセスということですけど、雪ですとか、あるいは受験期間中、入試ということもあるでしょうから、本県大学も多いですので、そのあたり何か、知事の方で考えておられることとかありますか。
知事：
センター試験は17、18にありますし、あとはそれぞれの大学などの試験というものも、それはそれぞれの大学や受験機関がしっかりやっていくものだと思いますので、それはしっかりと、受験生に影響がないように、それぞれの実施主体がしっかりやっていくということで問題ないと思います。
朝日新聞：
雪の方はどうですか。
兵庫県北部の方で。
知事：
もちろんそれは、今年度中の対応が必要なものについては、しっかり県と地元の自治体が連携しながら、除雪作業などをしっかりやっていくということが大事だと思いますね。
毎日新聞：
私も幹事社さんが先ほども質問した衆院選の関係なんですけれども、このままの今の見通しでいくと、ものすごい短期間の選挙戦ということで、政策論争が全く深まらないまま投開票日を迎えるという可能性があります。
なぜ今解散なのかってことがある一方で、対中国であったり外交部分においてあまりこう、うまくいっていないという局面も指摘されています。
ただ知事としてですね、今回争点になるべきこと、すべきことというのはどんなことだと思いますか。
知事：
それは解散されるのが総理ですので、総理の方がどういったことが、今回の総選挙もされるんであれば、どういったことが争点かということを示されるということが大事だと思いますので、総理に聞いていただければと思います。
毎日新聞：
ものすごく短期間で、判断を迫られるということで、あまりこれは良い選挙じゃないんじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
知事：
それは総理に聞いていただければと思いますね。
総理の専権事項として、解散をされるということが、制度上、現在認められているわけですから、それを行使するということは、総理の判断としてそれは責任を伴うもので、それは総理側に説明責任がありますし、その説明に基づいて有権者がどのような判断をするかということが求められていくというふうに思いますね。
日経新聞：
まず1点初めに、衆院選について伺います。
県内でも多くの候補者の方が各区から出ると思うんですけれども、知事として、どこかを応援に行ったり何かしらの演説の支援をしに行くというようなことはお考えでしょうか。
知事：
まだ、総選挙がされるというふうに決まったわけではないですから、仮定の質問にはなかなかお答えできない点もありますけども、私としては、基本的にはもう公務優先でいくということです。
日経新聞：
もし仮に、おっしゃったとおり、選挙があるとなった場合、県内でも様々な候補の方が論戦を繰り広げられると思います。
国とやっぱりその県を結ぶ、そして知事としてもいろいろ情報交換したり協力をしたりという部分が出てくるであろうという、今もやってらっしゃるとはもちろん思うんですけれども、どのような観点とか、あとは、論戦を、あるとすれば期待するのかというのを伺ってもよろしいでしょうか。
知事：
そこは国政選挙になりますので、もちろんそれは総理が解散されるんであれば、何が今回の解散の大義で、何を有権者の皆さんに問いたいのかということを説明されると。
それに基づいて、与野党がそれぞれの主張をされてですね、物価高対策をどうするのかとか、外交問題や地方自治とか、そういったそれぞれの論点に対して、公約などを示されて、各党や各候補者が論戦を繰り広げられるというふうには期待しています。
日経新聞：
もう1点と話題を変えまして、兵庫県の現在、今、空白が続いている副知事についてお伺いをいたします。
26年の3月、この年度が変わるころに、今現在職に就いておられる服部副知事の任期が、おそらく近づいてくると思います。
現在、お1人、2人体制で1人いない状態で、候補の方を探しておられると思うんですけれども、その検討状況であったり、どのような方に就いていただきたいというお話は今お考えでしょうか。
知事：
副知事の人事については、熟慮を重ねているという、これまでの答えと一緒になってしまいますけども、適切なタイミングで適切に判断していきたいというふうには考えていますね。
現在、服部副知事お1人になっていますけども、県の予算、そして条例などの立案執行については着実に進めていっています。
日経新聞：
最後に1点、今この県の経済規模であったり、行政の人員の規模において、副知事の定員は2名となっていますが、これは多過ぎる、1人でいいと思う、2人が適当だ、3人いるべきだ、その人数の規模というのはどのように知事としてお考えでしょうか。
知事：
議会の方でもいろいろなご指摘があって、3人にした方がいいんじゃないかというご指摘などもあります。
