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知事記者会見（2025年12月17日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
まず項目に入る前に、今回、兵庫県内で発生した鳥インフルエンザの対応について、改めてご説明をさせていただきます。
姫路市内の養鶏農場において発生がありました高病原性鳥インフルエンザを疑う事案について、昨日、検査の結果、鳥インフルエンザ陽性というふうに判定をされました。
昨日朝に、兵庫県としての対策本部会議を開催いたしまして、今後、国や地元市、そして関係機関と連携をして、家畜伝染病予防法に基づく迅速な蔓延防止措置に万全を期してまいるということを確認させていただきました。
現在、農場内の鳥の殺処分をはじめ、その後消毒作業などですね、関係者の皆様が、懸命に昼夜を問わず、尽力いただいているということを改めて感謝申し上げたいと思いますし、兵庫県としても引き続き全庁を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、県民の皆様におかれましては、食品ですね、鶏肉や鶏卵を食べたとしても、これにより鳥インフルエンザウイルスが人に感染するということは報告されてないので、ご安心いただきたいというふうに考えております。
引き続き、兵庫県としてもこの鳥インフルエンザをできるだけ早く収束させるべく、全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、県民の皆さんにおかれてもご理解をよろしくお願い申し上げます。
そして項目に入らせていただきます。
1番目は、「ひょうご冬の誘客キャンペーンの実施」です。
10月に閉幕した大阪・関西万博は、会場自体は盛り上がりを見せたものの、県内では開催期間中、一部の温泉地などで宿泊者数の伸び悩みが見られたというふうになっています。
これは様々な要因がありますけれども、やはり一番大きな要因として、観光関係者の方からも指摘されているのが、万博会場に運送用、輸送用のバスの運転手さんがそこに集中したということなどから、バスの利用者団体旅行が減ったという声を聞いております。
一方で、ひょうごフィールドパビリオンにおいては、多くの皆様が来ていただいて兵庫の新たな魅力を発信できたという面がありますので、そういった観光のこれからのしっかり盛り上がりを作っていくという意味で、万博を契機に磨き上げてきたひょうごフィールドパビリオン、温泉、そして魅力ある食など、各地に溢れている魅力を発信し、落ち込みがちな冬の観光需要の喚起、そして持続的な誘客につなげていくために、9月補正予算で冬のひょうごを堪能するキャンペーンを実施するというものを予算措置させていただきました。
それを活用して、ひょうごの冬宿泊キャンペーンを実施したいと考えています。
ポイントは、ここにありますとおり、宿泊プランでゆったりと兵庫に滞在していただくということが1点目。
そして、滞在型コンテンツとしてひょうご五国の宿、温泉、そして食、フィールドパビリオンなどの体験を楽しんでいただくと。
3つ目としては、今般カキの被害、不漁が発生しています西播磨地域の観光誘客をきちっとしっかりと位置付けさせていただいて、集中的な誘客を展開していくと、この3つがこのキャンペーンのポイントになります。
実施期間としては、12月17日から2月28日の約3ヶ月にわたり実施をしていくというものになります。
この期間は、年末は比較的観光客はいる時期でもあるんですけれども、年明け以降はですね、雪のスキー客は増える時期でありますけれども、全般的には観光地は1月以降というものはお客様が減るという時期ですので、従来からこの冬場の観光対策っていうものは課題になっていました。
今回、兵庫県としても、それをやはり平準化に向けるべくキャンペーンというものを、年明け前後で実施をさせていただきたいというふうに考えています。
キャンペーンの内容は、大きく2つの取り組みで構成をしております。
1つ目は、首都圏を対象とした宿泊キャンペーンですね、東京圏域からの誘客というものがターゲットとしては大変重要なポイントになっています。
主に首都圏を対象に温泉や食など、魅力が詰まった旅行商品を販売していくというものです。
2点目は、ひょうごの五国を巡る宿泊付きのバスツアーのキャンペーンとして、ひょうご五国の宿やフィールドパビリオンなどを巡る宿泊付きバスツアーを販売するというものになります。
専用サイトを開設しまして、キャンペーンのポータルサイトを本日開設させていただいております。
今回、旅行会社やバス会社などに全面的に協力をいただきまして、多くの事業者さんに連携、参画をいただいています。
改めて感謝申し上げたいと思います。
各社のツアーや宿泊プランにアクセスできるワンストップページで、県内各地のモデルコースなども掲載させていただいております。
次のページになりますけれども、まず首都圏を対象とした宿泊キャンペーンは、温泉のウェルネスですね、健康や幸せを増進するというものですけれども、それと「食のテロワール」、JR西日本、JRのキャンペーンで「テロワール旅」というものも実施させていただきましたので、この食の背景となる文化や、物語を知っていただくということです。
そういったものを切り口に多彩なプランを用意させていただいております。
まずウェルネスの入口では、温泉とフィールドパビリオンなどの体験を組み合わせた宿泊プランを販売いたします。
今後さらにプランが追加されていきますが、まずは3つの首都圏発のプランを販売していくというものになります。
ツアーの一例としては、「ゆいプリマ」というバスで、赤穂温泉や有馬温泉に宿泊をして雲火焼や赤穂緞通ですね、赤穂の伝統工芸文化でございますが、それから丹波焼などの伝統工芸、フィールドパビリオンのコンテンツを楽しんでいただく行程になっています。
また、食のテロワールでは、冬の「特産テロワール食材」を使った料理が楽しめる宿泊プランを、宿泊施設と連携して販売をいたします。
例えば、淡路の名物の3年とらふぐですね、それから、但馬地域の蟹、神戸牛や播磨灘のカキなど、この時期ならではの旬の食材が兵庫県内にもたくさんありますので、そういったものを旅館、ホテルで堪能できるプランを用意させていただいております。
このほかにも、飛行機や新幹線など、首都圏からの交通手段と宿泊施設をセットにしたプランも多数販売を始めています。
それから、2つ目のひょうご五国を巡る宿泊付きのバスツアーキャンペーンでは、ひょうご五国の宿やイベントなどを巡る宿泊付きのバスツアーを販売しております。
現時点で26ツアーを用意しておりますが、今後も増える見込みです。
ツアーの一例としては、有馬温泉と神戸の冬の風物詩である神戸ルミナリエ、灘黒岩水仙郷を組み合わせたツアーなどが販売中でございます。
結びになりますけども、兵庫県には万博を契機に磨き上げてきたひょうごフィールドパビリオンをはじめ、様々な食の冬の味覚ですね、多彩な観光資源があります。
ぜひ多くの皆様に冬のひょうごを知っていただきたいと考えています。
今回のキャンペーンには、先ほど申し上げましたが、多くの観光の代理店などが本当に協力をいただきました。
逆に言うと、兵庫県のそういった観光の魅力というものが、まだまだこれから可能性や魅力があるということですので、ぜひ今回のキャンペーンを機に、多くの方が兵庫県を訪れ、滞在していただけることを期待しております。
2番目は、「播磨灘の牡蠣応援プロジェクト ふるさとひょうご寄附金の募集」です
先ほどは観光キャンペーンの説明をさせていただきましたが、次はぜひ県民のみならず、全国の皆様に播磨灘のカキの応援をしていただきたいということで、「播磨灘の牡蠣応援プロジェクトふるさとひょうご寄附金」の募集をスタートさせていただいているというものです。
