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知事記者会見（2026年1月7日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
新年明けましておめでとうございます。
まず、昨日発生しました島根県東部の地震につきまして、関西広域連合としても対策準備室を設置し、そして兵庫県から鳥取県との協定に基づいて消防防災ヘリを派遣させていただきまして、境港港周辺の情報収集をさせていただいているというところでございます。
被害の状況については、徐々に明らかになってきておりますけれども、島根、鳥取でもけが人や被害が出ているということになっております。
また、兵庫県内でも1名の方が転倒により負傷されたということになっております。
改めて、けがをされた方、そして被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
引き続き、余震などが警戒されますので、状況を注視しつつ、必要な対応を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、昨年は震災から30年、そして終戦から80年という大きな節目を迎えました。
今年は午年ということでございます。
力強く駆け抜ける行動力、挑戦を象徴する年でございますので、未来に向けた兵庫づくりを力強く進めていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それから、会見項目については2件発表させていただきます。
1番目は、「新アプリ「うみまっぷひょうご」の運用開始」です。
海に関するイベントや、環境に関する学習会などを簡単に探せる情報掲示板のアプリ「うみまっぷひょうご」を作成させていただきました。
豊かな海づくりの実現に向けて、先般、明石で、豊かな海づくりの全国大会を開催させていただきましたが、そのレガシーとして「ひょうご豊かな海づくり県民会議」を設置しております。
今や200を超える企業・団体などが参画し、様々な活動を行っていただいております。
感謝申し上げたいと思います。
会員数は増加しておりますけれども、イベントについての周知、そして参加者の広がりというものをもっと作っていきたいという会員の声を受けまして、今回アプリを制作させていただいたというところです。
「ためまっぷ」というアプリを開発されている、県内のスタートアップ企業との連携で、今回作成をさせていただきました。
「うみまっぷひょうご」は、豊かな海づくりや環境関連の情報発信用に、それをカスタマイズさせていただきまして、本日から運用開始となります。
アプリの特徴としては3つございまして、1つ目が実施されるイベントの情報が一目で分かるという形になります。
アプリに掲載されるイベントは、豊かな海づくり、例えば、魚の料理教室や魚の稚魚の放流とかそういったもの、または環境関係のイベントになります。
イベントが日付順で見つけやすく、そして開催される場所も地図上で掲載されるという形になります。
また、2つ目としては、スマホなどで簡単にイベントを検索できるということになります。
様々なジャンルからご自身に合うイベントをキーワードで検索することができます。
3つ目が、投稿が容易にできるということでして、投稿については県民会議の会員の方になりますけれども、最短30秒でイベントを投稿することが可能になるという形になります。
運用開始は本日からで、イベントの閲覧はどなたでもできます。
イベントの投稿は先ほど申し上げたとおり、県民会議の会員に限らせていただくことになります。
ぜひ多くの皆様がこのアプリを通じてですね、アプリの利用料は無料ですから、QRコードからアクセスしていただくだけで大丈夫ですので、ぜひこういったアプリの活用を通じて、豊かな美しい兵庫の海の実現に向けた活動の輪をさらに広げていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。（QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です）
2番目は、「兵庫「すごいすと」インターンシップ最終成果報告会の開催 ～地域のネクストリーダー発掘プロジェクト～」です。
「すごいすと」というものは、県内各地域で独自の取り組みで、地域を元気にしている人や、団体を「すごいすと」としてウェブサイトで発信をしております。
これまでに169人、そして36団体を紹介してきました。
7月から12月は、若者の今後の地域活動への関心や参画への意欲を高めるために「すごいすと」の皆さんのもとでインターンシップを実施し、応募した大学生や専門学校生がプロジェクトの企画や運営などの地域活動の体験、いわゆる地域活動インターンシップを行っていただきました。
この度、その実績報告を2月7日にKIITOデザイン・クリエイティブセンター神戸において開催をします。
地域活動に関心のある皆様にはぜひご参加いただきたいと思います。
成果発表として、インターン生からは地域活動を実践するとともに、他の方にも地域活動を広く興味を持ってもらうため、自分たちの活動を写真や文章で整理をして、SNSで発信するという課題に取り組んでいただいたということです。
報告会では、活動報告を一人一人からしていただくということ、そしてインターンシップを行って、感じたことや気づいたこと、行動や考え方の変化など、それぞれの思いを参加者の皆様と共有するという形になります。
受け入れ先の「すごいすと」などからは、アドバイスやコメントをいただきました。
そして、地域活動が初めてという学生さんが多い中、温かく迎えていただいて指導していただいた「すごいすと」の皆さんを中心に、発表内容についての感想や今後の学生さんの活動についての助言、そして将来に向けたエールを行っていただきたいと考えます。
そして、交流会についてはインターンシップ生と「すごいすと」の方々が交流する時間を設けます。
参加は無料で、専用フォームからお申し込みいただくという形になります。
1月28日が締め切りです。
今回のインターンシップの活動状況ですけれども、19名の方に活動を行っていただきました。
県内の学生さんだけじゃなくて、全国各地からの学生さんが参加いただいて大変充実した結果になったということです。
地域活性化や観光振興、芸術、教育など多方面の分野からマッチングできた12人の方に受け入れていただきました。
オンラインの中間報告会では、インターンシップ生から地域活性化に関わる仕事などを含めまして、進路の選択肢が広がった、地方創生が自分ごと、我が事としてとらえるようになったという声を聞いております。
スタートが順調に進みましたので、こういった報告会ではインターンシップ活動を終えた学生さんが自らの活動を振り返り、参加者と意見を交換することにより、今後の地域との関わりを考える場とするとともに、未来の兵庫における「すごいすと」として、地域に羽ばたいていただくということを期待しておりますのでよろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
産経新聞：
項目内で、「うみまっぷひょうご」のことでお伺いしますけれども、利用者数であったり、ダウンロード数の目標値などがもしあれば教えてください。
知事：
これからスタートするものになりますけども、当面の目標としては、年間で言うと、2000人～3000人程度の利用をしていただきたいというふうには考えています。
会員数は200近くまで伸びていますので、会員数は増えているんですけども、イベントを開催した時に、参加者が、いつもと同じメンバーになっている、それもありがたいんですけども、ということもありますので、できるだけ新たな利用者を、参加者を増やしていくという意味でも、年間でいうと2000人～3000人の方に利用していただきたいというふうに考えています。
産経新聞：
年間に2000人～3000人ということですけれども、やっぱりアプリの周知というところも大事になってくると思いますが、そのあたりはどのようにPRしていくのか、考えがあれば教えてください。
知事：