現在は2人体制になっていまして、そして実情としては1人でさせていただいておりますけども、そこは、適宜対応していくということだと思いますし、どういった人数が適切かというのは、その時々の社会情勢に応じた判断だと思いますけども、現状としては、今1人体制にはなっておりますけども、県としては、先ほど申し上げたとおり、条例や予算の立案、そして執行についても、着実に実施はできているというふうに考えています。
MBS：
震災についてお伺いしたいです。
今年、県内の追悼行事が過去最小になるなど、震災関連行事が大幅に減っていることについての、知事の受け止めと、今後の減少に向けての課題があれば、お伺いできますと幸いです。
知事：
県や市や町などや、関係団体からなる、ひょうご安全の日推進県民会議では、今ご指摘いただいた県民の皆さんや団体が行う防災減災活動に対しまして助成を行ってきました。
ご指摘いただいたとおり、その追悼行事などが助成実績としても、横ばい、もしくは少し減ってきているという状況になっています。
先般の会見でも答えましたけども、担い手の方々の高齢化とか、様々な事情があると思いますけども、やはり地域や世代を越えて伝えていくためには、県民の防災意識の向上に資する、自主的な取り組みが大事だと思っていますので、若者ですね、次の世代を担う若い方の取り組みをさらに応援していくとかですね、様々な形での、民間そして地域主導による追悼行事や、防災減災に関する取り組みの促進というものはしっかり努力していきたいと思います。
関西テレビ：
震災の関連で伺いますけれども、数年前にですね、どこかの市でですね、関連死をそこの市だけ含めたことがあって、数字がそこの自治体だけ違う数字をおっしゃっていたことがあって、そうすると全体の数字が変わってくるんだけど、どうなるんだろうみたいなことをした記憶があって、それから毎年聞くことにしているんですが、震災の犠牲者の数、兵庫県として把握している数というのを教えてください。
知事：
阪神・淡路大震災の犠牲者数としてはですね、死者数が6434名。
そして、行方不明者数が3名という形で、これまで発表させていただいております。
関西テレビ：
ありがとうございます。
変わってないということで承知しました。
なんか読まれていますか、今。
知事：
会見にあたる際にはですね、様々なコメントを整理したものについては、常に準備させていただいております。
関西テレビ：
違います、今の人数の質問に対して、読まれて回答されましたか。
知事：
様々なコメント等のためにですね、メモや資料を準備するということは、対応しています。
関西テレビ：
それから次の質問にまいります。
知事、先ほどから拝見していて、今日ご体調悪いですか。
知事：
そんなことはないですね。
関西テレビ：
いつも通りということですね。
先ほどからですね、例えば、衆議院の解散については、予算編成をしっかりやっていく、予算の執行をしっかりやっていく、それから、SNSの条例についてもしっかり運用していく。
今日、非常にしっかりやっていくという言葉で済ますことが多いです。
しっかりやっていくの、本当は中身をご説明する場だとは思いませんか。
知事：
ですから、しっかりやっていくということはですね、予算執行や予算に基づいた、条例、事業について、着実に実施していくという意味で申し上げている次第です。
関西テレビ：
しっかりを、着実に変えただけになっちゃっているんですよね。
知事：
それは受け止めとしては真摯に受け止めますけども、はい。
私として、は答えられることをできるだけ答えさせていただいている点はご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
今年の新春合同祝賀会で、おみくじで小吉を引いたエピソードを紹介されまして、おみくじに書かれていた「吹きあれし あらしもいつか おさまりて 軒端にきなく うぐいすのこえ」という和歌を詠み、会場では笑いが起こりました。
斎藤知事も一笑いとろうと思って紹介されたのだと思いますけれども、吹き荒れる嵐もいつか収まるという内容の上の句を詠み上げたのは、今、斎藤知事の周りに嵐が吹き荒れているとお感じになっているからでしょうか。
知事：
1月の5日ですね、祝賀会で説明させていただいた和歌は、新年の心構えを示す意味で紹介をさせていただきました。
3年にわたるコロナ禍を経て、そして企業を現在直撃するような物価高や、人手不足、そして県民においては、家計を直撃する物価高ですね。
様々な企業活動や県民生活をめぐる課題があるということでも、やっぱりしっかりそれを対応しながら、着実に日々の業務や生活を積み重ねることの大切さをお伝えしたかったということです。
フリー記者A：