先日、12月11日の12月補正予算で説明させていただきましたが、不漁に見舞われている播磨灘のカキを応援するために補正予算を組まさせていただいております。
兵庫県としては、もちろんきちっとそこをやらしていただくことになりますけれども、それをぜひ多くの皆様に応援していただきたいということで、ふるさとひょうご寄附金のプロジェクトを立ち上げさせていただいています。
プロジェクトの取り組みは、不漁に今なっているカキの主要産地に足を運んでいただけるよう、皆様からいただいた寄附金を活用し、西播磨地域のフィールドパビリオンなどの観光コンテンツの磨き上げを行っていくというものです。
例えば、フィールドパビリオンプレーヤーに対するブラッシュアップセミナーや、専門家によるコンサルティング、現地視察、旅行会社を対象としたモニターツアーなどを実施し、磨き上げた育てたコンテンツというものを今後のツアー造成につなげまして、誘客の基盤を強化するというものです。
寄附の募集は12月から来年の3月まで予定しております。
申し込みや手続きはホームページなどからお願いしたいと考えています。
この度のカキの不漁については、私自身も現地で視察をし、やはり例年よりもかなり深刻な状況であると受け止めております。
12月県会で議決をいただいた補正予算で盛り込んだ、事業者への資金繰り支援、そして原因究明や、カキの種苗の確保、PRなど、事業者の生産を継続していくための取り組みもしっかりやりつつ、一方で、この時期の西播磨というものはカキによって誘客を図っているという面もありますから、誘客の側面でもしっかり取り組んでいくということが大事だと考えています。
ぜひこのたびのプロジェクトに多くの皆様にご理解ご協力をいただきまして、西播磨地域を元気にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
朝日新聞：
項目内です。
ふるさと納税とカキの関係、ふるさと納税とですね、それから宿泊キャンペーン、それぞれ、ふるさと納税の目標額、また宿泊キャンペーンの方の誘客、経済効果の目標がもしあれば教えてください。
知事：
まず、万博期間中の延べ宿泊者の状況として、兵庫県における日本人延べ宿泊者数というのが対前年比で、これは4月から9月の速報値になりますけども、マイナス3.5％という形になっております。
万博終了後は一定回復を見つつあるということはありますけども、やはり、そこをカバーする対応をしていきたいと考えています。
今回、本キャンペーンの期間中の延べ宿泊者数については、対前年同期比で120％の達成を目標としております。
考え方としては、万博終了後の、先ほど申し上げた万博期間中は3.5％ほど減ったんですけど、それがまた戻ってきているということになっていますので、それの増が10％程度、そして、今回のキャンペーンによる効果ということでプラス10％、合計でプラス20％の増ですね。
人数で言いますと、ざっと概算で70万人程度をプラスで誘客したいというふうに考えています。
それから、カキの方の寄附の目標については、観光への応援をさせていただきたいというのが1つの目的で、観光事業の磨き上げ等300万円ほどというふうに見込んで、600万円を一応目標とさせていただいております。
朝日新聞：
それから項目外です。
鳥インフルエンザに関しての防疫作業の進捗状況をですね、ちょっと今改めて教えてください。
知事：
鳥インフルエンザに関する防疫措置の状況についてですね、現時点での状況について、ご説明を申し上げます。
殺処分の状況が1つになりますけども、本日の9時現在ですね、24万羽のうち、5万220羽の殺処分が進んでいまして、進捗率は20.9％という形になっています。
昼夜24時間体制で、職員や関連する皆様には対応いただいておりますので、引き続き、この防疫措置についてはできるだけ早く完了するように、万全を期していきたいと考えています。
朝日新聞：
それから関連で、職員の心のケアにも取り組まれるということで、昨日お話ありましたけれども、他県では保健師を派遣するですとか、カウンセラーの面談の体制を拡充したりとか、そういったことがこれまでとられてきている事例があるようなんですが、具体的には、今回はどのようなことをするような検討がされているんでしょうか。
もしくはもう始まっていれば教えてください。
知事：
まずは初動の体制ということで、現地における防疫措置を早くするということで、今、立ち上げをさせていただいております。
以前も姫路で、そして、その次はたつの市で発生しておりますので、その際にも、職員の皆さんへのメンタルケアですね、それをさせていただくという体制は、ノウハウというものは積み重なっているというふうに考えていますので、そのあたりは、総務部人事課を中心に今準備を進めているというものだというふうに考えています。
詳細はまた聞いていただければと思いますけども、現地なのか、それともこの本庁等で産業労働医や臨床心理士の方に、メンタルのカウンセリングであったりとか、してもらうということを中心に対応していくものだというふうに考えていますね。
朝日新聞：
それから、公益通報に関してです。
3号通報についてなんですが、鳥取県はですね、公益通報に関する要綱にですね、3号通報に関する情報を知った場合は、通報窓口に情報提供がなされたものとして内部通報に準じた取り扱いを行う、という法の趣旨を明記しているということのようなんですけども、改めてなんですが、兵庫県で、もし職員から外部の機関への3号通報がなされたことを覚知した場合なんですが、これは内部通報と同じように秘密保持の徹底ですとか、利益相反関係の排除の上で対応がとられるのかどうかを改めて教えてください。
知事：
1号通報、2号通報、そしてご指摘いただいた3号通報を含めた公益通報に関する体制整備については、法の趣旨や法改正の今回の内容、それから他県の事例なども踏まえて、現在要綱の改正などについて準備を進めていますので、そういった様々な事例も参考にさせていただきながら、兵庫県として対応していきたいというふうに考えていますね。
ラジオ関西：
まず項目内なんですが、冬の宿泊キャンペーンで、首都圏を対象にするというねらい、これやっぱりまとまった誘客が見込めるとかそういうことがあるんでしょうか。
お聞かせください。
知事：
兵庫県への来県、来客される割合を見ますと、近畿圏がやはり一番多いんですけども、その次に関東からが多いということになっています。
割合で言うと、これは(公財)日本交通公社の旅行年報2024からの出典ですけども、関西圏・近畿圏から42.8％、40％ほどが来ていただいていると、そしてその次が、関東からで17％ということになっていますので、まずメインの層というものは関西の方になりますけども、その次が関東ということになりますので、この関東の方の、このボリュームゾーンを増やしていくということが、兵庫県全体の国内からの観光客を伸ばしていくということに繋がりますので、今回、首都圏のターゲットとさせていただいていますね。
ラジオ関西：
あと項目外なんですが、鳥インフルです。
これ3年前のたつののときもそうだったんですが、現状ですね、防疫措置がまず重要なんですけれども、どうしてもやはりその風評被害、あるいは養鶏業者さんへの補償ですね、これが次のフェーズ大事になってくると思いますけれども、現状どのように捉えてらっしゃるんでしょう。
知事：
まずは、防疫措置をしっかりやっていくということが大事です。
現時点で20.9％の進捗率になっていますので、できるだけ早く発生農場の殺処分と、それから防疫措置、それからそれが広がらないように蔓延防止措置をやっていくということが大事だと考えています。
その上で、発生農場の事業者さんに対する支援というものが大事になってきます。
これは、国の融資制度として家畜疾病経営維持資金というものがありまして、融資制度があります。
兵庫県と地元市が協調して利子補給をさせていただくということになりますので、3年間の無利子というものをさせていただくという形になります。