参加されている200名の団体も、それぞれの立場で、非常に地域において根差した活動されている方でもありますし、また、われわれ行政としても、県だけじゃなくて、市や町と連携しながら、様々な形で情報発信を、それこそSNSなどを使ってやっていきたいというふうには考えています。
産経新聞：
項目外でお伺いします。
公益通報に関する県の要綱が改正された件についてですけども、今回、要綱の改正に至った経緯だったり、理由について教えてください。
知事：
今回、国の法改正や法定指針の改定などを踏まえまして、県の要綱を改正させていただいたということです。
県としても、職員などへの研修周知を通じて、公益通報者保護制度の適切な運用を図ってまいりたいというふうには考えています。
産経新聞：
今回の改正では、外部通報についても保護対象とすることだったり、また、知事や幹部職員が関係する事案の場合は、知事などの関与を排除する独立性の確保が明記されるなどしたと思います。
こういったふうに様々な点で改正があったと思いますが、知事が思う、今回の改正での一番のポイントというか、特に重要な点を挙げるとすれば、どのような点になるか教えてください。
知事：
先ほど申し上げたとおり、今回、法改正などですね、様々な指針の改定などを踏まえて、県の要綱を改正させていただいたというところです。
いろんな点で、外部モニタリングとか、制度の透明性を向上していくということなどが、今回新たに改正されております。
公益通報者保護制度というものは、大切な制度だというふうに考えておりますので、今回の法改正の趣旨を踏まえた要綱の体制をすることで、県としても、体制整備をしっかりやっていくということが大事だと思っています。
産経新聞：
これまでのお話で重複するところもあるかと思いますが、改めて、今回の改正を受けて期待することであったり、県の公益通報者保護制度がどのようなものになってほしいかというところを教えてください。
知事：
昨年6月に公益通報者保護法が改正されまして、施行されるという形になります。
全国の事業者の中で体制整備の実効性の確保などが求められているということになっています。
先ほど、ちょっと繰り返しなりますけども、法改正や指針の改定などを踏まえまして、県の要綱も改正をさせていただきました。
これから職員への研修周知を通じて、制度の適切な運用を図っていきたいというふうに考えています。
産経新聞：
文書問題に関してですけども、第三者委員会などで、県は公益通報者保護法違反の指摘を受けています。
その状態がいまだに是正されていないということですけども、そういった点で、有識者の方からは「要綱の実効性に不透明さが残る」という、そういった指摘もありますが、要綱の実効性について、どう確保していくのか、考えがあれば教えてください。
知事：
第三者委員会の報告、指摘については、真摯に重く受け止めております。
県としては、これまで説明しているとおり、今回の文書の問題に関する初動から懲戒処分の実施に至る一連の対応については、適正、適法、適切に行ってきたという考えで変わりはありません。
今回、要綱の改正をさせていただいたということになります。
これは、先ほど来申し上げているとおり、国の法改正などを踏まえて対応したということですので、公益通報者保護制度の適切な運用に向けて、しっかり進めてまいりたいというふうに考えています。
産経新聞：
違法の指摘を受けた中で、その「要綱の実効性について不透明さが残る」という指摘があるんですけども、そこの実効性について、どう確保していくのか教えてください。
知事：
外部専門家によるモニタリングの導入とか、透明性の向上とか、そういった制度の要綱を改正した上で、実効性のある透明性を確保しながら、きちっと公益通報者保護制度の運用を図っていくということを引き続き努めていきたいというふうには考えています。
産経新聞：
違法の指摘は是正しないままでも、実効性があって、信頼性については問題ないというお考えでしょうか。
知事：
先ほど来申し上げているとおり、文書問題についての対応は、第三者委員会の指摘、報告は受け止めていますけども、県としては、適正、適法、適切に行ってきたという認識で変わりはありません。
一方で、公益通報者保護法、保護制度については、今回の法改正、そして県の要綱改正を行いながら、適切に運用していきたいというふうに考えています。
時事通信：
まず、発表項目内から1つ伺います。
「すごいすと」インターンシップについてです。
県の方では、若者の転出超過、特に就職を迎える若者が仕事がないといった理由で東京などに流出しているということが課題だと認識しております。
この若者の県内就職の増加という観点から、このインターンシップ事業で期待していることなどありましたら、ちょっとお考えをお聞かせ願えればと思います。
知事：
はい、ありがとうございます。
ご指摘のとおり、兵庫県の課題としては、大学等を卒業した後、県外に流出する若者が多いという転出超過の課題があります。
そういった意味で、今回の「すごいすと」インターンシップというものは、スタートとしては20名弱からになりますけども、企業団体だけではなくて、地域で活動されている地場産業や地域活動の主体ですね、そういったプレーヤーの皆様にインターンシップをしていただいて、兵庫県に定着したり、UターンやIターンやJターンをされるという方を増やしていきたいという趣旨でやっています。
こういった取り組みを進めつつ、大きな目標としては、県内の大学など卒業された方が県内の企業などに就職していただくことも大事だと思いますので、そういった大学との連携によって、県内の企業へのインターンシップや就職の機会というものを増やしていくということをやっていきたいと考えています。
時事通信：
分かりました。
項目外からで、政府の来年度予算案が昨年12月26日に閣議決定されました。
その中で、地方財政対策に関して言いますと、一般財源総額の確保であったりとか、臨時財政対策債の発行が2年連続で0になったことがポイントだというふうに思うんですが、この辺の予算案とか、この地方財政対策についての知事の評価といいますか、どのようにお感じになっているかというところを伺えればと思います。
知事：
高市新政権になって初めての当初予算編成という形になります。
先般の補正予算の中で、物価高対策についても、重点支援地方交付金を大幅に増額していただいたりとか、地方の実情に応じた予算措置をしていただいているということだと思います。
また、今回の当初予算においても、地方財政措置ですね、そういったところはしっかり充実していただいている点は、地方としては一定の評価をさせていただきたいというふうには考えていますね。
防災減災対策や若者への支援など、そういった足元の県内における投資をしっかりやっていくということも、来年度予算において大事ですので、そういった意味でも、緊急防災減災事業債であったりとか、これから地方財政の起債のメニューで、特に県立高校の改修などの費用に関する起債制度などが与党合意に基づいて創設されることになればですね、県内学校で課題になっている施設の老朽化対策など、未来を担う子どもたち、特に高校生の学びの環境を改善していくというものに繋がっていけばいいなと思っていますね。
時事通信：
はい、分かりました。
関連しまして、税制改正についてもお伺いしたいと思います。
2026年度の税制改正では、東京都への地方税収の偏在性の是正の対策について取り組むという方針が示されまして、27年度の改正で結論を得るとしています。
この方針については、東京都の方は反発しているというような現状で、全国知事会などでもたびたび議論されているテーマだとは思うんですが、この問題について、改めて知事の考えを伺えればと思います。
知事：
偏在是正は積極的に進めるべきだというふうに考えています。
というのは、東京都においては、もちろんご自身で行財政改革もやられている面はあると思いますけども、やはり、税収が一極に集中し過ぎているという面があるというふうに考えています。
それが様々な給付事業であったりとか、東京が突出して無償化などの事業をされているという面にも繋がっていて、それが東京一極集中をさらに加速させていくということになりかねないという指摘が、関東の他の自治体であったりとか、それ以外の地域からも出ているということがあって、偏在是正をしっかりやってほしいという、今、声になっているということですので、兵庫県としても、そこは税制改正、来年度に向けてしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