ということは、県民の方々に、嵐が吹き荒れているという趣旨で詠み上げたということで、自分に吹き荒れているということではないということですかね。
知事：
ですから、先ほど申し上げたとおりですね。
コロナもあったりとか、企業活動や県民生活においても、様々なやはり課題がある。
それは人それぞれあると思います。
それをしっかりと日々の業務や生活や仕事を対応していくということが大事だという趣旨をですね、新年の心構えとして私自身もそう思いましたので、それをお伝えさせていただいたということですね。
フリー記者A：
質問はですね、知事の周りに嵐が吹き荒れているかどうかということです。
知事の周りに嵐が吹き荒れていると思っているか、思っていないか、思っているか思っていないかを伺っています。
知事：
コロナ対応も3年間大変な時期もありましたし、そして現在、物価高対策などですね、県民生活や企業を取り巻く環境というものは、県政を取り巻く状況も大変厳しい状況にあります。
財政的な厳しさもありますので、そういった県政を取り巻く状況についても、しっかり前を向いて取り組んでいくということが大事だというふうに考えています。
フリー記者A：
会場で笑いが起きているのは、会場にいらっしゃった方が、今、斎藤知事の周りに嵐が吹き荒れているように見えるからではないかと思いますけれども、なぜ、嵐が吹き荒れているように見えて笑いが起こったと思うでしょうか。
知事：
それは人それぞれの受け止め方があるんだというふうに思いますね。
フリー記者A：
そこはわからないという感じですかね。
笑いが起きた理由はわからない。
知事：
新年度の心構えを示す言葉として、説明をさせていただきました。
フリー記者A：
今、斎藤知事の支持者たちから、誹謗中傷という嵐にさらされているのは兵庫県議の方や、兵庫県民の方の皆さんだと思います。
斎藤知事の2馬力選挙の相方である立花孝志被告が逮捕されて、こちらの方は、鶯の鳴く、平和な日常を取り戻しつつあります。
一方で、説明責任から逃げ続ける知事の支持者が、吹き荒らしている誹謗中傷の嵐は、知事がこの記者会見でやめろと、支持者の方に言うか、もしくは、知事自身がその職をやめるか以外に止ませる方法がありません。
県民の嵐はまだ続きそうでしょうか。
知事：
今申し上げたことと少し繰り返しになりますけども、やはり目下の状況としては、物価高や資材高騰などですね、企業や県民の皆さんの家計を取り巻く環境というものは厳しいというふうに思います。
そんな中でも、しっかりと県政を前に進めていくということが大事だと思います。
フリー記者A：
県民の皆さんに吹き荒れる誹謗中傷の嵐は、止みそうですか。
知事：
ですから、先ほど、別の方の質問にもお答えさせていただいたとおり、SNSなどにおける誹謗中傷というものはすべきではないということを、これまでも申し上げてきましたし、これからも申し上げていきたいと思いますし、条例制定もさせていただきましたので、それに基づいた啓発活動などですね、事業などしっかり取り組んでいきたいと思っています。
フリー記者A：
すいません、一応、最後確認なんですけど、こうやって何回もテンプレートで、適当に答えておけば質問に答えようが答えまいが、その場をやり過ごすことができると思っているんでしょうか。
知事：
私としては、様々なご指摘は真摯に受け止めていきますけども、自分が答えられることをですね、十分ではないかもしれないですけど、お答えさせていただいる点はご理解いただきたいと思います。
Arc Times：
知事、今、先ほどフリー記者からありましたけれども、マイクを持ってないと言えないってことなので最初に言いますが、先週来ですね、神戸新聞は3号通報の部分でかなり丁寧に聞いているのに、知事は全く主語と述語が合わない、問いに対して答えてないことを続けていて、だから、みんな言っているわけですけれども、そこは改善はいただけないんでしょうか。
知事：
文書問題に関してはこれまで申し上げてきたことですね、繰り返しになると思っている点はあるかもしれないですけど、私が答えられる範囲で、県としては適切に対応してきたなどですね、お答えさせていただいているという点はご理解いただきたいと思います。
Arc Times：
改めて明確にお聞きしますが、3号通報において、現行法において、もう、テンプレートの答弁はいいので、もうこちらもほぼ暗記するほど聞き飽きているような状況なので、そこは本当に答えていただかなくていいので、3号通報は現行法において、体制整備義務は県にあるでしょうか、そしてそれは保護対象でしょうか。
それについてだけお答えください。
斎藤知事の認識です。
知事：
ですから、法令の趣旨等については適切に理解し、対応しているというところでございます。
Arc Times：