そして、貸付限度額は、今回法人さんになると思いますので、枠として8000万円の貸付限度額がありますので、こういった制度融資によって、事業者さんの経営再開、それから経営の立て直しに向けた対応をしっかりやっていきたいと考えていますね。
それから、風評被害についてはやはり大事なポイントで、これからも引き続きお伝えしたいと思いますし、様々な形でのキャンペーンも大事だと思いますけども、鶏卵や鶏肉を食べても鳥インフルエンザにうつるということは、もう現時点で報告されていませんので、消費者の皆様には安心して食べていただきたいということを伝えていきたいと考えていますね。
ラジオ関西：
あと項目外、もう1点なんですが、先だって12月議会閉会しました。
あの時にも囲み取材もあったんですけれども、給与カット案がこれ3度目の審議というふうになります。
で、終わってから正副議長ともいろいろお話をさせていただいて、いわゆる技術的な部分というところがですね、非常に抽象的であるということで、苦言まではいかないんですけども、そういうご意見もいただいておりますが、今後ですね、知事としてそのご説明をされるということですが、議会に対しても、どういうことを具体的に挙げていらっしゃるんでしょう。
知事：
146号議案については、議会側の最終的な判断で継続審査という形になっています。
今後もまた閉会中審査などで議論をしていただくという形になると思いますが、我々としてはこれまでと同様にですね、給与減額措置をする理由、情報に関する管理監督をきちっとできてなかったという意味で、組織の長としての対応をしていくということと、給与減額措置については3ヶ月プラス20％カットをやっていくということを、丁寧にご説明してご理解いただけるように努めていきたいと考えています。
毎日新聞：
今佳境を迎えている新年度予算の編成方針について伺いたいと思うんですが、先週の会見や県議会でもあったとおりに、12月に入ってですね、長期金利が10年債で2％ぐらいまで上がってきていますと。
県債残高が多くて、借換債の比率が高い兵庫県は特に影響が大きいというふうに担当課から聞くんですけれども、新年度の予算編成ですね、金利の前提を見直した上でのマイナスシーリングだとか、部門別のキャップ制っていったものを設ける予定はありますでしょうか。
知事：
もともと兵庫県は毎年度、当初予算編成においてはシーリングをかけさせていただいておりますので、それも来年度予算の編成方針の中では、確か15％ぐらいだったかな、ちょっと正確な数字はまた財務部に確認していただければと思いますけども、一定のシーリングはかけさせていただいております。
その上で現在、財政課を中心に予算編成作業の議論を進めていますので、メリハリのついた予算編成をしていくということができるというふうに考えています。
長期金利の上昇については、ご指摘のとおり公債費ですね、借金の利払いへの影響が出てきますので、このあたりは、国の方の地方財政措置などにおいても、そういった地財対策において、金利の上昇局面におけるものを一定盛り込んでいただくなども必要だというふうに思いますけども、兵庫県としては、できるだけの努力をさせていただいて、来年度予算編成がしっかり編成できるように努力していきたいと考えていますね。
毎日新聞：
メリハリのついた予算ってことなんですけれども、今後、実質公債費比率がどんどん悪化していくという可能性が高いわけで、その中で知事の掲げている大型事業の順位づけが必要なんじゃないかとは思うんですが、それについてはどう思われますか。
知事：
実質公債費比率という指標が1つのポイントとしてあります。
これは指数に占める、要は公債費の割合がどのように実績になっているかということなんですけども、来年度においては、おそらく今、許可基準というものが18％ですけども、その18％を超える可能性が高まっているということになります。
それは1つのポイントとして、これから総務省などと、18％を超えた場合には、計画づくりをしていくということになりますので、そこをしながら、議会とも調整しながら、計画づくりをしっかりやって、財政の健全化に向けた取り組みをしていくということが大事だというふうに思います。
一方で、議会でもご説明申し上げましたが、震災の30年たった今なお、1000億を超える起債、借金がまだ残っていて、東日本大震災などにおける全額国費とは違って、兵庫県の場合は、基本的な借金で復旧復興費を賄っていくというスキームでしたから、そこはやはり被災自治体への影響というものがかなり大きいということもありますし、それから兵庫県は、行財政改革をしっかりやってきた面はありますけども、それでも分収造林事業とか地域整備事業とか、それ以外にも財政運営において、様々な問題を先送りしてきたという面もありますので、そこをしっかり処理していくということも大事、で、それを見える化していくということが大事だと思いますね。
一方で、県立大学の無償化や県立高校の投資とかですね、未来への投資は、やはりしっかりやっていかなければならないと、それは過去の積み残された課題や負の遺産によって、未来への投資が損なわれることはあってはならない、というふうには私は考えていますので、そこは県民の皆様にしっかり状況を見える化して、議会とも議論しながら、財政再建と将来への投資というものの両立をしっかり図っていくっていう道を探っていくっていうことをやっていきたいと思ってますね。
毎日新聞：
公益通報者保護法について、お伺いするんですけれども。
県の対応は適切だったという知事のご主張は踏まえたうえでお聞きしたいんですけども、今月に入ってですね、外部通報（に3号通報者）の方に保護義務がないだとか、体制整備義務がないっていったデマがSNSで広がっていましてですね、消費者庁への取材でも明確に否定されるというような内容なんですけども、本来の公益通報が萎縮してしまうんじゃないかというような声が上がっています。
県の問題を通じて法制度を理解しておられる知事からですね、誤った情報を明確に否定していただきたい、それを発信していただきたいというお願いなんですが、いかがでしょうか。
知事：
SNS上における状況は、私は承知はしておりません。
公益通報者保護法については、公益通報者にとって公益通報するための大切な制度でありますので、これまで申し上げてきたことと繰り返しになってしまって申し訳ない点もありますけども、兵庫県としても、1号通報や2号通報、3号通報など、公益通報に関する体制整備については、法の趣旨などを踏まえて、適切に認識、理解して対応しているということです。
これからも、法改正の内容などを踏まえて、公益通報者保護法に関して、体制整備など、しっかりとした取り組みを進めていくということですので、その旨は兵庫県としてもやっていくということで、県民などの皆様にもご理解いただきたいと思っています。
毎日新聞：
主に兵庫県の問題の文脈で出てくるような書き込みだったものでですね、それで知事にお願いしたんですけれども、何とかお願いできませんでしょうかと思いまして、適切に理解されているっていうのは、つまり、3号通報、外部通報にも保護義務があり、そして事業者に体制整備義務があるという理解でいいんでしょうか。
知事：
ですから、公益通報に関する体制整備については、法の趣旨を踏まえて、適切に理解、認識して対応していくということが大事だというふうに考えていますので、そのあたりは多くの皆様にもご理解いただいているというふうに思いますね。
時事通信：
マガキのふるさと納税の応援プロジェクトの件についてなんですけども、これ、寄附金の使い道についてなんですが、寄附金がいくら集まるかというところもまだ分からないところもあるかとは思うんですが、使い道としては、観光の磨き上げに限定するというような理解でいいのかというところで、例えば、この寄附金を漁業者の方への何か見舞金みたいな形で給付するとか、そういうような考え方もあるかなと思うんですが、その辺の使い道についてちょっとお聞かせ願えればと思います。