特に、法人関係税において、地方消費税の清算基準であったりとか、あとは法人税関係の分割基準とか、そういったところで、こういったネット社会であったり、物流の多様化などを踏まえて、改善すべき点が多々ありますので、経済の実態に合った、そういった基準の改正というものが重要だというふうには考えていますね。
時事通信：
分かりました。
最後に1点だけ、関連して、今、知事のお話でもありましたけど、東京都は豊富な税収を生かして、独自の子育て施策なんかを進めている現状があるかと思います。
知事の方でも、若者・Z世代応援というのを目玉の政策に掲げていらっしゃると思うんですが、この財政的な問題で、地域差が生まれたりだったり、兵庫県でできることが限られているということについて、知事のご認識というか、問題ではないのかなと思うんですが、その辺のところもあわせて伺えればと思います。
知事：
若者支援施策というものを、兵庫県においても、重点施策、最重要施策の1つとして、させていただいてまして、県立大学の授業料無償化や県立高校への支援とか、そういった支援策を進めさせていただいておりますけども、やはり財源が一定かかるという形になりますので、そこが財政が厳しい自治体においては、様々な制約や、かなりの努力が必要になってきます。
一方で、東京都においては、自主的な努力もされている面あるとは思うんですけども、潤沢な税収を背景に、我々からすると、どんどんどんどん政策を打ち出されているという面がありますので、そこは全国の自治体がもっと自由にそれぞれの判断に応じて、未来への投資をできるような形を作っていくということが大事だと思いますので、その意味でも税財源の偏在是正というものはぜひ実施すべきだと考えています。
神戸新聞：
まず項目内から2点教えてください。
「すごいすと」の今回の最終成果報告会なんですけれども、この報告される、もしくは、インターンに参加された学生さんとの今後の関わり方というのが、今のところ見えているものがあれば教えてください。
知事：
今回、インターンシップをされた方が、おそらくそれぞれのご判断だと思いますけども、実際にインターンシップ先に例えば就職をしたりとか、関連する地域や職種に就職されるという形もあると思いますし、それも期待したいと思います。
一方で、また来年度以降も、この「すごいすと」インターンシップ制度というものを実施していきますので、その際には、経験者として、来年度の参加者へのアドバイスや成果報告会に参加していただいて体験を共有していただくとか、この事業の参加者同士のネットワークづくりにぜひ関与していただきたいというふうに考えております。
神戸新聞：
ということは、来年度以降も、このインターンシップ制度というのは続けていかれるということでよろしいですか。
知事：
その予定ですね。
はい。
神戸新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
では、項目外から、先ほど出てましたけれども、告発文書問題について、改めてお聞きします。
知事が初めて文書を見られたっていう2024年3月20日だと思うんですけども、その時点では、この文書が外部通報いわゆる3号通報も含め、公益通報に当たるという認識はなかったということでよろしいでしょうか。
知事：
当該文書を見させていただいたときに、実名や事実と異なる事案が、（個人の）実名や法人名を挙げて書かれているというもので、誹謗中傷性の高い文書だというふうに認識しました。
神戸新聞：
分かりました。
3月20日以降ですね、5月7日に元西播磨県民局長さんを懲戒処分にするまでの間、公益通報者保護法が定める、いわゆる3号通報には当たらないというふうに改めて判断されています。
これについては、特別弁護士らの意見を聞きながら法解釈に至ったというふうに認識していますけれども、最終的に何名のこの法律の専門家に聞かれて、判断に至ったかというのを教えてください。
知事：
これまで、初動から懲戒処分にあたる対応については、この場、それから様々な場面で答えさせていただいていますので、その内容を確認いただければというふうに思います。
また、人事課などに詳細なことについては確認いただければと思いますので、私としては適正、適法、適切に、県としては対応してきたというお答えになります。
神戸新聞：
そうではなくて、2024年8月7日の会見で、いくつか弁護士さんの名前挙げられていたんですけれども、最終的に公益通報に当たらないという判断に至ったのは、何名の方の専門家の意見を聞いて判断されたかと、何名かというのを、ちょっと教えていただけますか。
知事：
人事課の方に聞いていただければと思います。
我々としては、弁護士から法的な見解を得ながら慎重に進めております。
神戸新聞：
分かりました。
ではまた確認しますが。
その一方で、昨年3月の第三者調査委員会の報告では、この文書は3号通報に該当すると結論づけられました。
それ以降も、知事は先ほどもそうですが、対応は適切というふうに言われていますけれども、この報告書が出た後に、もともと聞かれていた法律の専門家の方々に、この意見というのを、見解というのを聞かれましたでしょうか。
知事：
ですから、それも以前の会見などでもう説明させていただいていると思います。
第三者委員会の報告を重く受け止めつつ、県としては、法律の専門家の意見などを踏まえながら、最終的には、県として、兵庫県として、兵庫県の対応については適正、適切だったということで、適法だったということで対応させていただいているというものです。
神戸新聞：
ということは、見解を尋ねられて、その上での判断ということでよろしいですか。
知事：
ですから、様々な見解を確認させていただいた上で、内部でも検討した上で、最終的には私が判断したということです。
神戸新聞：
分かりました。
今言われた、対応が適切というふうに言われたところの根拠をもう一度ちょっと教えていただけますでしょうか。
知事：
文書問題に関するご質問については、定例会見や県議会など、様々な場面ですでにご説明してきております。
この問題は最終的には司法で判断すべき事案であるということでもあります。
県としては、これまで文書問題については、県として適正、適法、適切に対応してきたということで、これは以前から繰り返しになってしまうという面は、ご理解いただきたいというふうに思います。
読売新聞：
まず1点、項目外なんですが、行財政改革についてお伺いします。
先日の年頭挨拶でも行財政改革を進めていく旨おっしゃっていましたけれども、新年度予算の編成に向けてですね、行財政改革の面で、どのような取り組みを進めていきたいということを、意気込みや具体的な検討していることあれば教えてください。
知事：
県の財政というのは大変まだまだ厳しい状況にあります。
分収造林事業や地域整備事業など、過去からのいわゆる負の遺産の処理で、多額の債務が、震災時の借金のみならず、加わっているという状況にありますし、震災後の財政の厳しい状況において、県の財政もですね、様々な形でやりくりをしていたという面があって、そこが財政の厳しさが続くという要因にもなっていますので、そういったところをしっかりと、今年度も来年度も含めて、しっかり改めて検証、見える化していくということが大事だと思います。
その上で、県民の皆さんのご理解を得ながら、新たな行財政改革をしながら、未来への投資をしていくということが大事だと思いますので、行財政改革については、これまでも投資的経費や、事務経費の見直しはさせていただいております。
WHOの神戸センターの見直しであったりとか、あとは海外事務所の統廃合とかですね、そういったものもしっかり進めながら、それ以外にも内部事務事業の見直しもしっかりやりながらですね、あとは投資的経費の適正化というものも、当然議論になっていく可能性もありますので、そういったところをしながら毎年度の予算編成をしっかり組めるようにしていきたいというふうには考えています。
読売新聞：