適切に理解しているということは3号通報に体制整備義務があると、知事は思っているんですね。
知事：
公益通報者保護制度に関しましては、法令の趣旨等について適切に理解し、対応させていただいております。
Arc Times：
知事が適切に理解しているというのは、体制整備義務があると認めたんですね。
そこをイエス・ノーかで本当に答えてください。
これ、予算委員会でも話している話ですから。
先ほど来ずっと出ていますけれども、高市早苗首相に対しても失礼だと思いますよ、それに対して答えないのは。
知事の認識として体制整備義務は現行法であるのか、3号通報について。
あるかないか答えてください。
知事は以前にないという意見があるというふうに言ったから、だからずっとみんな聞いているわけです。
それに対して、今はその考えが変わったのかどうかをちゃんとお答えください。
知事：
今、今日もお答えさせていただいたとおりですね、繰り返しになります。
Arc Times：
だから、繰り返し答えてないから聞いているんです。
知事、一般論で適切に理解し、と言っていますけれども、その適切に理解した内容が全然わからないんですが、知事は、これまでですね、その適切の中身について、保護対象じゃないという意見もあるということを言ってたわけですよ。
それが知事にとっての適切なわけですから、そこがよくわからないわけです。
だから聞いているので、今ですね、3号通報については、体制整備義務があるかないかちゃんと答えてください。
適切に理解という言葉を使わないでください、言われると意味が分からないので。
知事：
制度や法令の趣旨に基づいて、理解そして適切に対応しております。
Arc Times：
知事1人がですね、実質的にそれに答えないということはいまだにですね、それを拒否しているんだと思いますけれども、それによって、その12月24日に県の担当課がですね、知事、聞いていますか、県の担当課が、まだ改正されてない、公益通報者保護法、現行法にもかかわらず要綱を変えるという異常なことをやったわけですけども、知事、改正公益通報者保護法の施行がいつかはご存知ですか。
知事：
公益通報者保護法の改正については県として適切に、その法の施行を踏まえてですね、要綱の改正など、適切に対応しています。
Arc Times：
私がお聞きしたのは施行日です、改正公益通報者保護法の。
それも知らないですか。
知事：
ですから、法律の施行を踏まえて、適切に対応させていただいております。
Arc Times：
知らないということですね、それは今年の12月1日です。
なのに、兵庫県は現行法において、要綱を変更するという異常なことをやったわけです、1月1日から。
これは知事がいつまでたってもそうやって認めないから、国との間で、担当課が板挟みになっているから、こういう異常なことをやっているんじゃないんでしょうか。
知事のやっている主張がですね、首相の認識とも、そして消費者庁の認識とも違う認識があり、それに対して、国側から何度も言われる担当課が困って、まだ改正もされてない公益通報者保護法なのに、現行法なのに要綱を変えるということやったんじゃないでしょうか。
知事が担当課に迷惑かけてるんじゃないですか。
知事：
6月に法改正がされて、ご指摘いただいたとおり、今年の12月1日から施行されるという予定で、兵庫県としても法改正の趣旨、そして法定指針の内容などを踏まえて、要綱改正を対応させていただいております。
Arc Times：
なぜ施行されてないのに、要綱が変わったんですか。
改正より先にするのは違法になっちゃいますけど。
知事：
ですから、国の法改正を踏まえて、できるだけ法の趣旨を踏まえて対応していくということで、要綱改正をさせていただきました。
他の自治体においても、現時点で要綱改正などしているところもございます。
Arc Times：
これ、先週フリー記者が聞いたことですけど、法改正の前に、要綱を変えるのは、違法の疑いがあると思いますけど、法はまだ変わってないんですよ。
なぜそういうことをするんですか。
知事：
ですから、他の自治体においても同様に、要綱の改正などしているというケースはございます。
兵庫県としても、法改正の内容ですね、それを踏まえて、同様の対応をさせていただいているということで、適切に対応しているというふうには考えていますね。
Arc Times：
知事が適法だと言っていますけど、適法は公益通報者保護法に、ずっと知事の認識としては適法だったということなんですね。
それについての証拠、意見を言っている人はもう誰もいないですけれども、それでも知事はその主張をまだ維持するんですね。
適法という言葉を維持するんですね、それは公益通報者保護法ってことですね。
知事：
文書問題に関しましては適切、適正、適法に対応してまいりました。
