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知事記者会見（2025年12月23日（火曜日））
【発表項目】
動画
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該当部分の発言内容については、以下の「質疑応答」ご確認ください。
知事記者会見内容
1番目は、「高病原性鳥インフルエンザについて」です。
姫路市内の養鶏農場において発生のありました高病原性鳥インフルエンザにつきましては、殺処分、そして鶏糞や飼料などの処理、そして鶏舎の消毒などが終了いたしまして、21日（日曜日）20時に防疫措置が完了いたしました。
昼夜を問わず対応いただいた養鶏農家、ご協力いただいた国、他の都府県、さらには地元自治体など関係機関の皆様、作業に従事した県職員など関係の皆様に深く感謝を申し上げたいと思っております。
現地では、医師、薬剤師、保健師が常駐しまして、作業者が作業された後、全員に対しまして、保健師による健康調査を実施するとともに、必要に応じて医師が診察、希望者には薬剤師からタミフルが配布されています。
今後、心身の不調がもし続く場合にはメンタルヘルスなどの相談窓口の活用も促すとともに、産業医の面接指導も希望される方には対応していきたいというふうに考えております。
現在は焼却施設において殺処分した鶏の焼却作業を順次進めております。
早期の収束を目指しています。
なお、この度の防疫措置完了を受けまして、搬出制限区域は1月1日（木曜日）、そして移動制限区域については、1月12日（月曜日）に解除される見込みになっています。
しばらくの間、搬出制限や移動制限を継続しますが、関係の皆様のご理解、そしてご協力をよろしくお願い申し上げます。
また、県内の鶏などを扱われている施設においては、異常を見つけた場合の早期通報、そして、施設の管理、消毒など改めて防疫対策の徹底をお願いしたいと考えております。
鳥インフルエンザが発生した農場の鶏や卵というものは適切に処分され、市場に出回ることはないとされております。
安心していただきたいと思います。
県民の皆様におかれましては、国の発表などでも、食品、鶏卵や鶏肉を食べたとしても、これにより鳥インフルエンザが人に感染するということはないというふうにされておりますので、その点はご安心いただきたいと考えております。
また、今後、被害を受けた養鶏農家への支援にもしっかりと取り組んでまいります。
いずれにしましても、今回、防疫措置が、先般、完了しました。
関係されたすべての皆様に、まずはお礼申し上げたいと思います。
2番目は、「人と環境にやさしい農業・農村振興条例（案）～パブリックコメント実施中～」です。
令和6年に改正された「食料・農業・農村基本法」において、環境と調和のとれた食料システムの推進などがされております。
兵庫県下では、有機農業の推進に取り組む市や町がオーガニックビレッジでは10市町になるなど、そういった取組みが増加しております。
私としても、先般の知事選挙の中でもですね、やはり有機農業をはじめとする環境創造型農業の推進というものが、消費者そして生産者の中でも大変ニーズが高まっているということを受けまして、そういった条例制定をさせていただきたいということを掲げて、そしてこの間準備をさせていただきました。
有機農業をはじめとした環境創造型農業、そしてその基盤となる農村の持続的な発展のために農業生産での環境負荷の低減、そして生産性の向上や地域活動の振興に加えて、消費者がしっかり買い支えていくという機運を醸成することが大事だと考えております。
それを中長期的に下支えしていくためにも、今回、条例制定をさせていただきたいと思います。
これまで有識者による3回の検討会を実施してきました。
概要は県のホームページでもご覧いただくことができます。
現在、条例の制定に向けまして、パブコメ（パブリックコメント）を実施させていただいております。
パブリックコメントは、令和7年12月18日からすでにスタートしておりまして、来年の1月7日まで募集しております。
ご意見は、直接持参や郵送、ファクシミリ、メール、いずれでも受け付けておりますので、詳細はQRコードから確認いただきたいと考えております。（QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です）
条例のポイントは3つありまして、持続的な農業・農村を中長期的に下支えする基本姿勢を明確化、そして県や市町、農業者や食品関連事業者、そして県民の各関係者の役割を整理し、共有意識を醸成します。
それらを明文化することで、施策の実効性を担保し、継続的、体系的な取組みを推進していきたいと考えております。
結びになりますけれども、令和5年度から有識者による有機農業等の振興施策の検討会を設置し、その提言に基づいて有機農業アカデミーの開講、そして環境創造型農業サミットの開催など、有機農業の担い手対策、そして出口対策などの施策に先行して取り組んでまいりました。
兵庫県が全国に先駆けて取り組んできた有機農業をはじめとした環境創造型農業や、その基盤となる農村の持続的発展のため、地域での生産や活動に加えまして、消費者が買い支える機運をしっかりと醸成をし、推進の取組みを中長期的に下支えすることが重要であります。
県民の皆様全体が理念を共有して、取り組む必要があることから条例を制定しようとするものでございます。
ぜひ、幅広くご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
朝日新聞：
鳥インフルエンザの対応についてお聞きします。
当該の養鶏場への防疫措置が完了したということですけれども、最終的に、県は人員などの面で、どのぐらいの規模の体制で対応に当たったんでしょうか。
知事：
まず、今回殺処分を現場で対応していただいた県職員の人数は延べでいうと1740名という形になります。
これ以外にも、バックオフィスであったりとか、様々な形で県職員の皆様にはご対応いただいているということです。
それ以外にも、今回、民間や国の皆様とも連携しましたので、人数については、それを上回る形になるというふうに考えていますね。
朝日新聞：
県内ですね、その他の養鶏場での異常というのは現在確認されているでしょうか。
知事：
現時点では、確認されたという報告は受けてはいませんね。
朝日新聞：
搬出制限・移動制限というのは解除されるまでにもうしばらくかかるということなんですけれども、その理由とですね、あとどのタイミングで収束したというふうに言えることができるのか、お願いします。
知事：
まずは発生農場での防疫措置というものが一番大事になります。
24万羽の鶏の殺処分と消毒ですね、そこをしっかりやりながら、消毒ポイントをきちっと整備していく中で蔓延防止をしていくということが大事になりますので、そのために、移動制限区域として、半径で発生農場から3キロ、そして、搬出制限区域を3キロから10キロというふうに設定させていただいて、移動を制限させていただくということをさせていただきます。
搬出制限は年明けの1月1日、そして移動制限は1月の12日までさせていただき、移動制限区域が解除されることによって、一定の蔓延防止措置が完了したとみなせるのではないかと考えております。