もう1点、国に対してですね、行財政改革を巡る支援について、改めてさらに要望していくというような考えはあるんでしょうか。
知事：
国に対する要望だということですけども、これは先般の総理官邸で行われた全国知事会議でも、私から林総務大臣に対して申し上げました。
兵庫県は震災時に多額の借金を負うたと、そしてこれが今なお1000億を超える借金がある中で、もちろん県としても行財政改革をしっかりやっていきつつも、未来への投資などもしていかなきゃいけないというところで、例えば実質公債費比率とかですね、そういった指標がこれから悪化していくということの可能性が高い中で、ぜひ総務省を中心に、兵庫県の、過去の経緯を踏まえた上で、毎年度の財政運営がきちっと適切にできるように支援をいただきたいということは要請していますので、しっかり総務省などと協議を続けていきたいと思います。
読売新聞：
もう1点、公益通報を巡る県の要綱の改正についてお伺いします。
第三者委員会の指摘を受けて県の対応は適切だったというふうなお話をされていますけれども、今回の改正で外部通報についても1号通報と同様に保護されるということがはっきりと明記された形になります。
これまでの県の対応は適切とするということと、新しい要綱の改正について、この整合性という点についてはどのように理解したらいいでしょうか。
知事：
今回の要綱の改正は先ほど来申し上げているとおり、国の法改正や法定指針の改定などを踏まえて対応してきたということで、公益通報者保護制度の適切な運用をこれからもしっかりやっていきたいというふうに考えています。
文書問題については、先ほど来申し上げているとおり、一連の対応については、初動から懲戒処分に関することまで、弁護士の見解を得ながら慎重に進めています。
どういう方が作成されたかということを調査することは、法律で禁止されているものではないということなどですね、これは、県議会でも説明させていただいたとおりでありますし、法令に基づき適正、適法、適切に行ってきたという認識です。
朝日新聞：
項目内から1つ、「すごいすと」なんですが、報告会、これ「すごいすと」の方たちは出席されるんでしょうか。
実際受け入れた側の話というのはコメントだけになるのか、実際に話を聞けるのかってお分かりですか。
知事：
「すごいすと」の方も参加されると聞いていますね。
朝日新聞：
受け入れた側の方たちの話も実際聞けるということですよね。
知事：
そうですね。
朝日新聞：
項目外から1点。
まもなく31年目を迎える阪神・淡路大震災のことなんですが、1.17に関する追悼のイベントですとか、それの前後にあります関連イベントに対して、今、県は2分の1を上限にして助成を、県というか、ひょうご安全の日推進県民会議ですが、実質県だと思うんですけども、県が今助成している上限2分の1というのに対して、主催するボランティアの方たちから、これをもう少しゆるめてもらえれば、つまりもう少し上限を上げてもらえたらという声も上がっています。
震災から31年目を迎えて今年、関連イベントというのが減ってきている、そういった声もある中でその辺の改正というか見直しのお考えがもしあれば、お伺いしたいと思います。
知事：
まもなく震災から31年を迎えます。
ひょうご安全の日推進県民会議を中心として、追悼行事の他様々な防災関連のイベントも開催させていただくということになります。
一方で、ご指摘いただいたとおり、市民団体や県民の皆さんが実施されてきた行事というものが、やはり30年経つ中で、担い手の方の高齢化などですね、そういった実施数が減ってきているというふうなことを、一部の市民関係団体の方が発表されたということも伺っております。
県としては、助成事業をですね、これまで実施させていただいておりまして、おっしゃっていただいたとおり、全県イベントや地域イベントですね、そういったものに対する支援をさせていただいております。
こういった支援事業というものは、これからもしっかり実施させていただくということが大事だと思いますし、これまでやっていただいた方だけではなくて、新たな担い手ですね、例えば、若い世代の方とか、そういった方にもですね、しっかり周知することで、阪神・淡路大震災の経験と教訓を行事として、繋いでいく、共有していくという機会を増やしていくということに努めていきたいと考えています。
朝日新聞：
分かりました。
これは先週の弊社の質問ともちょっと重なってしまうんですけども、去年の12月の議会では繋いでいくということの理念の条例の改正もあったかと思います。
ただ理念として掲げただけではなく、どう繋いでいくかということが肝心だと思うんですけども、そのあたりもう一度改めてお伺いしたいんですが、この2分の1の上限というのは、検討をしていくというところまでも、ちょっとなかなか難しいんでしょうか。
知事：
そのあたりはまた様々な状況を伺いながら、現在は2分の1上限を基本とさせていただいておりますけども、追悼行事というものは大切なもの、追悼行事や、関連イベントというものは、大変大事な行事になりますので、これからどのように、継続していくことができるかということをですね、考える中で、そういった助成のあり方などもしっかり検討していきたいと思います。
毎日新聞：
公益通報者保護法の法制度の関係で伺います。
先ほど知事がですね、今回の要綱改正について色々お話されました。
先月の12月の末にですね、担当課の方で要綱改正の発表とともにレクがあったんですけれども、その時に担当課の方に、いろいろ説明を受けますと、公益通報者保護法の3号通報に関する法解釈としては、要綱を改正する前と、後と、特に変わっていないと、別にその3号通報が不利益取り扱いの防止だったりとか範囲外共有の禁止とか、通報者探索の防止、こういったことについては、以前からも見解としてはそうであったし、要綱ではそれをちゃんと改めて分かりやすいように明記しただけだ、という説明でした。
となるとですね、知事は再三、先ほどもおっしゃっていましたけども、適切、適正、適法にというふうな見解を、知事が再三おっしゃっていますけれども、これは要綱の成文とですね、明らかに齟齬をきたしていますし、以前からもそういう見解であったという兵庫県の見解はそうだったということになると、そもそも知事の見解は違うんじゃないかと。
兵庫県が今回の要綱の趣旨の方はですね、国の解釈とも整合しますし、そのあたりどういうお考えなんでしょうか。
知事：
ですから、公益通報者保護制度の改正等に踏まえて、今回、県の要綱を改正させていただいたということですね。
兵庫県の今回の文書問題に対する対応については、もう本当これまで申し上げさせていただいたとおり、適正、適切、適法だったということですね。
毎日新聞：
それは兵庫県知事ではなくてですね、斎藤元彦氏個人の見解じゃないですか。
兵庫県の見解としては、国の見解と同じだというふうに答えていますし、そこを知事はすごい、ある意味なんでしょう、うまく使い分けているじゃないですか。
そこはどうなんでしょう。
知事：
ですから、これは議会などでもお答えさせていただいているとおり、今回の文書問題に関しての対応についてはですね、文書の内容の調査や、懲戒処分の検討などですね、初動の対応から懲戒処分まで、弁護士とも相談しながら、進めていますので、適切だったということです。
毎日新聞：
今回、要綱が改正されましたけれども、その中には法律の趣旨だったり、法定指針のですね、内容を取り入れて、先ほど申し上げたような不利益取り扱いであったりとか、通報者探索だとか、そういう文書規定を盛り込みました。
県としては、これから、それを遵守していくと、公益通報に対してそれをちゃんと遵守するということでよろしいんでしょうか。
知事：
公益通報者保護制度については大切な制度ですので、これから要綱改正をしたことを踏まえて、職員への研修などをしっかりやっていくことで、制度の適切な運用を実施していきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
関連してもう1点、要綱改正のですね、記者発表が先月24日にありました。