知事：
まずは、このふるさと納税で応援プロジェクトとして募集させていただくということをスタートしたいという趣旨です。
寄附については、まずは、すでに12月補正予算などで計上している観光誘客に関する事業に充てさせていただくということをまず軸にしていきたいと考えています。
もし、想定を上回る場合にはですね、それ以外の形での事業の検討というものもしていきたいというふうに考えています。
時事通信：
この関連で、観光の応援というところは、現時点で例えばカキの不漁があるから、観光を控えるというような現状が起きているのか、それとも、それを未然に防ぐというか、事前にそういうのを防ぐために、この観光への事業をやられているかというと、どういうような意図というか、目的でやられているのかというところをお聞かせ願えればと思います。
知事：
そこは両面あると思います。
大きく取り上げられた面もありますので、実際8割近く、9割近くが不漁ということはありますけども、西播磨地域に行って、カキが食べられないという印象になっていますので、実際に来られる方が減っているという面も恐らくあるというふうに思いますし、一方で、私も先日、赤穂の方に行きましたけども、カキは食べられましたので、完全に食べられないことではないということ、これは今年取れたものもあれば、昨年度の冷凍のものなどもありますので、そういった意味では、現地で旬のカキを食べるということが一部できるということも、多くの皆様に知っていただくということも大事だと思いますので、それは年明け以降の生産の回復状況などもありますけども、現場からも、そういった年明け以降の状況に向けて、その風評対策というか、そういったものを解消していってほしいという声もありますから、そういった意味で、カキとカキ以外の観光資源もたくさんあるのが西播磨地域ですので、それを観光キャンペーンとして応援していくということをやりたいと考えています。
時事通信：
学校給食の無償化について伺います。
来年度から小学校の学校給食が無償化されるということなんですが、その財源につきまして、自民党と公明党と維新の会は、国と都道府県で半分ずつ負担する案を全国知事会に示しています。
知事会側は全額国の方で負担するように求めている状況です。
国の方としては、来年度は地方財政措置で対応するというふうにされていますが、この一連の動きについて、知事はどのように見ているかというところをお聞かせ願えればと思います。
知事：
やはり、給食の無償化については、国が責任を持ってやっていくということが大事だと考えていますので、基本的には、全額国費でやっていただくということが目指すべき方向性だと考えています。
なので、一部、地方の財政負担が生じるというところが急に出てきましたんで、我々全国知事会としても、それは急に出て聞いた話としては、なかなかすぐには納得できないということで、今、代表者と政府の方で、いろんな形で議論しているというふうに考えています。
一番大きな懸念というのは、地方財政措置で盛り込まれた場合に、技術的に盛り込んでいるとはいえ、今、一般財源総額というか、そういった地方のいわゆる経費というものは、数年間、フラットで維持し続けるという規定がありますので、給食費のところが増やされたとしても、総額のところでキャップが敷かれている場合には、実質的には他のところが減ったりとかするような懸念があるというふうに考えていますので、そこの総額のキャップが維持されている中での全額国費と言われても、説得力がないというふうに映っているのが一番大きな要因だと思いますので、どういった議論がこれから最終的にされるかというのは注視しなければいけないんですけど、全額国費でやる場合には、交付税についても、しっかり別枠でオンして、必要な事業費を措置するというふうにしていただけるようにすべきだと考えています。
時事通信：
地方財政措置という話の中で、全額交付税にするというやり方もあれば、臨時財政対策債を発行するというようなやり方もあるかと思うんですが、そこに関しては全額交付税が望ましいというようなお考えでしょうか。
知事：
やはり、臨時財政対策債は借金になりますから、借金は、借金するために、一定の手数料、コストがかかりますので、交付税措置で、普通交付税できちっと年度当初から、全額を別枠で措置していただくことが大事だと考えています。
日経新聞：
先ほども少し出た、来年度の予算編成についてお伺いします。
おっしゃったとおり、実質公債費比率がかなり高い、起債の18％を超える可能性が高まっているというので、県の財政改革方針を見ると、公債費の長期金利の出し方で、今年の4月時点での想定が、もうすでにその基となっている内閣府の8月に出た試算をもう上回っている、なのでこの先かなり上がっていくだろうというのが確実視されている中で、どこかしらを必ず削っていく、つまり、支出、県から出て行くお金をなるべく抑えなければならないというところもあると思うんですけれども、今ある施策の中で、削っていかなければならないと知事がお考えになっている部分はどこになりますでしょうか。
知事：
来年度の予算編成については、これから議論が本格化していきますので、長期金利の上昇というものが、財源不足の拡大に繋がっていくという議論はあると思いますけども、それをどのように対応していくかというのは、やはり来年度予算編成の過程で、これは歳出面から対応するという観点もあれば、歳入面で、様々な資金手当的な地方財政措置も、これ、制度として認められたものもありますので、そういったものをどのように組み合わせていくのか、さらには、地方財政措置、いわゆる交付税についても、先ほど申し上げたとおり、一般財源総額をフラットでやっていくというキャップが敷かれた状態が今続いていますけども、これは実質的にはこのインフレ状態では、交付税額が減少しているということにもなっていますので、そこは政府や総務省においても、一般財源総額のところをしっかり取り払って、必要な所要額を、インフレや物価高騰を踏まえた、地方財政の需要額を積んでいくということをしていただくということが大事だと思いますけども、県の当初予算編成については、歳出歳入両面から、様々な努力をする形で、編成できるようにしていきたいというふうには考えていますね。
日経新聞：
歳入面の方、つまり、お財布に入ってくる方を増やすという面もあるというのはおっしゃるとおりだと思いまして、例えば、そこで県が、何かしらこういう寄附金であったり、入ってくるお金を増やす方法として、税制措置以外の部分で何か県が運営するファンドであったり、寄附金の強化であったり、そういう面はどうお考えになっておられるでしょうか。
知事：
税以外の収入としては、やはりふるさと納税などの税外収入の確保というものが大事だというふうに考えています。
個人版ふるさと納税については、順調に今伸びておりまして、令和4年度までは1億円前後だったものが、本格的にふるさと納税を対応することになった以降は、令和5年が4億6000万円、令和6年度は11億円になっていまして、今年度はそれを上回る見込みで、今堅調に、過去最高になる見込みではあります。
全国順位的にもかつては20位から30位だったものが、昨年度は全国で5位と、都道府県レベルでですね、になっていますので、そういった税外収入を、ふるさと納税なども増やしていくということも、ひとつのポイントだと思っていますね。
読売新聞：
播磨灘の牡蠣応援プロジェクトについてお尋ねします。
これ確認なんですけど、すいません、目標額は600万円でよろしかったですかね。
知事：
そうですね。
600万円、目標です。
読売新聞：
寄附金は観光コンテンツの磨き上げに使われるということだったんですけど、磨き上げのどういうふうにお金を使われるのかというところを教えていただけますでしょうか。
知事：