その辺もまた専門的な話にもなりますので、畜産担当の方にもお問い合わせいただければと思います。
朝日新聞：
項目外です。
今年最後の会見ということになります。
1年振り返りましてですね、県政運営への評価ですね、取り組めたこと、そして、今年はできなかったけども来年取り組みたいこと等ございましたらお願いします。
知事：
今年も年の瀬という形になっています。
あっという間の1年だったというふうに考えています。
知事として2期目を迎えて、スタートしてからの2025年という形になります。
まずはこの間ですね、県政運営に対しまして、対応していただいた職員や関係者の皆様、そして、条例制定や予算などですね、県民生活に直結するような議案についてはすべて成立いただきましたので、闊達な議論をしていただいた県議会にも感謝申し上げたいと思いますし、この間多くの県民や多くの皆様に県政運営のご理解ご支援いただいているということを感謝申し上げたいと思います。
震災から30年という節目が今年でもありますので、万博もございました。
そして、これからもですね、これまでも対応している若者・Z世代応援施策など、自分として、齋藤県政としてやっていく施策を着実に進めることができた1年だというふうに考えております。
これからもしっかりやっていきたいと考えています。
朝日新聞：
震災から30年というお話ありましたけれども、来年は阪神・淡路大震災から31年になるという年になります。
12月議会でですね、ひょうご防災減災条例が改正されまして、その震災の経験ですとか教訓を世代や地域を越えて繋いでいくことが明確化されたということだと思いますけども、来年以降ですね、条例にもあるとおり、行政として実際、何に繋いでいくために、何に取り組んでいくのかというのがより問われてくると思うんですが、どんなことに取り組みたいかお考えをお願いします。
知事：
阪神・淡路大震災から30年が経ちました。
震災から30年経つと記憶などが急速に風化するというふうに指摘されていますので、やはり、これからが大事だと考えています。
そういった意味で、来年の1月17日が31年目になりますので、そこから新たな震災の経験や教訓をしっかり次世代に伝えていくということが大事ですので、そのための取り組みですね、来年の1.17のひょうご安全の日のつどいをはじめとして、若い世代が防災減災対策を考えて、自ら発信や取り組みをしていくということをこれからもしっかりやっていきたいと思います。
朝日新聞：
ありがとうございます。
それから、ちなみにですね、昨年はいわゆる今年の漢字というものを発表いただいて、「結」という字だったかと思うんですけども、今年は何か用意いただいているものがあれば教えていただければと思います。
知事：
毎年この時期に1年を総括する形で私の方から今年の漢字を発表させていただいております。
例年だと前の週ぐらいの会見で発表させていただくことが多かったと思いますけども、先週は鳥インフルエンザの対応もあったということで、用意はしていましたが、先週はしなかったという形になります。
今日、お尋ねいただきましたので発表したいと思いますが、私の考える令和7年の漢字は「創」というものでございます。
「ソウ」になります。
先ほど申し上げた点と若干かぶりますけども、今年は阪神・淡路大震災から30年という節目でした。
1月17日には天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎまして、ひょうご安全の日のつどいを開催いたしました。
万博期間中にも、創造的復興サミットを開催するなど、この1年間様々な機会を通じて、創造的復興の理念を広く共有・発信することができたと考えています。
今後、南海トラフ地震など、大きな災害に備えて、創造的復興の経験と教訓をですね、未来に繋いでいくべく、しっかりと対応していきたいと考えております。
また、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、分収造林事業など、過去の負債をきちっと処理して、未来に向けた流れを創っていく、そして、若者・Z世代応援パッケージの推進をはじめ、県民の皆さんにとって大切な施策をしっかり創り上げてきたということで、躍動する兵庫を創り上げるとともに、新たな兵庫の未来を切り拓いていくという思いで、「創」という言葉を今年の漢字とさせていただきます。
よろしくお願いします。
神戸新聞：
播磨灘の牡蠣応援プロジェクトについて、先週の発表項目なのでお尋ねします。
会見の後ですね、ホームページの方に、「寄附金は生産者に直接支払われるものではなくて、県の観光施策に対してご協力をいただくものです。なお、生産者については、別途予算措置をしています。」と注釈がつきました。
担当課の方に聞くと、会見後にですね、生産者に直接寄附が使われると思ったというような人たちから問い合わせが複数、比較的多かったということで、誤解のないように注釈を19日に加えたということでした。
このプロジェクトの募集期間、来年の3月までですね、まだ期間があると思うんですけど、例えば現時点で「観光」という名称を入れたりとか、プロジェクト名を変更する予定とかってのはありますでしょうか。
知事：
その点については先週の会見でもお伝えしたとおり、播磨灘のカキの今回の不漁を受けてですね、大事なのはまずは生産者の皆様に対しては、資金繰りの支援や組合を通じた来年の生産への支援、さらには、モニタリングによる原因究明をしっかりやっていくということで、生産者への支援をしていくということが、まず大事だということです。
そして2点目が、中長期的に見たときに、西播磨地域の観光をですね、やっぱり底上げしていくことが大事だということで、そのためにも、カキ含めたですね、観光のコンテンツをしっかり磨き上げて、それが西播磨地域の観光客の増や滞在日数の増加にも繋がって、それが結果的に、カキの消費などに繋がる、付加価値の向上にも繋がるということで、やらせていただきたいという趣旨でスタートしておりますので、その趣旨をホームページなどでも、趣旨としては、先週の会見で申し上げたとおりですけども、明確にしたんだというふうに考えております。
ご趣旨に賛同いただける方には、ご賛同いただきたいというふうに思いますし、いただいたふるさと納税寄附金などをベースにですね、しっかり観光の磨き上げを様々な形でしていくということになりますので、3月までの募集の設定というふうにさせていただいております。
神戸新聞：
ふるさと納税全般のことでお尋ねするんですけども、先週の会見で個人版ふるさと納税が寄附の方が順調に伸びているということで、例示していただいていたと思うんですけど、一方で、流出超過というのは兵庫県としては続いていて、直近の令和6年度の数字ですと、差し引き、交付税措置で返ってくる部分も含めて、実質で23億円程度の流出で、この収支というのは全国で41番目と比較的ちょっと低迷している部分があると思うんですけど、このあたり、流出超過が比較的多くなっていることについての対策というのは、どういうふうに講じていかれるんでしょうか。
知事：
まず、流出超過にあるというのが兵庫県の状況ではあります。