その前日23日に知事会見があったんですけれども、この知事会見の発表項目の選択ということにちょっとお聞きしたいんですが、24日に要綱改正について発表したということはですね、県の事務的な手続きも含めて、やろうと思えば23日に発表できたと思うんですけれども、そういう通常、知事会見であれば、重要なことからまず発表していくと、それを選択的に発表していくというのが普通の考えだと思うんですけれども、そうでなくてあえて1日後に発表したと、24日の発表を23日の知事会見で発表して色々やりとりすればですね、非常に県民に対する理解も深まると思うんですけれども、そういったことをせずにですね、1日ずらしたというか、合わせなかった理由はなぜでしょうか。
発表してから今日はもうすでに1月7日ですから、発表してからもう2週間、年末年始挟んで経っているんですけれども、そのあたり発表項目はどんなふうにお考えなんでしょうか。
知事：
記者会見の発表項目については、そのタイミングやその時に、適時適切な項目を挙げさせていただいて、それを発表させていただいているということですね。
記者会見においては、前回の、年末最後の記者会見においては、必要な項目を発表させていただいたということです。
今回の要綱改正については、24日に担当部局から発表させていただいて、合わせて私の方からも、コメントも発表させていただいているというところで、対応させていただいている点はご理解いただきたいと思います。
共同通信：
引き続き、要綱改正について2つ伺います。
昨年の3月なんですけども、知事が会見で述べられている、その保護法が定める体制整備義務の対象は、内部通報に限られるとした発言についてです。
これまで消費者庁の方からメールでの指摘や通知などもあったと思いますが、この外部通報の保護が明記された今回の要綱改正を踏まえて、この3月の発言というものを撤回されるお考えというのはあるのでしょうか。
知事：
特にありませんね。
共同通信：
つまり、この発言自体は維持されるというこの考え自体は変わっていないということで、そう認識すればよろしいでしょうか。
知事：
当時そういった考えもあるということを紹介させていただいたということです。
共同通信：
弁護士ですかね、見解もあるという紹介をしたに留まるのであって、知事としては、従来から体制整備義務の対象は、外部通報が含まれるという認識であるというふうに理解すればいいんでしょうか。
知事：
公益通報者保護制度の法律の趣旨については、適切に理解し、そして適切に対応しているということです。
共同通信：
この趣旨の中に、その外部通報も体制整備義務に含まれるというものが含まれているということですかね。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、公益通報者保護制度の法律の趣旨などについては、適切に私自身そして県としても理解をし、そして適切に、対応させていただいているというところです。
共同通信：
分かりました。
この場で弁護士の、いわゆる今回の要綱の改正とは反する見解を紹介したことの意図みたいな、目的みたいなものというのはどういうことになるんでしょうか。
知事：
様々な公益通報者保護制度については、様々な方の様々なご意見や見解があるということを説明させていただいたというところです。
共同通信：
先ほども述べられていた、職員に研修周知を通じて制度の徹底を図るというご発言あったと思うんですけれども、この研修についてどういうものを想定しているのか、昨年、知事も、パワハラなり、公益通報者保護に関する研修を受けたと思うんですけれども、知事もこの研修に参加したりするのか、その辺の予定等あれば何かお伺いできればと思うんですけれども。
知事：
特別職を含む、幹部職員なども対象とした研修については、これからも、適宜、どういうやり方にするかというのは検討していく形になると思いますけども、しっかり受けていきたいというふうには考えています。
NHK：
今の質問で確認だけさせてください。
文書問題とは切り離してちょっと伺いたいんですけども。
そもそも、この要綱改正で、外部への公益通報も保護対象であることが今回、明記されたと思うんですけども。
先ほど来ちょっと質問が出ているんですけども、ちょっと分かりにくいので伺うんですけども、文書問題と切り離してですね、県としても、この外部への公益通報というのは保護対象であるという認識をずっと持たれているという考えでよろしかったですか。
知事：
ですから、今回の法改正や法定指針の改正内容などを踏まえて、今回、県の要綱を改正させていただいたというところです。
公益通報者保護制度については、これまでも、これからも、法律の趣旨や制度の内容をしっかり県としても理解し、そして対応してきたということです。
NHK：
だから、私が聞いているのは、その外部通報も体制整備義務に含まれますよということは、ずっと文書問題が起きようが起きまいが、法改正があろうがそこはずっと持たれていたということでよろしいんですよね。
知事：
ですから、法律の趣旨や制度の内容をしっかり理解し、これまでもこれからも対応してきているということですね。
NHK：
分かりました。
一番最初の質問の中でですね、この法改正の中で、今回の法改正を踏まえてですね、県としても職員などへの研修周知を通じて、適切な運用を図っていきたいと考えているというご発言がありました。
要綱の改正以前のですね、この公益通報者保護法に関するその通報に関しての、職員らに対する研修とか周知の仕方というのは、どういったものがあったんでしょうか。
知事：
もちろん、今回の法改正以前から、要綱改正以前から、公益通報者保護制度というものは県としても運用していましたので、その制度内容については、適宜、適切に、様々な研修や県の内部のサイトというんですかね、庁内LAN的なものも通じて、周知はしていると思いますので、そこで適切に運用が図られたというふうには認識します。
NHK：
今回の要綱改正以前かつ、この国の法改正より前からもずっと適宜そうやって職員に対してはこういった制度がありますよということは、各部署・部署単位でそういったことをやられていたということですか。
知事：
そのあたりは、人事当局など、それから公益通報者保護制度だと県政改革課、財務部の方がしっかりやっていたというふうに思います。
NHK：
分かりました。
別件なんですけども、年末ですね、兵庫県警の方から、懲戒処分の発表がされまして、昨年1年間の懲戒処分者数がですね、50人となってですね、過去最多となりました。
兵庫県知事として、まず、この数字、かつ、今回のこの懲戒処分のことについての受止めをお願いいたします。
知事：
年末にそういった報道がされて、状況としては承っております。
やはり数としては多いなという印象を受けております。
このあたりは昨日の警察の年頭行事でもありましたけども、特殊詐欺被害や地域の治安を守るという観点、交通安全の確保の観点から、県警察の役割というものは大変大きいですし、そこは県民の皆さんが期待されているところですので、本部長の下で組織内部のしっかりと規律を整理しつつ、引き続き、県民の皆さんの安全安心のために、しっかりと職務を遂行していただきたいというふうには考えています。
NHK：
今回の件を受けてですね、県警の方でも、危機的な状況だということで綱紀粛正に努めていきたいというようなことも、コメントとして出されています。
これ、できるかどうか分かりませんが、県としてですね、何かその県警の方に何か今ほどおっしゃっていたみたいに、数としてはすごい多い印象と、今、知事もおっしゃったみたいにですね、なかなか相当な危機的状況なのかなという中で、県として何かそういった県警の方に求めたりとかそういったことをするご予定とかありますか。
知事：
今申し上げたところがすべてだと思います。
やはり、県として直接何かをするということはないと思いますけども、県民の皆さんの安全安心を守っていただく、大切な県警察の役割がありますから、その信頼の確保に向けて、県警察においても、しっかりこれまで以上に、今もご指摘いただいた、綱紀粛正や内部管理というものをしっかりやっていただくということが非常に大事だと思いますので、これまでも、本当に県警察の皆さんには、イベントなどにおける交通整理や交通確保や、特殊詐欺被害における犯罪対応など本当に一生懸命やっていただいている点は、本当にすばらしい面があると思いますので、より一層綱紀粛正を図っていただいて、県民の皆さんの安全安心を確保していただきたいというふうに考えています。