最終的には司法が判断すべき事案だというふうには考えておりますけども、これまで述べさせていただいたとおりだということです。
Arc Times：
ちょっと同じことの繰り返しなので次に行きますけれども、私、先日、奥谷謙一県議にインタビューをしたんですが、そのときに奥谷さんは個人の見解としてですけれども、公益通報者保護法について違法だという指摘を知事は受けていると。
それは、百条委員会も第三者委員会もそうだと。
その1点をもって不信任に値すると思うということを、奥谷さんは言っていますし、今後、衆院の兵庫の2区からですね、出るというような話も出ていますけれども、その指摘について知事はどう答えますか。
知事：
発言の内容を詳細、承知していませんのでコメントはできません。
Arc Times：
その県議からですね、国政にも出ようとする県議から違法を指摘されたこと、そしてそれが、新たな不信任決議にも値すると言われたこと、それを今聞いただけでそれに対するコメントいただきたいんですけれども、それはコメントしたくないってことですか。
同じこと繰り返すんだったら、コメントを避けている、逃げているというふうに理解します。
知事：
議員としてのコメントは、詳細は承知していませんが、議員としての発言をされたということですから、それを真摯に受け止めていきたいと思います。
Arc Times：
あと少し。
知事この前、フリー記者に聞かれたときにですね、韓国のアイドル系の方ですか、その人に「いいね」を押して、それが誤作動だったということをおっしゃってましたよね。
それはそういう認識でいいですか。
知事：
誤タップだったということですね。
Arc Times：
誤タップですか。
私はアメリカでMetaやFacebookも取材してきていて、Facebookが持っているのがインスタグラムですけれども、そういったアルゴリズム上ですね、通常そういうものを見ている人にしかそういう画面が出てこないんですが、例えば私はそういう場面は全く出てきませんけれども、斎藤知事はそういう方々の映像なんかを見たり、フォローしたりしているということなんでしょうか。
知事：
SNSなどですね、タイムラインでいろんなものが流れてくるってことは、様々な運用においてあると思いますんで。
私としては適切に、スマートフォンなどの操作はさせていただいております。
Arc Times：
ここはプライバシーなんで、嫌だったらお答えにならなくていいんですけれども、それはそういうものを見ているという理解していいということですか。
知事：
SNSの活用、閲覧については、適切に対応させていただいております。
Arc Times：
最後に1点。
12月にですね、県警で前の本部長も含めて注意の事案があったということは斎藤知事はご存知ですよね。
知事：
注意の事案というのは。
Arc Times：
お酒類の提供などがあったということで、県警のですね、前の本部長が注意されたという事案です。
知事：
報道で承知しております。
Arc Times：
そのお酒などを提供した人物ですけれども、その人物は、もともと、県も出ていた、竹内元県議や丸尾県議ですね、についての誹謗中傷のですね、怪文書を渡した人物、つまり、立花孝志被告に対して、斎藤知事にとって有利になるように、斎藤知事を貶めているのはこういう人物だという紙を渡した張本人なわけですけれども、経営者ですが、外国系の。
この人物について斎藤知事は知っていますか、何か働きかけをしたことはありますか。
知事：
ちょっとおっしゃっている趣旨がよくわからないですけども、よくわからないです。
Arc Times：
趣旨は今言ったとおりです。
斎藤知事の、立花被告が1年前に、兵庫県知事選で、2馬力選挙やったことはご存じですよね。
そこは、自分がやっていることに集中してたというのは、斎藤知事の答えですけれども、立花氏は今、逮捕されて、勾留されている状況ですけれども。
立花氏の主張の、今ここで聞いてください。
立花氏の主張の根本になった誹謗中傷の話、それは事実と異なるものですけれども、その黒幕は竹内元県議である、丸尾県議である、これ全く嘘ですけれども、そういう文書を立花被告に渡したのが、今回、県警の幹部らにお酒を提供した人物なわけですけども、ですから、斎藤知事から言えば、ある意味では斎藤知事にとって有利になるように図らってくれた人でもあるわけです。
だから、この質問を聞いていますが、その企業経営者について斎藤知事は、何か交流があるか、または何か働きかけたことがあるか。
これ全く関係ないんだったら、自信を持ってないと言えるはずですから、今、質問したことについて答えてください。
知事：
ちょっとおっしゃっていることがよくわからないので、コメントのしようがないです。