先般の12月補正でも説明をしたところだとは思いますけども、西播磨地域のコンテンツの磨き上げをしていくということで、フィールドパビリオンというコンテンツがありますので、それをブラッシュアップ、磨き上げをさらにしていくためのセミナーの開催であったり、専門家に現地に入っていただいて、観光のさらなる誘客のためにどういったことをすればいいかということを指導してもらうということ、それから旅行会社と連携したモニターツアーですね、さらには、メディアと連携した誘客プロモーション、こういったところをしっかりやっていくということで、今後のツアー造成につなげていくと。
カキも素晴らしいこの冬の時期の観光の資源ですけども、カキ以外にも、沢山のものがありますので、それをトータルで組み合わせることで、西播磨地域の観光誘客のベースアップをしていくということにしていきたいと考えています。
読売新聞：
先ほどの時事通信の質問とちょっと重なる部分もあるかと思うんですけれども、この応援プロジェクト、当然、養殖業者への3年間の無利子の融資というこの支援はされるという、それとセットというのは前提でお聞きするんですけれども、養殖業者への直接的な支援ではなく、観光コンテンツの磨き上げという部分にお金を使われるというところの狙い、養殖業者へ直接的な支援をより手厚くするという考え方もある中で、観光コンテンツの磨き上げという形をとられたそこの狙いというか、どういう効果を期待されているかというところを、改めて教えていただけますか。
知事：
養殖事業者への支援というものは、すでに発表させていただいたとおり、資金繰りの支援ですね、3年間無利子で制度融資を活用いただくメニューをさせていただいております。
融資枠も倍にさせていただきましたので、そこが一番大きな支援のポイントになると考えていますし、また、組合あたりに、1組合100万円を支援させていただきますので、そこで、来年度の仕込みに向けた対応であったりとか、そういったものは、直接的に応援はさせていただいていますので、そこはしっかりやっていくということが、事業者への支援になってきます。
一方で、全体としての観光誘客というものも、結果としては、観光客が増えていくことによって、これから年明け以降の生産状況にもよりますけども、カキを食べていただける方が増えてくるということにも繋がりますので、そこは間接的だという指摘もあるかもしれないですけども、長い目で見たときに、誘客の枠組みづくりをベースアップしていくことが、西播磨の観光業のみならず、カキの養殖業界にとっても、プラスになると考えていますので、そこに、県内外からの皆様のお力をお借りしたいと考えています。
もちろん寄附の集まり次第では、様々な形での事業充当というものは検討していきたいと考えております。
読売新聞：
先日の神戸市との調整会議の方で、久元市長も、播磨灘のカキ支援について前向きなご発言がありました。
例えば、この観光のプロモーションであったりなど、何か今後、神戸市との連携というところで、お考えはありますでしょうか。
知事：
先日の県・神戸市連携会議で久元市長からもご提案いただきました。
大変ありがたいと考えています。
具体的なやり方については、今後また検討していきますけども、神戸市が市内でのデジタルサイネージとかですね、あとは様々な発信媒体をお持ちですので、そういったところと、県の今回の誘客キャンペーンなどを連携させる形で、神戸市の人が播磨灘の観光に行っていただけるような、そういった枠組みづくりを、ぜひ作っていきたいと考えています。
神戸新聞：
県内の宿泊者数が、4月から9月まで、前年比で3.5％減ったという件に関してです。
万博が始まる前は、近畿圏全域に、国内外からたくさんの人が来てですね、宿泊客も増えるのではないかなというような見方をしていた人もいたかと思います。
実際に蓋を開けてみたら、3.5％減った、この理由はどのようにお考えでしょうか。
知事：
対前年度比でマイナス3.5％ということになっています。
このあたりは、今後、万博に関する検証の委員会でも、検証を進めていったり、観光サイドでも分析をしていくということになるというふうに思いますけども、1つの要因としては、先ほど申し上げたとおり、バスの運転手さんなどが、万博に集中的に充当されたことなどからですね、これは現地の観光客からも、観光事業者さんからも、団体のお客さんが減っているという声は、万博開催前後から、声としては聞いていましたので、そういったところが大きな要因だとは思いますね。
神戸新聞：
県内といってもいろんな地域ありますが、この地域で何かしら違いというのは、あったんでしょうか。
知事：
そのあたりは、また観光の方にお尋ねいただければと思いますけども、神戸市内などは、比較的、いわゆるホテルとかは、好調だったっていう話がある一方で、いわゆる地方部の温泉地においては、やや苦戦したという話は聞いていますね。
神戸新聞：
日帰りの観光客も同じような傾向が見られるのでしょうか。
知事：
日帰りのところは、承知はしていませんね。
姫路などは、姫路城っていうコンテンツの中で多くの方が来ていただいたという話は聞いております。
神戸新聞：
分収造林事業に関して、債権放棄を求めて農林機構が、特定調停を申し入れたという件に関してです。
分収造林事業が立ち行かなくなったというのは、想定と比べて木材価格が低迷しているということ、というふうなことはあると思うんですけれども、今後の実際の森林管理において、価格が低迷している、また地方というのは人口減だとか、高齢化でなかなか森林に手が入らない状況があると思うんですけれども、この事業見直しにおいて、今後、森林管理においてはどんなふうな改善というものを、見込めるものでしょうか。
知事：
今般、ひょうご農林機構の特定調停の申し立てを12月12日付けでされたということになっています。
分収造林事業というものによって、巨額の債務を抱えることになった中で、一部県の方が債務の方の損失補償などをしていたということになりますので、今後、特定調停の場での金融機関などとの交渉を経て、我々としても議会と相談しながら、債権放棄などを検討していくということになります。
県の債権額で言うと、452億円ということで、多額のものになりますから、今回それが最終的に債権放棄になるということになれば、これは県民の皆さんにとっての負担、損失ということになります。
この問題は、かねてより、ずっと顕在化してきたのがこの数年ですけども、もともとは戦後の森を植える、それを長期的に育てて販売をするというスキームそのものが、木材価格の不安定化、そして経営の厳しい状況の中で、もともと、平成で言うと15年ぐらいから、もう難しいと言われてた中で、当時、兵庫県としては抜本的な処理をしなかったというところが、大きな負債が膨らんだひとつの要因だというふうに思いますので、その点は、今回、しっかり債務処理をさせていただくことで、まずはこの分収造林事業というものを収束させていくということが、これ以上借金を膨らませないということに繋がる意味での止血をするということが大事だと考えています。
また一方で、森林というものは、防災であったりとか水を吸収したり、また生物多様性の観点からも大切な資源、これは農林水産業にとっても関連するものなので、しっかり管理、保全していくということが大事だと思いますので、大事なのは、かつての不安定な分収造林事業というビジネスに基づいた森林管理のスキームから、きちっと税などを森林環境に関する公的な事業として、県が責任を持って市や町と連携しながらやっていく、というスキームに変えていくというのが、今回のものですので、その中で、引き続き、経済林ということで、木を売ってもペイするような地域と、自然林ということで、それなりに手を入れなくても自然に任せればいいというところと、それ以外の中間的なところを3つのゾーン分けをしていって、適切に公的な事業として管理していくということにつなげていきたいと思っています。
関西テレビ：
項目内の話です。