これは兵庫県のみならず、他の自治体においても同じように、おそらく東京や大阪なども流出超過になっているということで、兵庫県においても同様な状況が生まれているというふうに考えていますが、2点ありまして、1点目が30億円近い流出超過になっているという点を、ただそのままというわけにもいきませんので、兵庫県としては、ふるさと納税をできるだけ兵庫県内にやっていただけるべく努力を重ねてきたということです。
結果として、令和4年までの1億～2億円の間からですね、今年度の見込みも14億円ぐらいまでいくだろうと、過去最高にあるということですので、このあたりはしっかり引き続き努力していきたいと考えています。
それからもう1点が、これは制度改正にもなりますけども、上限設定を今回の党税調などでされるという形になりましたので、そういった形でふるさと納税の上限設定がされれば、高額納税者の方の寄附の上限が設定されるということで、少しそういった意味では流出が緩和される面もあるかというふうに思いますので、そういった両面をですね、これからもしっかりやっていきたいと考えています。
神戸新聞：
その関連で、これも先週の会見でおっしゃられていたことなんですけど、寄附金の財源として、例えば市町では経常的な事業もですね、ふるさと納税の寄附金を充てていて、そういう場合だと経常的な事業が寄附金の増減によって立ち行かなくなるという、そういうリスクも抱えているけども、兵庫県としてはそういう経常的な経費にはふるさと納税の寄附金を充てていないということでした。
兵庫県としての流出超過が続いている現状で、兵庫県の事業では具体的にどういった事業に流出超過の影響というのは出ているんでしょうか。
知事：
流出超過の影響が出ているかってことですよね。
神戸新聞：
そうですね。
税収としてマイナスになっているものが、兵庫県ではどういった事業に影響しているか。
知事：
ふるさと納税によって、流出超過になるということは、県税への影響が出ているということです。
一定、交付税措置で対応されるので、一定、影響は緩和されると思いますけども、その上で、毎年度の予算編成については、きちっと、必要な事業や必要な予算というものは組んでいっているということですので、何か具体的な事業に影響が出ているということはないというふうに考えていますね。
神戸新聞：
別件で、これも項目外なんですけど、SNSの誹謗中傷の防止条例について、鳥取県でですね、SNSでの誹謗中傷対策として、投稿者への削除命令とか、それに従わない場合の氏名の公表であったりとか、過料を課す罰則を設ける条例が成立されました。
昨年の知事選ではですね、誹謗中傷が問題になった兵庫県よりも踏み込んだ鳥取県の対応とか判断だったんですけども、これについて知事の受け止めをお聞かせください。
知事：
鳥取県をはじめとして、各自治体において、SNSの適正な運用、そして、誹謗中傷を防止、抑止していくための対応がなされているということです。
やはりSNSにおける誹謗中傷などはすべきではないということを、多くの利用者などにこれからも伝えていくと、そして、そうしていただくことが大事だと考えています。
兵庫県でも、先般、議会の議決を受けまして、SNS条例が成立しました。
今後、条例に基づいて制度運用や県民の啓発などを実施していくということが大事だと思いますし、そういった意味では、鳥取県をはじめとするSNSの条例制定をした自治体の方向性としては、SNSにおける適正な運用をですね、やっぱり目指していくということは一緒だと思いますので、そういった意味でも、各自治体において、対応していくということが大事だと考えていますね。
神戸新聞：
細かいことなんですけど、鳥取の条例でも、兵庫では知事がおっしゃられた表現の自由に配慮するという観点、これは鳥取の条例でも明記した上で、削除命令の対象になる投稿は特定の個人を標的にするものと想定していると、強硬な手段については被害相談があってはじめて発動するという制約もつけているということですけど、このあたりのやり方については、どのように感じられていますか。
知事：
それはそれぞれの自治体で議論を重ねながら対応してきたということだと思います。
兵庫県においても、有識者の検討会において議論して、パブリックコメントをして、今回、県議会でも議論いただいて成立したということですので、条例の制度運用をしっかりやっていくということが大事だと思います。
共同通信：
大きく2点伺います。
先週国会が閉会したんですけれども、ちょっと話題が古くなってしまって申し訳ないですけれども、衆議院の議員定数削減についてです。
成立が断念されて見送りが決まりました。
まずもって、定数削減についての評価、受け止めみたいなものをお願いします。
知事：
定数削減については、私としては賛成だということですね。
これは報道機関のアンケートでもお答えしましたが。
やはり、これまで与野党において、定数削減というものは、実施するということが大事だということがあり、議論が積み重ねられてきたということがありますし、これから、今回、継続審議になったということは、丁寧な議論をすべきだということだと思いますので、国会などにおいて、丁寧な議論をしていただいて、成立を目指していただくということが大事だと思います。
共同通信：
小選挙区が削減される場合に、兵庫県でも12ある選挙区のうち、減るような可能性があると思います。
このあたりの懸念についてはどうお考えでしょうか。
知事：
そのあたりは今後、どのような形で定数の削減がされるかという議論を見据えていくということが大事だと思いますし、いずれにしましても、民意というものがしっかり国会に反映できるような形が大事だとは思っています。
共同通信：
先ほど丁寧な議論が必要だというお話だったと思うんですけど、自民党と維新の会は、来年結論を得るように協力するということで一致したようです。
この時期については、期限を設ける、設けないというのはどのようなお考えでしょうか。
知事：
丁寧な議論をしながらでもいつまでも議論が終わらないというわけにもいかないと思いますので、一定のスピード感を持って、成立を目指していくということは、適切というか、そういったこともあるというふうに思います。
共同通信：
1年で決着というのはある程度評価できるという認識ですか。
知事：
そうですね。
引き続き丁寧に議論をしていただいて、スピード感を持って対応していくということが大事だというふうに思っています。
共同通信：
震災に関連して、先ほど創造的復興サミットの話があったと思うんですけれども、この成果というものと、今後、この成果というものをどう活かしていくのかというのを改めてお聞きしたいんですが。
知事：
今年は震災から30年という年になります。
改めて、震災の復興に至るまでの関係者の皆様、先人の皆様のご尽力、ご苦労に、改めて共有をしてですね、そして、次なる災害に備えた対策をしていくということが大事だというふうに思っています。
そういった意味で、今年、創造的復興サミットを実施させていただきまして、兵庫県以外の自治体や、トルコなど、海外からも多くの自治体関係者に来ていただきまして、議論をすることができて、ひょうご宣言というものを発することができたということが大事だというふうに考えています。