Arc Times：
私は論理的に説明していますけれども。
知事：
その人自身も私も知らないですし、何かおっしゃっていることがよくわからないので、コメントはできません。
Arc Times：
その人たちを知らないということは答えたんですね。
知事：
ですから、ご指摘いただいている趣旨がよくわからないので、コメントできません。
Arc Times：
趣旨がわからないんだったら何で答えるんですか。
わかっているから答えているんじゃないんですか。
知事：
ちょっとよくわからないので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。
Arc Times：
私は、普通の人は分かる程度の論理性で説明したつもりですけども、斎藤知事はそれはわからないってことなんですね。
知事：
はい。
Arc Times：
斎藤知事、都合の悪いことについては常に何を言っているかわからないって最近繰り返しますけれども、そういうやり方やめていただけないでしょうか。
非常に卑怯だと思いますし。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めます。
フリー記者B：
質問の前に、幹事社さん及び記者クラブ加盟の皆さんに申し上げるんですが、発表媒体が新聞であれ、雑誌であれ、ネットであれ、地上波テレビであれ、こっち側に座っている人間はみんな言論側の人間だと思います。
言論側の人間が、異常な言論空間の有り様に、声を上げなければ、言論は歪み続けます。
私のような人間が申し上げるのは口幅ったいかも分かりませんが、もう少し言論人としての矜持を持っていただきたいと思います。
ということを申し上げて、質問をさせていただきます。
（前の質問者）と同じ時間いただきますね。
まず冒頭、解散総選挙についてお伺いいたします。
読売新聞のリーク記事というかスクープ記事、9日の土曜日に出たのが第一報でありました。
そこから3連休で、平日がそのあと、昨日と今日の2日間しかなかったんです。
この間ですね、各都道府県でたまたま火曜日が知事の定例記者会見の都道府県が結構ありまして、昨日の火曜日、沖縄県、福岡県、それから千葉県、そして埼玉県が、知事がそれぞれ定例記者会見で、今日の斎藤知事に対する質問のように、この時期の解散総選挙についてどう思いますか、という質問を受けています。
皆さんいろんな答えをされておられるんですね。
千葉の知事なんかは、この時期はやめてほしい、総理の専権事項だということは分かるが、この時期はやめてほしい。
埼玉の知事は、物価高対策に空白を作ってほしくない。
いろんなことをおっしゃっているんです。
沖縄県知事も、2月議会があるときに選挙というのは、地方自治体としてはしんどいというようなことをおっしゃっています。
ただ、異口同音に斎藤知事と同じように、言うてもしゃあないよね、総理の専権事項だからというところでは口を揃えておられるんです。
繰り返しますね、千葉県、福岡県、埼玉県、沖縄県の知事が異口同音に、斎藤知事と同じように、総理の専権事項だから仕方ないよねって言っているんです。
それは斎藤知事と全く一緒なんですよ。
ただね、この知事たちは、もう一つ異口同音に言っていることがあるんです。
冬のこの時期に、予算編成をやっている最中に、解散総選挙の準備をさせられる、予算編成の手を止められる、うちの県の職員がかわいそうだ、うちの県の自治体の職員がかわいそうだ。
雪の中、公営設置板を付けなきゃいけない、選挙管理委員会の人がかわいそうだということで、千葉、沖縄、埼玉、福岡の知事は、異口同音に職員に対するいたわりの声がありました。
あなたにはなかった、なぜですかね。
知事：
解散総選挙については、総理の専権事項であります。
遅滞なく選挙が執行できるように、選挙管理委員会において、着実に実施していくということ。
予算編成などについては、閣議決定の内容などに基づいて、着実に実施をしていきます。
フリー記者B：
僕の質問は、他の都道府県知事は、この時期の解散総選挙の大変さを知っているがゆえに、職員に対する労いの言葉を、定例記者会見で発しています、例外なく。
なぜあなたにそれはないんですか、と聞いているんですが、予算編成頑張りますって答えになるんですかね。
知事：
ですから、仮に衆議院が解散になって選挙が執行されることになれば、選挙管理委員会、これ県のみならず市や町においても、対応にご尽力いただくということになると思います。
また、予算編成については、現在、財政当局を中心に、各部局が予算編成作業をしっかりされているということについては、感謝申し上げたいと思います。
フリー記者B：
僕が聞いているのは、同じ質問3回目です。