播磨灘の牡蠣応援プロジェクトですが、何社かから質問がありましたけれども、まずこの寄附の募集期間が12月からとありますが、これはすぐ始まる感じなのでしょうか。
知事：
すでに始まっていますね。
ホームページに掲載させていただいております。
関西テレビ：
すでに始まっているわけなんですけども、いわゆる寄附が何に使われるのかっていう部分で、観光コンテンツの磨き上げということで、先ほどその中身についての具体の例などご紹介をいただきましたが、こうした災害のようなというふうに例えられておりましたけども、こういう災害が起きた場所だったり、何かの被害があった場所とかで、支援の動きがある時に、周りの観光関係とかそういうところには潤うんだけれども、支援をした結果一番困ったところに実は届かないという、そういう指摘って結構東日本大震災でもそうだし、結構いろんなとこで今まで指摘されてきたことだったりすると思うんですが、このプロジェクトについては、何か困っている人そのものに届くような仕組みというか、そういうようなのは何かあるんでしょうか。
知事：
先ほど来説明させていただいたことと、ちょっと繰り返しなりますけども、今回は、観光の誘客コンテンツの磨き上げというものに充当させていただくということを主にしています。
これはもちろん、事業者さんへの直接支援については、寄附額の集まり状況によっては検討するということになりますけども、まずは、事業者さんへの支援金については、別途、資金繰り支援などでしっかりやらせていただいております。
大切なのは、これから中長期的に西播磨地域の観光をカキに加えて、様々な観光誘客をベースアップをしていくということが大事だと思いますので、それが中長期的には、観光事業者や、カキの生産者にも寄与するということになりますから、そのプロジェクトの趣旨に賛同いただける方にはぜひ寄附をしていただきたいと考えています。
関西テレビ：
ということは、いわゆる義援金的に、何か寄附をしたいという人が、ここにプロジェクトに寄附をしても、直接すぐに届くわけではない。
そういう目的ではないということでよろしいでしょうか。
知事：
今回は義援金ではなくて、観光誘客を中心に、播磨灘のカキを中長期的に応援していこうということを観光面からやっていこうという趣旨ですので、それに賛同いただける方には、ぜひ寄附をしていただきたいと考えています。
関西テレビ：
何か直接届くようなそういうメニューっていうのは、用意はされる予定とかはあるんでしょうか。
知事：
今の段階では、先ほど申し上げているとおり、観光事業などに充当するというものを中心にしています。
関西テレビ：
それから、先ほどこれも何社か質問ありました、今のふるさと納税の関連ですけれども、今後の県の財政を考えたときに、いわゆるふるさと納税であるとか税外収入というのが大事であるというようなお話をされました。
そのふるさと納税が順調に増えてきているということですけども、先日3日の会見ですかね、そこで質問が出ておりました、自民党税調のふるさと納税の控除額等々についての見直しの話というのがありました。
その辺について、当日は知事、新聞を読まれてなかったようなんですけども、さすがに半月経っていますので、その後どういうお考えになっているのというのをちょっと教えていただければと思います。
知事：
制度設置を党税調の方が、ふるさと納税に関して、高所得者の限度額を上限を改正するという方向で検討しているということは承知しています。
兵庫県においては、入りの面でいうと、高所得者向けの返礼品のラインナップっていうのはあまり多くはないということですので、それがどういうふうに影響するのかというのは、少し蓋を開けてみないと分からないということになります。
一方で、兵庫県は県外への流出額、R7年でいうと、140億円ほどになるというふうに想定されていますので、税控除額の上限を設けることによって、県民税が外に出ていくということの効果が見込めるという意味では、一定期待したいというふうには考えています。
関西テレビ：
3日の会見でもこれも質問されて出てこなかったんですが、いわゆる兵庫県の歩留まりの状況っていうのは、半月経ちましたのでもう把握はされているかと思いますがいかがでしょうか。
知事：
返礼品の経費率の話ですか。
関西テレビ：
そうです。
知事：
兵庫県としては、返礼品や諸経費合わせて、経費の割合は約45％ということで、国が示している経費率の50％以内で適正に運用しているということで、そのうち、25から30％が、返礼品の費用ですので、ここは地場産品の消費喚起にも繋がっているものというふうには考えていますね。
関西テレビ：
最後になりますけども、なかなかふるさと納税、今順調に伸びているんですけれども、いろいろその制度の変更とかも今後あり得るものだし、他に何か魅力的な返礼品を出してくるところがあると、そっちに流れちゃったりとかそういうようなことがあったりする制度だと思うんですけど、なかなかその水物みたいな点というのがあると思うんですけども。
なにか財政難である時にふるさと納税に大きく依存するというようなことの危うさというのも、無きにしもあらずというとこだと思うんですけど、そのあたりは、どういうふうな考えでいらっしゃるんでしょうか。
知事：
兵庫県の場合は、昨年度で10億円ということで、今年度もそれを上回る金額になってるということで、そこは税外収入としてしっかり確保するように努力をしていくということが、流出超過を改善していくという意味でも大事だというふうには考えています。
ふるさと納税は、制度の波がありますので、そこが不安定さというところは、指摘されている面もあると思いますが、特にやはり市町村において、その寄附金を財源にして経常的な事業に充てている場合には、その変動によって大きなリスクがあるということがあると思いますけども、県の場合は、そこはきちっと本質的な経常経費については、税などでしっかり手当をしていますので、そこのぶれによって影響が起きるということは、限定的じゃないかなというに思っています。
フリー記者A：
2馬力選挙の相方である立花孝志被告が逮捕されたこともあり、これは大切な質問なので、毎回この質問をしています。
ものすごい簡単な質問なので、そろそろお答えいただきたいんですけれども、ふくまろ又はふくまろネットニュースチャンネルを知っていますか、「はい」か「いいえ」でお願いします。
知事：
様々なSNSに関するチャンネルがあるということはあると思いますけど、1つ1つ私は承知しているということでありませんね。
フリー記者A：
ふくまろは知らないってことですか。
知事：
様々なネットチャンネルというものがあると思いますけど、すべてを承知しているわけではないです。
フリー記者A：
毎回、「はい」か「いいえ」で答えられる2択の簡単な質問しています。
今日で私が出席するこの記者会見、12回目です。
この12回の間、知事はずっとフリージャーナリストはおろか、記者クラブの加盟している記者の質問にも、都合の悪い時には、このようにテンプレートの回答でごまかしてきたと思います。
なので、質問の仕方を変えます。
ふくまろ又はふくまろネットニュースチャンネルを知っていますか。
知らないなら、知らないと仰ってください。
知っている場合には、今のようないつものテンプレートの回答でお願いします。
お願いします。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、SNS上には様々な配信をされている方がおられるということだと思います。
すべてを承知しているわけではございません。
フリー記者A：
知っているか知らないかを答えていただきたいんですけれども、これ、毎回テンプレートで答えられているというのは、今も複数のカメラが回っていますし、これすべて記録されています。