それによって、自治体同士が、災害時の復旧・復興の対応をですね、課題がどういうものがあったのか、それから、こういった点はよかったとかですね、そういったところを共有し合うという場は、実はあまり、国の審議会とかではあるんですけど、自治体同士が自ら設置するというものはなかなか無い機会でしたので、それが設置できたということがよかったというふうに考えていますし、他の自治体の首長ですね、具体的には石川県の馳知事などからは、この枠組みを、また引き続き、続けていきたいというご発意もいただきましたので、この創造的復興サミットというものが、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県からスタートして、これからまた、各地で開催されるということになればいいというふうに考えていますね。
共同通信：
来年、何か同じようなものを開催とか、そこら辺の目途みたいなものは、特に現状はないですか。
知事：
そこはまだ具体的なものはないですけども、東日本であったりとか、熊本とか石川県とかですね、それぞれの自治体などが判断されて、されたいという場合にされるということになると思います。
共同通信：
先日、市民グループが、震災から31年に関連した追悼行事などを集計している市民グループがですね、31年に関連する追悼行事が過去最小になるという集計結果を出しました。
この受け止め、懸念などあればお願いします。
知事：
震災から30年経つと、経験や記憶が風化していくということが指摘されています。
そういったものの現れの1つとして、震災関連イベントの減少というものも出てきていると思います。
これは担い手をされていた方が、30年経ったということで、当時40代、50代だった方も70代、80代という形になっていて、高齢化の関係で、事業継続が難しくなっているなど、様々な理由があると思いますけども、それをしっかり現状を受け止めてですね、兵庫県としては、行政としてできる、震災のつどいであったり、あとは、若い世代の方々、学生さんなどが主体的にワークショップとか、そういったもの学校単位や、グループ単位でされていますので、そういったところをしっかり応援していくということが大事だと思いますし、来年の1.17についてはですね、震災から31年という新たなスタートになりますから、是非、関係者の皆様と、落ち着いた環境の下でですね、改めて震災復興の、そしてこれからの防災対策への思いを共有する場にしていきたいというふうに考えています。
共同通信：
若い世代がというお話もあったと思うんですけど、今あるものを守っていくというのも大事なことなのかなと思っていて、県もその行事に対して補助を出すなどしていると思います。
市民グループの方でも、資金面というのが課題に挙げられている部分があるとおっしゃっていました。
これから資金面に対して、新たに補助を拡充するとか、そういうお考えというか、必要性みたいなものは感じてらっしゃるでしょうか。
知事：
そこはこれからの議論でもあるというふうに思いますね。
行政がそういった形で参画していくのが良いのか、それとも、もともとはやはり、市民発意、県民発意でスタートした事業ですから、自主的な事業ということでスタートして、それが自然な形でどのように形を変えたりしていくのかというのに、流れというものもありますので、それはこれからまた議論しながら、必要に応じて対応していくということになると思います。
毎日新聞：
まず、フェニックス共済について伺いたいと思います。
先日の議会で、フェニックス共済の制度変更の見直しの条例が可決されました。
県の財政リスクを除いた形で、新しい制度で、今度4月から仕切り直しになると、形になると思います。
改めて確認したいんですけれども、県としてはこれまでの自助、公助、共助で、フェニックス共済、共助の位置付けでですね、自助と公助が足りない部分を補うという方針でやられてきました。
ということは、今回、財政リスクを除いた形の新しい制度が始まるということで、改めて県としては、自助、公助、共助の共助に位置付けて、これまでどおり推奨していくという姿勢は変わりはないんでしょうか。
知事：
フェニックス共済については、これまで長年、兵庫県独自の制度として、ご指摘いただいた災害時の共助の仕組みとして創設されて、運用を進めてきました。
これ自体はやはり大切な1つの制度だというふうに受け止めています。
一方で、財政的なリスクというものが、議会からも指摘される中で、今回、有識者会議の議論を経て、支払い限度額の設定であったり、県の損失補償規定の廃止などをセットさせていただいたということですけども、やはり制度というものは引き続き大切な制度でもありますので、もちろん不断の見直しというものはしっかりしていかなきゃいけないと思いますけども、引き続き、県民の皆さんにご理解いただけるようにしていきたいと考えています。
毎日新聞：
この20年、県が中心になって推奨してきて、加入率自体は1割程度と、実際低迷してきていました。
新しい制度になってですね、これまでのようなこの1割程度というところで、ある意味現状に甘んじるのか、それとも、さらにやはり、設立当初は3割だったり5割ぐらいの加入率が可能じゃないかというところで、始めたと思われるんですが、そういうその3割、5割というような、さらに加入率を伸ばしていくと、そこを目指していくという考えでいいんでしょうか。
知事：
そのあたりは、先日来も議論している方向で、やはり共助の仕組みというものは、兵庫県が生んできた1つの制度でもありますので、現在は令和7年11月時点で加入率が9.3％、戸建てでいうと13％ということで、1割前後になっていますので、そのあたりは制度改正の趣旨もご理解いただきながら、加入促進に努めていくことが大事だと考えています。
毎日新聞：
これまで20年頑張ってですね、1割以上伸びなかったということですけども、そうなるとそれ以上伸ばすとなれば、かなり新たな取組み、斬新な取組みをしないと、これ以上伸びないんじゃないかという気もするんですけれども、それに向けて何らか、基本的には基金が考えることなのかもしれませんが、県としてそれをどうやってバックアップしていくのかというのは、何かお考えあれば教えてください。
知事：
やはり、この間ですね、逆に言うと政府や都道府県間での公的な支援制度というものが充実してきたという面もあり、また民間においても、地震保険などの制度が充実したという面もあります。
それをある意味補完するという形の中で、今回のフェニックス共済制度というものがあって、それをできるだけ持続可能な形で運営できるように、制度改正をさせていただいたので、そのあたりは加入率というものは確かに伸び悩んでいるところありますけども、この点は何か新たなものを打ち出すというよりも、引き続き、制度の趣旨などをしっかり県民の皆さんに周知をして、理解いただけるように努めていくことが大事だと思っています。
毎日新聞：
先ほど、別の記者から質問がありましたSNS条例の関連でもう1点お聞きを伺いたいと思います。
現状、今回ですね、可決された条例では、鳥取県のような踏み込んだ内容の条例にはなっていませんけれども、現状で言えばですね、SNSによる誹謗中傷の被害という意味で、現状で言えば、鳥取県より兵庫県の方が甚だしく、被害が多いとは思っております。
今回の条例がスタートしたばかりなんだとは思うんですけれども、例えば、何年間か、一定の期間をおいて、見直したりとかですね、被害の状況をモニタリングした上で、制度改正を考えるとか、そのあたりのことについては、知事はどうお考えでしょうか。