各都道府県の知事が、定例記者会見でいろんなことを言いながらも、異口同音に言っているのは、自分の県及びその県を構成する市区町村の職員に対する労いの言葉です。
なぜ、それがあなたの口から聞けないんですかね。
知事：
ですから、来年度予算編成に向けて、各部局の職員が、現在、一生懸命やっていただいているということについては、感謝を申し上げたいと思いますね。
フリー記者B：
よく分かりました。
文書問題についてお伺いいたします。
まず1つ。
去年の3月26日の記者会見の内容は訂正される予定はないですよね。
知事：
適切に説明させていただいております。
フリー記者B：
分かりました。
適法、適切だということですよね。
法の趣旨を理解して対応しているということですよね。
知事：
はい。
フリー記者B：
分かりました。
知事、元官僚なんで、法律についてお詳しいと思うんですが、法の趣旨って、大概どの法律にも、総則で第1条に書いてあるんですけど、公益通報者保護法の第1条になんて書いてありましたっけ。
知事：
申し訳ありませんが、私も万能ではないですし、全てのことを暗記しているわけではないので、今、手元に資料がありませんので、お答えすることができないという点は申し訳ありません。
フリー記者B：
法の趣旨が書いてある第1条を理解していないのに、なぜ法の趣旨に則っていると言えるんですか。
知事：
法の各分野に書かれていることをしっかり理解し、そして対応していくと。
フリー記者B：
理解してたら、今答えられるはずじゃないですか。
知事：
ですから、私もすべてのことを暗記しているわけではないので、こういったお答えになる点は理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
読み上げましょうか。
公益通報者保護法第1章総則第1条、この法律は公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効、及び不利益な取り扱いの禁止、並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に係る法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする、とあるんです。
これが法の趣旨なんです。
元県民局長の退職を止めて、懲戒処分したこと、この総則に則ってどう思いますか。
知事：
文書問題については、これまで申し上げているとおり、県としては適正、適切、適法に対応したということです。
この問題は、最終的にはこれまで申し上げているとおり、司法が判断すべき事案であるということですし、県としては適切に対応してきております。
フリー記者B：
なるほど、よく分かりました。
最後の質問です。元県民局長についてなんですけどね。
今日の記者会見、これ新年2回目です。
2026年1月7日が初回で、その1週間後で14日が今日2回目です。
昨年も同じような日取りだったんですね。
2025年2回目の記者会見は、2025年の1月15日やったんですけども、その記者会見でね、去年の2回目の記者会見で、知事は、元県民局長についてね、竹内さんが亡くなられる3日前です。
「亡くなられたことは、本当に今でも大変悲しいですし、心からお悔やみを申し上げたいと思っています。今、ご指摘いただいた点について」これ、何かと言うと、記者がね、「お墓参りに行きますか」って聞いているんですよ。
「今、ご指摘いただいた点については、すでに哀悼の気持ちというものはこの場でもそうですが、伝えさせていただいていますが、お墓参りについては、お相手の家族があることなので、そこは今後の状況を見ながら対応を考えていきたいと思っています」と、1年前にそう述べておられるんです。
あれから1年経ちました。
1年前、あなたは、そこは今後の状況を見ながら対応を考えていきたいと思いますと約束されました。
この1年間、どういう状況を見て、どういう対応を考えてこられたか教えていただけませんか。
知事：
元県民局長におかれては、お亡くなりになられたことについては改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
フリー記者B：
この1年間、何の進歩もなかったということですかね。
1年前と同じ答えだということですね。
知事：
改めまして、お悔みを申し上げたいと思います。
フリー記者B：
1年前と同じ答えだということですかと、確認がとりたいんですが。
知事：
改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
フリー記者B：
分かりました。
ありがとうございました。
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