後で、ダイジェストで答えなかったやつ、放送されると思いますけれども、今、僕はふくまろを知っているかということで、知らないのであれば知らない、知っているのであればいつものようなテンプレートでお願いします、と言ったので、これは知っているというふうに解釈するということになりますけれども、もう一度確認します。
知らないなら知らない、知っている場合にはいつものテンプレート回答でお願いします。
ふくまろ知っていますか。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけど、先ほど来お答えさせていただいているとおりですね。
様々なSNSにおいて、発信をされている方々がおられると思いますけど、全ての方を存じ上げてるわけではありません。
フリー記者A：
これは、知っているというふうに解釈しました。
最後に、斎藤知事、いろんなところで自撮りをされておられますが、自撮りをすることで、いわゆるCMでタレントさんが起用されるような形と同じように、何か広告効果が高くなると考えて自撮りをしているのでしょうか。
知事：
SNSは個人としても運用させていただいておりますけども、そこでの発信内容については、地域の産品のPRなどですね、それからイベントのPRなどの観点から、適切に投稿させていただいております。
しんぶん赤旗：
県の公益通報の体制整備に関して、利益相反の問題についてお聞きします。
12月5日の県議会本会議で迎山議員の代表質問に対し、知事はこう答弁されました。
「外部公益通報については、独立性の確保や利益相反の排除というものは、現在の法定指針では明記されていないというものの、今後、法の趣旨を踏まえまして、体制整備についてはしっかりやっていく」とおっしゃいました。
その後も同じような答弁をされています。
これは今後、2号通報、3号通報においても、告発された人物や利害関係者が事案に関与しない、という意味にしか取れないんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
知事：
ですから、公益通報に関する体制整備については、その時にもお答えさせていただいた趣旨と同様になっていますけども、法の趣旨や今般の法改正などを踏まえて、体制整備については、県の要綱改正など、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
しんぶん赤旗：
利益相反の排除の原則を2号通報、3号通報についても適用していくのかってこと聞いているんです。
それで、ちょっと今はっきり答えないんですけども、実はですね、6月6日に、1回言いましたけども、私言いましたけど、公明党の里見議員の代表質問に対して、知事は、概ね次のように答えたんです。
「1号通報は、利益相反を回避すべく、通報対象者が事案に直接関与しないことを徹底している。今後、2号通報、3号通報でも同様の対応を検討していく」というふうに述べられました。
この頃、県政改革課に聞くと、同じように、利益相反、県の運用として利益相反排除を外部通報にも適用していきたいと述べておられました。
県はそういう明確な方針だったわけです。
それが変更したという話はありませんから、今回の先ほどの知事の答弁も、利益相反排除の原則を2号、3号にも適用するという意味にしかならないんですけれども、それでよろしいですね。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、法改正の内容などを踏まえて、体制整備については、着実に取り組んでまいります。
しんぶん赤旗：
ちょっと、その議会の答弁ですから、しかも本会議の。
そんな曖昧な回答はダメですよ。
6月6日に、はっきりと答弁していたわけですから、だから今回も同じじゃないかということを僕は聞いているんです。
はっきりと答えてもらえませんか。
知事：
ですから、体制整備については、県要綱の改正などをしっかり取り組んでいくということで答えさせていただいておりますね。
しんぶん赤旗：
6月6日の答弁にしても、今回にしても、ご自分の答弁に責任持っていないんですか、知事は。
自分の答弁に責任を持っているのか、責任を持っていないのか、ちょっとどっちか答えてもらえませんか。
知事：
ですから、本会議や会見の場でもお答えさせていただいているとおり、公益通報者保護法に関する体制整備については、着実に、法改正の趣旨などを踏まえて、対応していきます。
それ以外にも、様々な答弁や発言について、政策については実現していくように、責任を持って取り組んでいます。
しんぶん赤旗：
違うんです。
ご自分の答弁は、しっかりと守って、しっかりと説明するという姿勢を持ってらっしゃるのかって聞いているんですよ。
知事：
ですから、私としては、できる限り、自分の考えや政策に関する内容を答えさせていただけるように努めているというところであります。
もちろんそれは受け手によって様々な評価があるということは、ご批判も真摯に受け止めますけども、私としては、私が答えられることをできるだけ答えさせていただいている、という点はご理解いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
何も責任持っていないってことでしょ、要するに、今のは。
ちょっと質問を変えますと、先ほどの6月6日の答弁、「今後、2号通報、3号通報にも通報された人物が事案に関与しないようにしたい」という答弁は今も生きているんですか、生きていないんですか、ちょっと教えてください。
知事：
ですから、これまでの県議会などでもお答えをさせていただいたということなども踏まえて、今回の法改正の趣旨を踏まえてですね、県の要綱改正など、適切に対応していきたいというふうに考えています。
しんぶん赤旗：
6月6日の答弁、有効なんですか。
有効としか思えないんですけど。
知事：
ですから、公益通報に関する体制整備については、法の趣旨などを踏まえて、今回の法改正も踏まえて、ちょっと繰り返しなって申し訳ないんですけど、県の要綱改正など、体制整備に向けて着実に取り組んでまいります。
しんぶん赤旗：
全く答えられていないですけど、要するに、答えないのはご自分が困るからじゃないんですか。
この利益相反の問題というのは、文書問題で知事がいくら誹謗中傷性が高い文書だと言い続けても、この原則は、ご自分やっぱり跳ね返ってきますからね。
だから、本当、不適切だったと認めてこそ、進むんじゃないかと思いますよ、体制整備も。
今日、回答を避けて逃げ回ることに終始しましたけども、それは不適切そのものだと思いますけども、どうですか。
知事：
記者さんの個人的なご意見としては承っておきます。
Arc Times：
斎藤知事、この会見で出たことを、まず最初に聞きたいんですけれども、先ほどフリー記者の質問でふくまろという人は知っていますかと。
知事は、そのふくまろ氏の動画に出て、「ふくまろさん、最近ご活躍ですね」というふうに言っているわけですけれども、知っていますよね。
なぜ隠すんでしょうか。
知事：
ですから、様々なSNSに関する、放送されている方はおられるというふうに思います。
基本的に、事業、行事の場などで、フルオープンな場での取材については、適切に受けているというところですね。
Arc Times：
相手の名前も知って、「ふくまろさん、ご活躍ですね」と言ったのに、知っているとは言いたくないってことなんですね。
それだけ隠したいということだというふうに受け止めました。
いいんですね、それで。
知事：
ですから、様々なSNSをされている方、そして、発信をされている方というのは、おられるということですね。
Arc Times：
隠したいんだなということが分かりました。
カキですけれども、先週ですね、ここでしんぶん赤旗がいろいろ聞かれて、なぜ養殖業者に対して融資しかしないんだと。
3年間無利子の話はもういいので、なぜ、そして1週間後に出てきたこの話が、牡蠣応援プロジェクトで、この実態は、県にふるさと納税が行き、そしてそれは観光に使われるだけ。