知事：
兵庫県では先ほどお答え申し上げたとおり、県議会の議決を受けて、今回SNS条例が成立しました。
今後、条例に基づいた制度運用や、県民への啓発などを実施していくということがまずは大事だと考えております。
もちろん、条例というものは、成立したらそれでずっとそのままというわけではなくて、社会経済情勢、社会情勢や、国の法律、制度の改正、そして制度の運用状況などですね、そのあたりを全体として総合的に勘案して、制度改正というものはあり得るものですので、それはこれから運用する中で、必要に応じて制度改正をしていくということはあると思います。
日経新聞：
項目内の「人と環境にやさしい農業・農村振興条例（案）」についてお伺いします。
条例の参考の資料を拝見していると、わりと理念条例的な姿勢の明確化であったり、役割の整理という部分が大きいと思うんですけれども、例えば、条例内でなくても、これに付随して、有機農業の有機農業製品というべきか、食品をどのぐらいまで県内で、例えば給食の中に何％まで使うようにするとか、そういう数値目標みたいなものを今後掲げる予定があるのか、またもう今、現在掲げているのであれば、それをさらに引き上げるというそういう何かしらの目標であったり、KPIのようなものを設定する予定があるのかお伺いできればと思います。
知事：
今回、有機農業をはじめとする環境創造型農業を推進することなどの、趣旨の条例制定を目指して、パブコメをさせていただくことになります。
兵庫県は、既に有機農業や環境創造型農業の取り組みの先進的な県でもあります。
例えば、コウノトリを育むお米とか、オーガニックビレッジが全国最多レベルでの指定とかですね、そういったところは進んできていますので、それをより広げていくということが大事だと考えています。
数値目標でいいますと、例えば、有機農業の取組み面積について、令和5年が全体の農地面積において兵庫県は1.6％、これは国が0.8％に対して倍ぐらいになっていますけども、その1.6％を、令和12年の目標としては2.2％に増やす、国はそれは1.5％が目標にしていますけども、その国の目標よりも上回る形で、有機農業などの取組み面積、耕地面積を増やしていくということがですね、まずは生産拡大ということで大事だというふうに考えていますね。
そのために、有機農業アカデミーであったりとか、様々な有機農業の担い手をしっかり応援していくということ、それとともに、出口としての生産・流通・消費、この流れを流通事業者の皆様などと、検討会の中で議論していますので、モデルケースなどをやりながら、しっかり仕組み構築をしていきたいと考えています。
日経新聞：
先ほどおっしゃった、生産・流通・消費の部分、おそらく作っても、その出し先がないと困るのは、農家さんだと思うんですけれども、そこに関しては、例えば、どのような施策を今走らせており、また、さらにこういう条例がおそらく制定されれば、さらに促進されるものだと思うんですけれども、そこの今後の展開はどうお考えでしょうか。
知事：
今回の検討会の中にも、流通の事業者さんですね、具体的にはスーパーや小売の事業者さんなども入っていますので、そういった方との連携の中で、より有機農業などというのは、わりと小さなロットでの生産が多いですから、それをいかに効率的に集めて、そして、売り場まで出していくかという仕組みの構築の議論もいただいていますので、それをしっかり引き続きやっていくということが大事だということです。
それから、もう1点が、学校給食における導入ということで、これはこれまでもやっていますけども、都市部の、例えば小学校などで、有機農業を使いたい場合には、地域内で作られていないケースがあれば、これ兵庫県内の有機農業をされている地域と結びつけて、生産者と消費者を結びつけるというモデル作りとか、ホテルや旅館での利用促進というものにさせていただいたりとか、来年度からは、幼稚園や保育園などでの有機農業産物を活用して、食育教育をしっかりやっていきましょう、というような取組みもするべく、今準備を進めていますので、そういった形で生産と流通・消費の流れを作っていきたいと考えています。
産経新聞：
文書問題に対する県の対応についてお伺いします。
公益通報者保護法などに照らしても、適法だとする知事の主張の根拠について確認させていただきたいんですけど。
9月議会での知事の答弁をもとにお伺いしますが、告発文書について、知事が誹謗中傷性の高い文書だと認識して、放置すると多方面に著しく不利益を及ぼす内容と判断したと。
そうした前提があって、「告発文書の真実相当性が不明確な場合に作成者を特定して、文書内容が真実に対する相当の理由があるか確認することは法律上禁止されているとは考えていない」とおっしゃっていましたけど、通報者探索などについて適法だとされる知事の主張の根拠としては、こうした主張でよかったでしょうか。
知事：
そうですね。
文書問題については、これまで県として適正、適切、適法に対応してきたという趣旨です。
産経新聞：
この知事の主張なんですけど、これは専門家の見解を基にした答弁になるのか、知事の個人的な法解釈なのかどちらになるんでしょうか。
知事：
県としての判断という形になりますので、この対応においては、初動から懲戒処分の実施に至る一連の対応についてもですね、弁護士に、法的見解を得ながら慎重に進めてきたということになりますので、適切だったと考えています。
産経新聞：
こうした主張は、専門家の見解を基にしたものというよりかは、県としての意見ということになるということでよかったですか。
知事：
もちろん、県として説明していくという内容ですから、担当部局においての整理、そしてその際には必要に応じて、法律の専門家などの助言などもいただいているというふうには認識しています。
産経新聞：
どういった専門家になるのか、詳しく教えてください。
知事：
県の顧問というか、特別弁護士だったりとか、そういった方に聞いているというふうに思いますね。
産経新聞：
特別弁護士のみですか。
知事：
適切に対応しているということですね。
産経新聞：
主に特別弁護士で、他の方もいらっしゃるということですか。
知事：
様々な議論をしっかり整理しながら、お答えをさせていただいております。
産経新聞：
あと1点。
文書の作成、配布行為が懲戒処分理由の1つとなっていることについて、報告書では違法、無効とされていますけど、ここが適法だという根拠を改めて教えてください。
知事：
ですから、これまで、その点についてはもうこれまで県議会や、この場でもお答えさせていただいているとおり、県としては初動の体制から懲戒処分まで、すべて適正、適切、適法に対応させていただいているというところですね。
関西テレビ：
先ほども質問ありました更問になりますが、先週発表の播磨灘の牡蠣応援プロジェクトについて伺います。
先週のその使い道の話の中でですね、専門家による現地のコンサルティングであるとか、フィールドパビリオンプレイヤーに対するセミナーであるとか、というようなお話がありました。
この専門家というのは、どういう方々を想定しているのでしょうか。
知事：
詳細は観光部局に聞いていただければと思いますけども、観光であったりとか、ブランディングの専門家だとは思います。