日経新聞：
隣の府の話で恐縮なんですが、昨年の末、大阪府と大阪市が、副首都にふさわしい大都市のあり方を検討する協議会を立ち上げられたようです。
これは、いわゆる大都市法に基づく特別区、いわゆる都構想ですね、を前提として議論を進められるようなんですけれども、副首都構想と、かつて2度否決された大阪都構想を絡めることに対して批判の声もあるようです。
知事は、かつて大阪府でも仕事をされましたけれども、副首都構想を大阪都構想と絡めて、議論するような動きについてはどう思われますでしょうか。
知事：
あくまで、大阪府・市の件ですので、兵庫県知事としての、直接的なコメントについては、控えたいというふうに思います。
一方で、関西広域連合においては、これまでも東京とは違う極をやはり関西に作っていくということが大事だと、首都機能のバックアップ構造を作っていくということが大事だということが、考え方としてあって、それが関西広域連合の1つの成立のベースにもありますので、そういった意味でも災害時の首都機能のバックアップであったりとか、強い経済を作っていくということ自体は、これは兵庫県を含めた関西にとっては大事なことだと思いますので、そういった意味では副首都というものが、その制度の裏付けとなるんであれば、それは議論を、これからしっかりやっていくということが大事だとは思いますね。
日経新聞：
あともう1点だけ。
いわゆる特別区、特別市構想のような、大都市のあり方に関する議論の、これがきっかけになればというような考え方もあるようですが、知事ご自身はいわゆる特別市制度についてどう思われますでしょうか。
知事：
政令市長会を中心に特別市制度については、議論されて、いろんな見解や方向性をまとめられているというふうに思いますけども、私自身としては今の地方自治制度というものが、大変、十分に機能している面もあると思いますので、今の兵庫県でいうと、県とそれから政令市の関係性というところで、引き続きやっていくことが大事だというふうに思います。
サンテレビ：
項目外で失礼します。
公益通報の要綱改正についてですけれども、今回改正されて、知事は適正、適法とこれまで対応おっしゃっていますが、ただ今回、いろいろ物議を醸して不安は広がったと思うんですけれども、県職員がですね、安心して利用できる制度には、外部通報含めて、利用する人も含めて安心できる制度になったというふうには考えていますか。
知事：
そうですね。
今回、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないですけど、申し訳ないですけれども、法改正などを踏まえて、県の要綱を改正させていただきました。
兵庫県としても、より安心して通報ができる仕組みづくりを整えていくということが重要だと思っていますので、今回の改正内容をしっかり職員への周知などを通じて、制度の適切な運営を図っていきたいというふうに考えています。
サンテレビ：
先ほど別の記者からも、研修についてなんですけれども、頻度というのは、年に1回とか、頻度はまだ決まってないですか。
知事：
人事課などがですね、これから考えていくものだと思いますけども。
サンテレビ：
あと、知事もですね、今年受けたような研修を先ほど幹部職員もという話はありましたが、知事も今後も受ける可能性はあるんでしょうか。
知事：
そうですね。
そういった機会は持つことになると思います。
関西テレビ：
関西テレビからも同じく、公益通報制度の実施要綱の改正について伺います。
職員がですね、通報する場合の外部の窓口について伺います。
窓口としてその場所が指定、公表されている場所に行ってみましたらば、シェアオフィスのような形でした。
担当課の方にいろいろ取材をしてみますと、外部窓口を担当する弁護士事務所の方で公表を望んでいなかったということが理由なんだそうです。
他の府県など見ておりますと、東京とか大阪とかは、弁護士事務所を公表していない取扱いをしているところもあります。
他方、京都府であるとか、あるいは近いところで神戸市なんかはどこの弁護士事務所の誰弁護士がというところまで公表しているところもあるという形でした。
まず伺いたいのが、一番大事なのはですね、その職員が外部窓口に通報するにあたり、弁護士っていろんなタイプの人がいますので、最近は弁護士がどういう活動普段しているのかというのをある程度調べると分かることも多いと思うんですが、職員は前もってその弁護士がどういう人か、なんていう名前の人か知ることができる仕組みにはなっているのでしょうか。
知事：
ちょっとすみません、質問の趣旨があんまり理解できていない面もあるかもしれないですけども、外部窓口は、県の弁護士会の推薦を得て外部弁護士に委託をしています。
外部窓口の連絡方法については、事務局において、外部弁護士と調整した上で、適切に設定しているということだと思います。
関西テレビ：
担当課の方に、今同じようなことを聞きますとですね、事前に、どの弁護士が外部窓口を担当しているのかというのは知ることはできなくて、ただ、知る方法があるとすれば、1回メールなどで送ってみる、そうすると弁護士が返事を返してくる。
その返事を返してくるときには、担当課である県政改革課の方に知られることはないので、そのタイミングでどの弁護士が対応するのかが分かるので、具体的な通報はその後にするもよし、あるいは3号通報という形を選択するもよし、という仕組みなんだそうですけども。
やり方によっては、職員だけには、我々に公表するんじゃなくて、世の中に公表するんじゃなくて、職員だけにはどういう弁護士が対応するのかというのを伝えておくというのは、やり方としてはできるかと思うんですが、そういうやり方というのは、何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。
知事：
様々なやり方が他の都道府県もあると思いますので、兵庫県としては、事務局において、外部弁護士と調整の上、窓口についての受付の仕方については適切に設定しているというふうには考えています。
関西テレビ：
分かりました。
結構、今いろんな自治体によってやり方があるという話でしたけども、一番近いところにある神戸市が、とてもやり方が兵庫県と違っているんですね。
公益通報として受理をするのかしないのかという判断をどこがするのかという時に、兵庫県の場合は、県政改革課がするということになっておりますが、神戸市の場合はですね、外部窓口を実際に運営する弁護士が判断するんだそうです。
その後の調査を行うのも、県の場合は県政改革課が調査をするということになっていますが、神戸市は、神戸市で委託をしている弁護士がいまして、専門官というそうなんですが、その専門官が中心になって調査をすると。
つまり、受理をするかしないかも弁護士が決める、調査をするのも弁護士が中心になって進めるという仕組みでやっているんだそうです。
県の場合は、県の県政改革課が行うという仕組みになっている。
非常に弁護士が調査を進めるというのはですね、第三者性というか、そういう面では、一定、そういう考え方もなるほどあるのかなというところであります。
このやり方、兵庫県は、適用することってないのでしょうか。
知事：
兵庫県としては、法律の趣旨、そして今回の要綱改正を踏まえて、適切に公益通報者保護制度の運用をしていきたいというふうには考えています。
それぞれの自治体において、制度の運用の仕方というものがあると思いますけども、いずれの自治体についても、法律の趣旨などを踏まえて、しっかり運用しているというふうに思いますので、兵庫県においても引き続き、適切に対応していきたいと考えています。
関西テレビ：
それから今回の改正でですね、こういう場合には受理しませんと言っているような、その具体的な項目というのが、新たに明記をされました。
担当課によると、今までも運用上はそうしていたんだけども、改めて明記をしたんだということで、必ずしもこれに当たるときには、絶対受け付けない、受理しないということではないという説明なんですけれども。
他府県にあんまりないような条文というのがありまして、ちょっとそこだけ言いますね、5つあるんでちょっとそこだけ言います。
5つあるうち、3番目、通報内容が虚偽であることが明らかな場合。