知事が先ほど言っていたのは、カキ以外にも観光客が増えればいいという言い方をしましたけれども、これカキの業者さんは、今、廃業するかどうかというところにいるわけで、そういう人たちに対して、県として出してきた無利子融資に変わる、加えるものが、こんなものでしかないんでしょうか。
これ、県の観光プロジェクトが太るだけで、何ら、これカキがへい死しているということを捉えて、これを出してきているのに、直接カキの業者に支援が行かないというのは、全く理解できないんですけれども、兵庫県というのはそういう政策しか取れないんでしょうか。
知事：
カキ生産者への支援については、先ほど来説明させていただいているとおり、資金繰りの支援、一部3年間無利子融資など、しっかりさせていただいておりますので、それできちっとやっていくということです。
今回のプロジェクトについては、観光メインにさせていただくということで、趣旨に賛同いただいた方には寄附をいただきたいということを発表させていただいているということですね。
両面をしっかりやっていくことが大事だと思います。
Arc Times：
不十分ですけれども。
知事、この間ですね、先週から言い方が、公益通報者保護法について変わっていて、その前は「適切、適正、適法」という、なんかよく分からない、3つの言い方をしていましたけれども、1ヶ月ぐらい。
先週から急に変わって、「適切に認識、理解し対応しています」と「適法」が消えたんですけれども、これ、この間ずっと聞かれていますけれども、適法と言えなくなったのは、やはり3号通報の体制整備義務で、ずっと違法と言われていることについてですね、適法と言えなくなったんじゃないんでしょうか。
なぜこれ変わったんでしょうか。
政府から何か言われたりしたんじゃないんでしょうか。
知事：
公益通報に関する対応については、体制整備も含めて、法の趣旨などを踏まえて、適切に理解して、認識して、そして適切、適正、適法に対応しているということですね。
Arc Times：
適法だと、まだ主張されるってことですね。
現行法について私は言っています。
知事：
ですから、公益通報に関しては、法の趣旨等を踏まえ、適切に理解し認識し、そして、適正、適切、適法に対応させていただいているという、繰り返しになって申し訳ないんですけど、そういったことになります。
Arc Times：
これ、知事だけがですね、3号通報の体制整備義務については適法だという趣旨のことを言い続けているわけですけれども、政府の高市首相答弁や担当大臣答弁というのは、この間ここでも聞かれていましたけれども、皆ですね、それは知事の言っていることと逆のことを言っているわけですが、それは確認されましたか。
政府の予算委員会です。
知事は総務省にもいたわけですから、その重要性が分かっていると思いますが、首相入りの予算委員会です。
知事：
私は、全ての国会審議を拝見させていただいているわけではありません。
公益通報に関する対応については、先ほど来申し上げているとおり、法の趣旨を適切に認識、理解し、適切、適正、適法に対応させていただいています。
Arc Times：
ということは、高市首相の言っている事も聞いていないということと理解しましたが、全ての国会審議を聞いているわけじゃないと。
私は何もすべて委員会含めて聞いてくれと言っているんじゃなくて、首相が予算委員会で兵庫県の話をしている時に、それを知事が知らないというのは全く異常なことで、首相や大臣が言っていることと知事の言っている、斎藤知事が言っている公益通報者保護法についての認識が違うってのは、異常なことですけれども、それでも、知事は首相らの言っていることについて把握してないんですね。
その理解でいいんですね。
知事：
ですから、私もやはり様々な公務がありますから、全ての国会の審議、大切な審議やっていると思いますけども、それを把握しているというわけではない点はご理解いただきたいと思いますし、法の趣旨をしっかり踏まえて、適切に対応するということでご理解いただきたいと思いますね。
Arc Times：
その首相答弁すらですね、耳を貸さない、聞いていないというような兵庫県に対して、国は今、今年度予算では兵庫県は15％は地方交付税ですけれども、もちろん機械的に計算される部分もありますが、いろんな箇所づけもあります。
そんな形で、国の言うこと、首相の言うことに、全く耳を貸さずに、独自のですね、法解釈をしているような県に対して、国は支援する必要があるんでしょうか。
国の言うこと全く聞いてないってことですよ。
そういう知事でいいんですか、それは県民のために全くなってないと思いますが、国会議員とのですね、会合も全部やめてしまって。
これで、首相が言っていることさえ全く聞いてない知事は、なぜ国から財源をもらいたいと思うんですか。
やめたほうがいいんじゃないでしょうか。
兵庫県だけでやったほうがいいんじゃないでしょうか。
そこまで首相の話は全く聞けないんだったら、これ本当に法治国家として異常なことだと思いますが。
知事：
記者さんの個人的見解としては承っておきますが。
Arc Times：
答えを続けてください。
この前の繰り返しやりたくないので、答えを続けてください、斎藤知事。
幹事社：
質問の最中に当たってない方は、ご発言は控えるようにお願いします。
Arc Times：
ただ、幹事社さん、この前幹事社さんは、そうやって止めて見解を聞くのもやめてくださいって、知事に言いましたよね。
その点も言ってください。
幹事社：
質問を続けていただけるとありがたいんですけども。
知事：
回答させて、もう一度質問をお願いします。
もう一度、すいません。
Arc Times：
ですから、知事は首相の言っていることも全く聞かない、大臣の言っていることも聞かない、予算委員会で兵庫県の話が出てもそれについても把握してない。
ですから、そういう県が国から財源をもらう、そして公債の話もしていましたし、そういう必要があるんでしょうか。
そこまで、国の政府、そして首相が言っていることを全く聞かないのならば、兵庫県だけでやればいいんじゃないでしょうか。
交付税15％は国から来ていますけれども、そこまでですね、国との関係、国、総理大臣まで無視するんであれば、これはもう法治国家ではないので、国に対してですね、要望することもやめたらいいんじゃないでしょうか。
法律的に、法治国家なのに、国の言うことを全く聞かない、総理大臣の言うことを全く認識してないというふうにおっしゃるわけですから、これは、県民のために全くなってないと思いますが、知事がそういう姿勢ですから、そういう質問をお聞きしています。
知事：
様々な分野、そして内容については、法の趣旨を踏まえてですね、兵庫県としては適切に対応しております。
地方交付税については、基準財政需要額など踏まえ、毎年度しっかり算定される形で兵庫県にも交付をいただいておりますし、今回のカキに関しても、先般、農林水産省の副大臣が現地に視察していただいて、しっかり対応するということの連携もできていますし、鳥インフルエンザについても、農林水産省の政務官と私自身が直接オンラインでやりとりをして、支援要望もさせていただいておりますので、この件のみならず、国との連携というのは、しっかりできているというふうに考えていますね。
Arc Times：
要望するだけで、国から言われることは聞かないということなんですね。
知事：
ですから、法の趣旨などはですね、しっかり踏まえて、理解して、対応しているということでご理解ください。
Arc Times：
最後に、それが知事の言う県政を前に進めるということになっていると思いますか、県民のためになっていますか。
知事：
ですから、今回の12月議会も、県民生活に直結する補正予算や条例、補正予算は国の交付金を活用させていただいているものですので、大変貴重な財源を活用して、やられているというふうに思いますね。
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