関西テレビ：
それからあと、メディアツアーというのがあって、何かそのメディアの人を招いてのツアーというのも想定の中に入っていました。
このメディアというのは、どういうメディアを想定しているのか。
例えば、我々みたいなのを想定しているのか、あるいは何か専門誌のようなものを想定しているのか、このあたりはどんな感じなんでしょうか。
知事：
それも詳細は観光部局に聞いていただければと思いますけども、皆様のようなメディアであったりとか、最近は旅行会社とかOTAとか、様々な媒体がありますので、そういったところに対してプロモーションをしていくということだと思います。
関西テレビ：
先ほどの専門家のコンサルティングについてですけども、ちょっと詳細ですけども、それによってそのセミナーとかそういう指導によってですね、なるほどこのコンテンツをこういうふうにしたら、より良いものになるね、という磨き上げですね、それを現地の方でなるほどな、ということで動き出すとしますよね。
そのときにかかる、例えばあっちの事業とこっちの事業を合わせてやってみるであるとか、いろいろやり方を変える、新しいものを設置する、そういうときにいろいろなその経費というのはかかってくると思うんですけども、そういったところまで支給対象になるんでしょう。
知事：
どのように実施をしていくかというのは、観光部局に聞いていただければと思いますね。
今回、ツアーの磨き上げなどについて、しっかり県としては、やっていくということです。
趣旨としては、先ほど申し上げていただいた、様々な形でのブラッシュアップやコンサルティングやモニターツアー、メディアを通じたプロモーションをやっていくということです。
これから実施していくということになりますので、詳細については、また、詰めながら、事業実施に向けて、しっかり取り組んでいくということだと思います。
関西テレビ：
おそらく先週でしたらお手元に資料があって、今日はきっとないのだろうなという感じなんですけども、こちらとしては下調べとして担当の部局の方いろいろ取材をしましたところ、どうもその専門家のコンサルティングによって、いろいろじゃあこういうふうに観光コンテンツを変えましょう、磨き上げていきましょうということによって、発生する経費というのは、対象外であるというお話でした。
つまり、その専門家に対するギャラ、セミナーの開催費、これは対象内なんだけれども、その先、地元の観光事業者が、磨き上げた結果こういうふうにブラッシュアップして、こういう新しいものをやりましょう、そこにお金がかかります、これは対象外であるという話でした。
それは知事のご認識の中にありますか。
知事：
こういった観光地の磨き上げというものは、今回の西播磨地域でやったこと以外にも、デスティネーションキャンペーンとか様々な形や場面でやらせていただいていまして、その場合には同様に専門家にコンサルティングをしていただいて、ブラッシュアップしていくと。
そして、モニターツアーを実施していくということは、やり方としては、これまでもあったやり方ですね。
その上で、実際のツアーというものはあくまで事業者が実施していただくものですから、県がやるモニターツアーやこういった観点を参考していただいて取り入れていただいて、あとは事業者がしっかりやっていただいたり、地元の方がその趣旨に基づいて、観光協会などが、あと市とかですね、そういったところがやっていただくということに繋げていくということが大事だと思いますので。
関西テレビ：
今のお話は繋げていくというところまでが支給対象ということなんだと思うんですけども。
蓋開けてみますと、そういうコンサルティング業務をする専門家のギャラ、セミナーの開催費、それからメディアを連れていくメディアツアーの旅費、あとはモニターツアーですね、旅行会社、モニターを募って、旅行を実際にしてもらう、これの旅費。
実際、そういうツアーの中で現地でいろいろ体験するだの、何かを買うだの、そこでお金が落ちる。
地元に落ちる金って正直そこの部分だけで、ほとんどがその地元ではないところに、カキの業種の人どころか、地元にすらほとんどお金が落ちない制度ではないですか、というのはいかがなんでしょう。
知事：
記者さんの個人的な見解としては承っておきますけども。
大事なのは、今回の西播磨の観光をやはりしっかり磨き上げていく、そして誘客に繋げていくということが大事だと思いますので、いろんな指摘は、個人的な見解として承っておきますけども、大事なのは、西播磨地域、今回カキの不漁で大きな影響を受けていますので、そこをしっかり観光面からも応援していくということが大事で、それはそれの趣旨にご理解いただいた方に、ふるさと納税もしていただきたいと思いますし、兵庫県としても、これからもしっかりそういった観光の磨き上げをやっていくことが、カキの生産消費拡大にも繋がっていきますので、その点はご理解いただきたいと思います。
関西テレビ：
記者の個人的見解という言い方はとても我々に失礼です。
それだけはちょっと指摘をさせていただきます。
最後に伺います。
そもそも播磨灘の牡蠣応援プロジェクトという名前をつけた理由は何ですか。
この名前で本当によかったですか。
知事：
はい。
先ほど、神戸新聞の質問にお答えさせていただいたとおりですね。
関西テレビ：
記者の個人的な意見とか、先ほどお答えしたとおりとか、非常に、今年、私8月からこの会見に久しぶりに参加しておりますけれども、本当にこういう失礼な答えが非常に多い会見だなということで、3年ぶりに戻ってきて、大変驚いております。
何でもかんでも個人の意見ということにすれば、いくらでも逃げられてしまう。
令和8年の会見は、こういった正面から答えない、そういうような形じゃなくなることを願って、質問を終わります。
知事：
個人的な見解として承っておきます。
関西テレビ：
すごいですね、挑発が。
ありがとうございます。
フリー記者A：
幹事社さん今のは注意した方がいいでしょう。
こんなん完全に言論弾圧じゃないか。
黙ってたらあかんよ。
知事：
きちっと質問にはお答えさせていただいております。
幹事社：
質問にはですね、趣旨をとらえて真摯にお答えいただければと思いますし、知事におかれてはですね。
それとあと、発言はですね、当たった時にお願いします。
進行の妨げにならないようにお願いします。
しんぶん赤旗：
確認ですが、先月末に知事が赤穂のカキ被害を視察した際に、災害並みの状況だとおっしゃったんですけども、その認識は今も変わりありませんでしょうか。
知事：
そうですね。
今回、カキが不漁になったということで、現地にお伺いしたときも、そういった災害並みの対応が必要だという、ご意見もございました。
そういった意味で、資金繰りの支援については災害資金を活用させていただいています。
しんぶん赤旗：
だとしたらですね、自然災害の場合、被災者生活再建支援法をはじめ、国・自治体が融資だけでなく、被災者に個人給付、直接給付するということがスタンダードにもなっていますので、今回、甚大な被害のカキ養殖業者に対して、直接給付しないのはおかしいのではないでしょうか。
知事：
それは様々なご意見があるということは承っておきますが、兵庫県としては、事業者からの声も踏まえてですね、資金繰りの支援、そして来年の種苗の仕入れに関する対応支援、それから、モニタリングを始めとする原因究明に注力していくということです。