5番目、すでに当該事案について適切な対応が完了している場合、この場合には知事は受理しないことがあるよということが書いてありますけれども、これずっと知事がおっしゃっている対応としては終了しているであるとか、適切に対応しているであるとか、知事がそのように認識している案件については、ここに含まれてくるというふうに、この条文を見ると、どう読んでもそう読めてしまう、そういうことなんでしょうか。
知事：
公益通報者保護制度については、適切に運用しております。
担当である県政改革課がですね、外部の弁護士などとも、協議、連携しながら、適切に対応していくものだというふうに考えています。
関西テレビ：
適切に対応されているというふうにおっしゃるのは、もうたくさん今までも聞きましたら、それは私もさすがに分かっています。
私が聞きたいのは、適切な対応が完了しているとか、というふうな場合には、そういう場合を除いて知事は通報を受理する、つまり、そういう場合には知事は受理しないこともあるよということなんですけども、知事が適切だというふうに、すでに言っているもの、あるいは対応が終わっていると言っているものについては、もう受理の対象にはならないということに、これは読めてしまうんですが、そういう理解でいいんですかと聞いています。
知事：
ですから、個別の事案については、しっかりと、一つ一つの事案について、これは権限が担当部局に、内部の規定に応じて移譲されていますから、担当課において、個別の事案について適切に対応していくということだと思います。
フリー記者A：
竹内元県議が亡くなられて間もなく1年になるということもありまして、今月から施行された、ネットの誹謗中傷差別防止条例について、引き続き質問します。
昨年12月3日と10日の会見で条例の立法事実、条例の制定根拠に兵庫県知事選での立花孝志被告の言動行為が含まれているか否かということを聞きましたが、知事の答えは「自分は行政の長なので、個別の投稿にはコメントしない」と。
行政の表現への介入になるということで、全く答えていただけませんでした。
しかし、改めて確認しますけれども、2023年10月にこの条例制定に初めて言及されたときはですね、そのきっかけは、泉房穂前明石市長による自分に関する誤ったツイートであるというふうに明確に述べておられます。
これは行政の長なので、コメントしないという答弁と完全に矛盾していると思うんですけども、その点はどのように説明されますか。
知事：
SNSの誹謗中傷を防止する条例については様々な社会情勢の状況を踏まえて、誹謗中傷することはあってはならないという趣旨で、今回、条例を制定させていただいたというものです。
ご説明については年末来、お答えさせていただいているところと変わりはありません。
フリー記者A：
改めて聞きますが、それで答えになっているというふうに、今、真面目に質問にお答えになっているというふうなご認識ですか。
私の質問にちゃんと答えているというふうなご認識ですか。
知事：
条例制定については、検討会での議論を踏まえて、やはりSNSにおける事実と異なることですね、それから誹謗中傷というものが、たくさん発生しているということが今社会問題になっているということからですね、条例制定をしていこうというふうに判断をさせていただいたということです。
フリー記者A：
「個別のアカウントであるとか、個人名だとか投稿に言及しない、行政の長だから」とおっしゃっているけれども、条例制定のきっかけは、前明石市長の泉房穂氏が、事実と全く異なる内容をSNS上に投稿し、数十万人に拡散した云々かんぬんということで、これ、2023年10月18日の決算特別委員会でも明確に、泉氏のお名前と投稿内容に触れて答弁しておられます。
そのことと、今回私が繰り返し聞いている、立法事実についての説明が全く矛盾しているのですが、それについていかがですかと聞いています。
知事：
ですから、先ほど来答えているとおりですね。
フリー記者A：
全く答えになっていないから、何度も聞いています。
知事：
SNSにおいて、事実と異なることの発信があったということですね。
それから誹謗中傷など、社会問題になっているということですから、私自身も、それを強く認識しましたので、それはご指摘いただいた点もそうでしたけども、条例制定についての議論を進めて、検討会で議論して、議会で議決をいただいて成立したというところです。
フリー記者A：
ちょっと今、途中聞こえなかったんですけど、条例制定のきっかけはご自身が経験された泉房穂氏のツイートによる恐怖、数十万人に拡散したことに対することで問題だろうと思ったという、その個人的体験であるということはお認めになるということでよろしいですか。
知事：
ですから、県としてですね、県の業務などに関することとして、事実でないことが発信されていたという当事者としての発言だったというふうには認識していますけども、いずれにしても、事実でないことが、SNSなどで拡散されているということ。
それから、誹謗中傷が多数拡散されているということから、条例制定に向けた議論を進めて。
フリー記者A：
その経緯はもう分かっています。
説明していただかなくて結構ですけども。
知事：
繰り返しになりますと同じ答えになりますんで、ご理解ください。
フリー記者A：
繰り返さないでください。
繰り返さないでくださいということを申し上げています。
ちゃんと答えてくださいと言っています。
要するに、泉房穂氏のツイートで恐怖心を感じたので、条例制定を指示したと。
その後に起きた兵庫県知事選における、竹内元県議らに対する誹謗中傷については、結局、立法事実に含まれているのですか、いないのですかという質問には、まだ1回も答えていただけていないんですけども、それはどうですか。
知事：
ですから、これまで答えさせていただいているとおり。
フリー記者A：
答えていないから聞いていますと言っています。
知事：
SNSにおいて事実でないことや
フリー記者A：
そんなことを聞いておりません。
知事：
誹謗中傷が多々拡散などされている、投稿されているということを防止するために、条例制定をしたということです。
フリー記者A：
ご自身が被害を受けた、怖い思いをしたときには極めて迅速にトップダウンで条例制定を指示するけれども、 他人がデマや誹謗中傷の投稿で自死に追い込まれるほどの被害を受けても、その内容は、見てない、知らない、コメントしないということで一般論で曖昧にされると。
それが齋藤県政の基本姿勢であるというふうに捉えられても仕方がないと思うんですけど、それでよろしいですか。
知事：
条例制定の趣旨については先ほど来申し上げているとおりですね。
ご指摘は承ります。
フリー記者A：
端的に端的にと司会の方がおっしゃるので、言いますが、知事こそ、端的にお答えいただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
知事：
はい。
フリー記者B：
県実施要綱、公益通報者保護法の実施要綱改正についてお伺いします。
まず確認なんですけれども、公益通報者保護法は、昨年の6月11日に公布されて、本年の12月1日に施行の予定です。
兵庫県の実施要綱改正は、もう元旦から施行されているということでよろしいでしょうか。
知事：
そういうことだと思います。
フリー記者B：
分かりました。
神戸学院大学の上脇教授はこうおっしゃっています。
「斎藤知事の法律解釈だと、3号通報は体制整備義務はないと、知事の解釈を前提にしたまま、実施要綱で3号通報を体制整備義務に含める改正をすると、法律を越えた改正になってしまって、現行法律と改正要綱との整合性がとれなくなり、要綱は違法ではないかという疑念が生じる」というふうに、私におっしゃったんですけれども、どうお考えになられますでしょうか。
知事：
今回の要綱の改正については、国の法改正などを踏まえて、適正に対応しています。
フリー記者B：
国の法律はまだ施行されてないんですよ。
兵庫県の方が先に施行されたので、そこをお伺いしています。
知事：
兵庫県のみならず、他の自治体も改正対応などをされております。
フリー記者B：
知事のご発言についてお伺いしているんですけどもね。