しんぶん赤旗：
養殖業者への支援が融資だけというのは、これはもうさっき言ったように全国的な常識から言いますと、支援とは言えないという状況なんです。
それで、広島県ではですね、カキ筏を作る費用に対して、筏1台当たり最大50万円を補助するということを決めました。
補正予算で、総額20億円で直接給付するということになっております。
それから、香川県も養殖業者がカキの種苗を購入する費用を県が2分の1、市町が3分の1を補助するとされています。
これ、報道されているだけですけど、発表はまでしていないですけど。
それから、岡山県の瀬戸内市も50万円出すと、業者に、というふうになっております。
兵庫県も、被害の程度は基本的に同じですから、もう従業員に給与払えないとか、資材の購入も5～6百万円して、今回、さらに高騰するかもしれないという状況になっております。
広島県は、養殖業者というのは290業者がいると、兵庫県は83業者ですから、広島と同じ割合で支援するとしたら6億円弱なんですね。
この程度は出せないわけないですから、なぜ兵庫県はしないんでしょうか。
知事：
ですから、先ほど来お答えさせていただいていて、繰り返しになって申し訳ないんですけども、事業者との意見交換などを踏まえて、資金繰りの支援などをさせていただいていると、そして議会の方からもその点ご議決いただいて、しっかりこれから事業執行をしていくということですね。
しんぶん赤旗：
私どもの取材では、養殖業者からそういう支援をぜひしてほしいと、やってもらってありがたいという声は結構ありますよ、本当に。
経営が立ち直る見通しがないときに、融資だけというのは非常に危険なんですよ。
知事はご実家が、ケミカルシューズメーカーだったんでしょ。
阪神・淡路大震災で、メーカーも半分ぐらい無くなりましたけど、あのときに廃業せずに、緊急災害復旧資金ですね、を借りて営業再開したケミカルの下請け、孫請けの中小零細企業の方々は、これ返済できずに、倒産や自己破産や廃業が相次いだんですよ、ご存知かと思いますけども。
あの当時、私は本当に多くのそういうケミカルの業者から助けてほしいと訴えられました。
それぐらいのことは知事ご存じでしょう、多分、おそらく。
先ほどから震災の教訓と言われていますけど、融資というのは、経営が立ち直らなければ、この融資の返済が、もうはっきり言って、首を絞めてくるんですよ、業者の。
そういうのが震災の教訓の1つですよ。
県の復興誌だとか、書籍も出てきますから、それ。
コロナのゼロゼロ融資もそうです、返済に苦しんでいる人たくさんいますよ。
だから、せめて、直接融資を検討すると、検討会をしたらどうなんでしょうか。
知事：
ですから、先ほど来お答えさせていただいているとおりですね。
資金繰りの支援などをしっかりやっていくということが大事だと思います。
しんぶん赤旗：
一体、ケミカルの現状もそうですし、ケミカルのときの当時の被害や復興状況もそうですし、それは宮城県も出向されたわけですから、知事は。
一体、被災者の何を見てきたのかと思いますよ。
先ほど来出ております、今回の播磨灘への牡蠣応援プロジェクトの寄附金に対して、批判の声がたくさん上がったのはご存じだと思いますけども。
その批判の声が上がったことについてどう思われますか。
知事：
ですから、播磨灘の今回のカキの不漁を受けて、今おっしゃっていただいていた事業者の支援については、資金繰りの支援など、しっかりやらせていただくということです。
一方で、やはり今後の中長期的なことを考えたときに、カキの消費量を増していくということが、生産者のこれからのさらなる事業継続などについても大事だということがありますので、観光の磨き上げなどをするということの趣旨をお伝えさせていただいた上で、その趣旨に賛同いただける方は、ふるさと納税をしていただきたいということを申し上げたということですね。
しんぶん赤旗：
兵庫県の重要な地場産業がもう危機に瀕しているときに、十分な支援をしないと。
同じことを今繰り返されて言うだけでは、もはや関心すら持っていないじゃないかというような気がしてきます。
知事：
しっかり支援させていただいています。
フリー記者A：
時間がないので、事実の確認だけ手短にいきます。
まず、これ確認必要がないんですけど、知事、播磨灘です。
ずっと、播磨だなぁって加山雄三みたいに言うてはるんですけど、播磨灘ですんで、先週も今週もずっと間違ってて、間違い打率10割超えてるんで、頼むんで、兵庫県の地名ぐらいちゃんと発音してください。
知事：
私としては、播磨灘と言っているつもりですけども、ご指摘を真摯に受け止めます。
フリー記者A：
ここから先は事実の確認です。
手短にお答えください。
知事のXやインスタグラムのアカウントって、知事個人が運営されておられるんですよね。
知事：
そうですね。
適切に、適宜、運営をさせていただいております。
フリー記者A：
ということは、SNSのアカウントは個人的見解を開陳されてるってことでよろしいですか。
知事：
適切に運用させていただいております。
フリー記者A：
分かりました。
個人的な見解なんですね。
2つ目なんですが、これ今年最後の記者会見なんですけど、この1年を振り返って、記者会見、この定例記者会見だけではなくて、今年は百条委員会の答えが出たり、第三者委員会の答えが出た後、都度の囲みの記者会見がありましたが、その記者会見で知事が発言されてこられたこと、年の瀬に際して振り返ってみて、あれは訂正した方がいいなぁとか、そこは、間違えたなぁというところは、おありでしょうか。
知事：
記者会見やぶら下がりなどについては、記者からの質問や政策の説明について、適宜、適切に対応させていただいているというふうに認識しています。
フリー記者A：
分かりました。
今年1年間の記者会見で内容の訂正がないということですね。
知事：
記者会見などについては、適宜、適切に対応させていただいています。
フリー記者A：
具体的に言うと、今年の3月26日の記者会見での読売新聞とのやりとりも、訂正されるおつもりはないですか。
知事：
質問などについては、適宜、適切に対応させていただいています。
フリー記者A：
適切な回答をされたということですね。
分かりました、もうひとつ。
5月8日の神戸新聞とのやりとりも訂正されるご予定はないですか。
知事：
適宜、適切に対応させていただいております。
フリー記者A：
分かりました。
5月8日の記者会見では、3号通報が法定指針の対象に含まれないという見解を持っている専門家もいるという点に触れられましてですね、その専門家は徳永弁護士であると。
百条委員会で陳述しているので、その内容は重たいんだという発言をされたの、覚えておられますか。
知事：
会見については、適宜、適切に発言をさせていただいています。
フリー記者A：
分かりました。
その徳永弁護士なんですが、百条委員会で証言したこと、撤回しているのご存じですか。
知事：
個別の内容については、承知はしておりません。
フリー記者A：
なるほど。
ということは、今年の記者会見で文書問題が適法、適切だと言ってた根拠の専門家の意見がなくなってしまったんですが、それでも、文書問題は、適法、適切に対処されたんでしょうか。
知事：