改正実施要綱と、改正前の現行法律の不整合が生じないのは、3号通報も現行法律の体制整備義務であるという、国のあるいは消費者庁の解釈と一致した場合ですよね。
一致して、その解釈に従ったとしか、この改正要綱というのは、実効性が出てこないんです。
となると、3月26日に知事がおっしゃった発言というのは、もう撤回されたというふうに考えていいんでしょうか。
知事：
ですから、公益通報者保護制度については、もう先ほど来、ちょっと繰り返しなりますけども、法の趣旨などを踏まえて、今回の改正も踏まえて、適切に運用してまいります。
フリー記者B：
運用をするのは県なんですけども、知事の法律解釈についてお伺いしているんですね。
11月19日の記者会見で、私が、11月10日の衆議院予算委員会の質疑をチェックなされましたかとお尋ねしたところ、特にチェックはしてないとお答えになりました。
その後チェックはされましたでしょうか。
知事：
国の制度というものは行政庁の。
フリー記者B：
衆議院の予算委員会の質疑で、知事の発言について首相答弁が行われたので、それについて見たか、読まれたか読まれてないかをお尋ねしています。
知事：
様々な国に関する情報については、適宜、適切に把握はしております。
フリー記者B：
読まれたんですね。
知事：
ですから、法改正の趣旨や内容などは、通知などがきますので、それを踏まえて対応しております。
フリー記者B：
予算委員会で、川内博史議員はね、高市首相に対して、知事の3号通報は保護対象でないと言い放った、その発言だけは訂正しなさいよというふうに、ご指導いただけないでしょうかと、いただくべきだというふうに思います、というふうに、総理に迫っているんですね、議員がね。
それについて、その答えを読んでどう思われましたか。
知事：
詳細は承知しておりません。
フリー記者B：
詳細、読んでいらっしゃらないんだ。
知事：
はい。
フリー記者B：
分かりました。
年末に、川内議員と別件でお会いしたときに、兵庫県問題についてもお尋ねしました。
すると、こういうふうにおっしゃっています。
「消費者庁は、この問題が終わったとは思っていないし、技術的助言はまだ生きています。斎藤知事が、あの発言が間違っていましたと言わない限り、終わりません。必ず追求し続けます」と私におっしゃいました。
知事は、これでも、ご自身の3月26日のご発言を撤回されないんでしょうか。
知事：
ですから、公益通報者保護制度の法律の趣旨などについて、適切に理解し、適切に対応しております。
フリー記者B：
最後にしますね。
去年の通常国会、去年の臨時国会、そして今年の通常国会でも、知事の1つの発言が、国会でずっと議論されるって異常事態だと思いますし、そのことによって、県庁の職員が板挟みになって苦しんでいるというふうには思われませんか。
知事：
国会や様々な議会においては、様々なテーマについて、様々な形で、質疑が交わされるもんだというふうに理解しております。
しんぶん赤旗：
つかぬことをお伺いしますけども、知事はですね、私設秘書の方というのはおられるんでしょうか。
知事：
特におりません。
しんぶん赤旗：
いない、分かりました。
3日前の1月4日に、知事は四宮神社に参拝されましたね。
そして、そこで本堂の入口に、1月4日兵庫県知事参拝、と大きく書かれた看板が掲示されていました。
知事は、そのすぐ脇を通って中に入って参拝されましたと。
知事、これは政教分離を定めた憲法20条違反ではないでしょうか。
知事：
1月4日の参拝は、仕事始めにあたり、私個人として行った私的な参拝です。
神社側の対応については、詳細承知していません。
しんぶん赤旗：
四宮神社の宮司さんから聞きました。
年末にですね、知事の秘書ですと、1月4日に知事が参拝しますという連絡があったと言っておりました。
私設秘書の方がいないというのであれば、県の秘書課なり、県の方だということになります。
つまり、知事として公人としての参拝ということになるわけですね。
しかも、四宮神社では毎年こういう看板を出して、先ほどのね、看板を出していると。
かなり前からやっているんだけども、当然、知事として、公人として参拝されているものだと、思っていますと、ずっとそう思っていると、答えておられました。
そして、先ほどの看板を目の前にしてそれに何も言わずに、知事が入ってきましたと。
どっから見てもですね、公人としての参拝になるんですけれども、違いますか。
知事：
ですから、公用車の利用も、初穂料の公費負担もしていませんので、私的な参拝ですね。
しんぶん赤旗：
公用車のことじゃなくて、今言った公人として参拝したという材料がいくつもあるんですよ。
これは否定されないわけですね。
知事：
私個人として行った私的な参拝ですね。
しんぶん赤旗：
何の反論にもなっておりませんけれども、次の質問にいきます。
公人としての参拝ということは言えると思います。
次の質問です。
その場にいた、著名な元アナウンサーの子守康範さんがおられました。
その方に対して、宮司さんは、「お宅は進入禁止です、アンチですから。 刑法188条の礼拝所不敬罪ですと、はよ出てください」と、繰り返して、子守さんは追い出されました。
これ、動画に出ています。
刑法188条の礼拝所不敬罪などですね、全く当てはまらないんですけども、斎藤知事を支持していないことを理由に排除されるということがですね、こんなことは、人権も民主主義も、人としての尊厳も踏みにじるものだと思いますけれども、すぐそばに、知事も見ていたと思うんですけども、その知事の目の前でこんなことがありますけども、こんなことあっていいんでしょうか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることがよく理解できないのでコメントできませんが、1月4日の参拝は、仕事始めに当たりまして、私個人として、私的な参拝をさせていただいたというところです。
しんぶん赤旗：
そういうことがあったということは、全くご存じないとおっしゃるんですか。
知事：
はい、そうですね。
しんぶん赤旗：
そうですか。
それまたおかしいと思いますけども、ではなぜ宮司さんがそういう行動に出たのかね、こういうふうにおっしゃっておりました。
知事の親衛隊の女性から、「あの人に暴力を振るわれた、アンチです、追い出してください。私は氏子だ」と言われましたと。
氏子には従わざるを得ない。
突然のことで言われるがままにしてしまったと述べています。
また、「後で自治会長にも聞いて調べたけども、その女性は氏子ではなかった」とも言っておりました。
こういう行為を行った宮司さんの責任というのは大きいと思いますけれども、知事の熱心な支援者が焚きつけた可能性が極めて高いと。
知事の目の前で、知事の支持者が絡んで、人権侵害が行われた以上、直ちに調べて確認して、その支持者の方にこういうことをやめるべきだ、と言うべきではないんですか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることが理解できていないので、コメントができませんね。
しんぶん赤旗：
なんで理解できないですか。
知事：
私自身は、繰り返しなって申し訳ないですけど、1月4日の参拝は、私的な参拝としてさせていただきました。
しんぶん赤旗：
そういう重大な人権侵害に対して、いつもそういう態度を、知事の絡んだ事件に対して、いつもそういう態度を取られているんですよ。
これまでもね、知事の支持者の人達による人権侵害、誹謗中傷というのは、数多く行われてきたでしょ。
それに対して、知事は知らぬ、存ぜぬを押し通して、その人たちに対して一言も言わないと、何も言わないと。
だから、そういう人たちは安心してですね、堂々と人権侵害を繰り返せるわけですよ。
いつも震源地には知事がいるんですよ。
非常に責任が重いと思いますよ。
知事自身が、被害者に、子守さんに謝るべきではないですか、本当に。
知事：
ちょっとおっしゃっていることがよく分からないので、コメントはできません。
しんぶん赤旗：
ちょっとはね、ちょっと真面目に答えてもらったらどうなのかと思いますよ。
そういう態度ではね、これからも人権侵害を繰り返されると、危惧します。
以上です。
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