これまで申し上げてきたとおり、文書問題については適正に対応しております。
フリー記者A：
分かりました。
最後の質問です。
個人的見解はいらないです。
知事：
県としての見解を述べさせていただきました。
フリー記者A：
あなたの個人的見解ですが、県としての見解じゃないですよね。
あなたの個人的見解ですよね。
知事：
県知事、県としての見解でございます。
フリー記者A：
県としての見解なんですか。
知事：
県としての見解ですね。
フリー記者A：
その百条委員会で証言した弁護士が自分の回答を撤回すると言ってもそれは県としての回答なんですね。
知事：
文書問題については、県として適切、適法、適正に対応してきました。
フリー記者A：
分かりました。
3月、5月の記者会見の内容の訂正は必要ないということで承りました。
今日の記者会見で詳細は担当部局に聞いてくれと連呼されておられるので、聞くんですけれども、報道とか、国会審議の内容を知事にレクするのはどの部局になりますか。
知事：
適宜、適切に、各部局が必要に応じて、様々な内容を報告してきます。
フリー記者A：
例えば、農林水産委員会で、広島、岡山、香川、兵庫のカキ産業の惨状が、臨時予算の審議でも議論されたんですが、おそらくその様子というのは、知事に上がってると思うんです、国会でどんな審議がなされたか、補正予算でどんな措置をとられるか。
それはどっからレクを受けられましたか。
知事：
カキなど、そして鳥インフルエンザなどを含めた、今回の対応については適宜、農林水産部から報告を受けています。
フリー記者A：
なるほど。
では、11月10日の予算委員会で斎藤元彦さんが名指しされて、高市早苗さんが、3号通報は法定指針に含まれる旨、答弁した国会質疑の内容はどの部局からレク受けられましたか。
知事：
すべての国会や政府における審議内容、私は公務もありますから、詳細に把握しているわけではありませんが、様々な制度については法の趣旨などを踏まえ、適切に対応しています。
フリー記者A：
僕がお尋ねしているのは、そのレクを受けたかどうかなんですよ。
受けてなかったら、受けてなかったらいいんですよ。
知事：
ですから、様々なテーマについて適宜、適切に報告などを受けているということです。
フリー記者A：
県政改革課の方いらっしゃいますか。
いないですか。
広報広聴課ですかね、国会審議の内容をレクするんであれば、違いますか。
なるほど、分かりました。
ではですね、県政改革課の方、後程、議事録確認されると思うんですが、先ほど申し上げた徳永弁護士が百条委員会での証言を撤回すると表明したのはですね、11月10日の高市総理大臣答弁があったからなんです。
高市総理大臣答弁があってですね、様々な人がこの臨時国会で、国会が開いている間、質問書を内閣に提出してまして。
例えば、これ、共産党でも立憲民主党でもないです。
国会「有志の会」の緒方林太郎さんという元外務官僚の国会議員の先生が質問主意書を出しておられましてですね、それに閣議決定済みの回答文が出されてるんです。
余計なおせっかいかもわかりませんけど、お読みになった方がいいと思いますよ。
以上です。
フリー記者B：
1年の結を締めくくる質問させていただきます。
まず、先ほどからですね、先週も今週なんですけど、記者会見で播磨灘のこと播磨だなぁとおっしゃっています。
知事が名前を間違えるような場所の観光のためにお金を集めるという話をさっきからされておられますが、これでは、知事が播磨灘の皆さんのことを何も考えてないんじゃないかと疑われてしまうと思いますが、なぜ、一番間違えてはいけないところを何度も間違えてしまったのでしょうか。
知事：
すいません、私としては播磨灘というふうに言わせていただいているつもりですけど、ご指摘は真摯に受け止めたいと思いますし、播磨灘ですね、のカキのさらなる振興のため、そして西播磨地域の観光誘客の促進のため、頑張っていきたいと思います。
フリー記者B：
最近、兵庫県知事選で斎藤知事のネット選挙を担当していた会社の社長が再びSNSを活発に更新するようになりました。
そこで質問なんですが、斎藤知事はこれまで、斎藤知事のアカウントは斎藤知事が個人で運用してきたと回答されてきました。
この、今も、アカウント運用しているのは斎藤知事個人であることに変わりはないでしょうか。
知事：
X、そしてインスタグラムなどについては適切に運営をさせていただいておりますね。
フリー記者B：
適切というか、斎藤知事が個人でされてるってことに変わりはないでしょうか。
知事：
私として適切に運営をさせていただいております。
フリー記者B：
兵庫県では、この1年たびたび情報漏えいが起こってきました。
最近、斎藤知事の運用しているSNSのアカウントが乗っ取られたということはありますでしょうか。
知事：
そういったことは、私は把握している限りないと思いますけども。
フリー記者B：
公務でご多忙の知事ですから、これまで国会のやりとり、消費者庁のコメント、斎藤知事を批判する県民の声、どれも承知をしてこなかったとご回答されております。
改めて、この1年間で国会のやりとり、消費者庁のコメント、知事に対する批判、何かチェックされたものはあるでしょうか。
知事：
国会や政府において様々な議論を経てですね、予算や、そして制度改正などがされているということです。
そういった法改正の趣旨、法律の趣旨や補正予算など、国の施策についてはしっかり受け止めて、把握して、県として補正予算の編成など、適切に対応させていただいております。
フリー記者B：
知事、韓国のセクシーアイドルに対して、裏アカウントじゃなくて、知事のアカウントでいいねを押していたということが広く騒動になっています、ネット上で。
批判も相次ぎました。
それでいいねを取り消されているんですけれども、これは批判する県民の声が届いたということでよろしいんでしょうか。
なぜ消したんでしょうか。
知事：
ご指摘の点については、知らないうちに誤ってタップしてしまったということで、意図せぬ誤操作です。
内容自体も見た覚えも認識、承知もしておらず、知人からの指摘を受けて初めて気が付いて対応しました。
以上です。
フリー記者B：
県民の批判の声じゃなくて知人から指摘があったということですね。
最後、ちょっとベタな質問ですけども、今年1年やってこられて100点満点中何点だったと思うでしょうか。
知事：
なかなか自分で点数をつけることは難しいと思いますけども、全力で取り組んでまいりました。
フリー記者B：
これ100点ということですかね。
知事：
なかなか点数を付けることは、難しいと思いますけど、自分自身としては全力で取り組んでまいりました。
フリー記者B：
今も外で、「知事やめろ」という声がありました、今もあります。
今年1年ずっとこの声はやみませんでした。
これについて何か思うことありますでしょうか。
知事：
様々なご指摘やご批判は、私は知事ですから、しっかり受け止めていく立場だとは思っています。
記者会見の場についても、今年1年間、様々な議論や質疑ですね、政策発表させていただいたということで、大変感謝申し上げます。
フリー記者B：
最後、斎藤知事らしいテンプレートの回答ありがとうございました。
終わります。
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